「家事按分」の使い方

機能説明

家事按分とは、事業用と家事（自家使用）で共用している通信費、車両費などについて、事業用として使用している部分（金額）を必要経費として計上し、個人的に消費している部分は除外する、という考え方です。

マネーフォワード クラウドでは、勘定科目(補助科目)ごとに、事業に使用した比率を設定し、家事按分を行う（＝事業用以外は必要経費として計上しない）設定が可能です。
補助科目ごとに行う場合は、下記のFAQをご参照ください。

Q. 水道光熱費や通信費などについて、その内容ごとに「家事按分」の比率を設定したいです

対象ユーザー

マネーフォワード クラウド確定申告をご利用中のお客さま

対象ページ

家事按分

使用ポイント

• 「家事按分」機能により計算される経費対象外の金額は、仕訳登録済の経費合計額を元にしており、按分はまとめて行われます。
• 本機能を使用した家事按分仕訳の作成は、全ての仕訳を登録し終えたタイミングで年に1回行えば問題ありません。
• 毎月ご自身で計算された按分後の金額を計上して仕訳登録を行っている場合、本機能を使用する必要はありません。

家事按分の入力の流れ

家事按分の想定例

以下の例を想定し、入力を行います。

1．通信費として一ヶ月一万円を経費として計上している。
2．上記通信費は7割を事業で使用している。

仕訳の登録

家事按分の設定は、既に登録された仕訳の金額を集計し、計算されます。
そのため、あらかじめ仕訳登録を行っておく必要があります。

例として、以下のように毎月一万円の通信費の仕訳登録を行います。

家事按分の設定

上部メニュー＞決算・申告＞家事按分で、家事按分ページを開きます。

新しいルールの設定は[家事按分設定の作成]より行います。

勘定科目と事業比率の入力

対象の勘定科目と事業利用比率を入力します。事業利用比率とは事業として利用している比率になります。
ここでは、勘定科目には通信費、事業比率を70％に設定します。

なお、勘定科目に補助科目「補助科目なし」を選択すると、勘定科目を指定し、且つ、補助科目を指定していない仕訳のみが対象となります。

仕訳の作成

下記のように、試算額が記載されています。

仕訳登録済の経費合計額

こちらでは既に登録されている仕訳の金額を集計しています。
合計額を変更したい場合には、該当の勘定科目・補助科目を使用した仕訳を追加または編集してください。

経費対象の金額

こちらでは、経費の対象となる金額（家事按分後の金額）を表示しています。
下記の計算式で計算がされています。
経費対象の金額 = 仕訳登録済の経費合計額 × 事業利用比率(%)

経費対象外の金額

こちらでは、仕訳登録済の経費合計額のうち、経費の対象外となる金額を表示しています。
この金額をもとに「事業主貸」、「事業主借」の仕訳が作成されます。「仕訳登録」または「一括仕訳登録」ボタンから、家事按分仕訳の作成・更新ができます。

問題なければ、[一括仕訳登録]または[仕訳登録]ボタンをクリックします。

仕訳の反映

ボタンをクリックすると、下記のように経費対象外の金額で事業主貸の仕訳が登録されます。
なお、経費対象外の金額は、経費対象の仕訳に設定された税区分ごとに計算されます。

損益計算書(残高試算表)の確認

残高試算表を開き、通信費の経費として計上されている金額が減少していることを確認してください。

青色申告決算書（収支内訳書）にも反映されています。

留意事項

「家事按分」仕訳が作成された後に金額などの修正を行った場合

下記のエラーメッセージが表示されている場合、「家事按分」画面より仕訳登録を行ったあとに、「仕訳登録済の経費合計額」や「事業利用比率」を変更されている可能性がございます。
こちらが表示されている場合は、[一括仕訳登録]または[仕訳登録]ボタンをクリックしてください。

家事按分の元となる経費金額がマイナスの場合

元となる経費金額がマイナスの場合、家事按分計算を行うと、「事業主借」で仕訳が作成されます。

なお、家事按分対象の勘定科目（補助科目）が貸方にある場合、「勘定科目（補助科目）」と「税区分」が一致した場合のみ相殺を行い、相殺した金額がマイナスの場合は「事業主借」で仕訳が作成されます。
（例）
「事業利用比率:70%」で設定している場合、下記のとおり、相殺後の金額がマイナスになるため、「事業主借」で仕訳を作成している。
（30,000－40,000）✕（100%－70%）=－3,000