マネーフォワード クラウド年末調整使い方ガイド

NTTデータ「年調・法定調書の達人」への連携用ファイルを作成する方法

概要

このガイドでは、NTTデータ社が提供する「年調・法定調書の達人」への連携用ファイルを作成する方法についてご説明します。

マネーフォワード クラウド年末調整で出力したファイルを「年調・法定調書の達人」にインポートすることで、クラウド年末調整で収集した従業員情報や給与・賞与情報をもとに年末調整が行えます。

「年調・法定調書の達人」の操作に関するご質問は、NTTデータのサポートまでお問い合わせください。

対象ページ

手続き一覧>インポート・連携>他ソフトで年末調整計算

対象のお客さま

マネーフォワード クラウド年末調整を「全権管理者」「一般管理者」「管理者(代理①)」のいずれかのロールでご利用中のお客さま

目次

エクスポートの手順

  • エクスポートの対象は、「回収・計算ステータス」が「確定済」の従業員のみです。
  • マイナンバーを印字する場合は、半角英数字記号で任意のパスワードを設定する必要があります。
  • 「年調・法定調書の達人」との連携には、「従業員番号」の登録が必要です。
  • 「従業員番号」に記号やスペースが含まれている場合、「年調・法定調書の達人」でのファイル取り込み時にエラーが発生する可能性があります。「-(ハイフン)」、「_(アンダーバー)」などの記号については事前に削除してください。
  1. 左メニューの「手続き」を選択し、「手続き一覧」画面で対象手続きの手続き名をクリックします。
  2. 「インポート・連携」を選択します。
  3. 「インポート・連携」画面で「他ソフトで年末調整計算」タブを選択します。
  4. 「年調・法定調書の達人」の「マイナンバーの出力」で「印字する」または「印字しない」を選択し、「年調・法定調書の達人連携用のデータ」の「エクスポート」をクリックします。
  5. ファイルが作成されたことを確認し、リンクをクリックしてダウンロードします。
  6. 「年調・法定調書の達人」でダウンロードしたファイルをインポートします。
    「年調・法定調書の達人」の「業務メニュー」>「データのインポート」>「中間ファイル(給与用)からのインポート」でダウンロードしたファイルを取り込んでください。
  7. パスワードを設定している場合、作成されるファイルの拡張子は「.tze」です。
    パスワードを設定していない場合は、拡張子が「.xml」のファイルが作成されます。

「年調・法定調書の達人」との連携項目

項目数が多い情報については、「対応表を見る」をクリックすると項目の対応表を確認できます。
なお、【クラウド年末調整の項目名】が「-」の項目は連携の対象外です。

ベーシック情報

事業所名や申告年度を出力します。

クラウド年末調整の項目名達人の項目名備考
事業所名顧問先名「申告事業所」の情報が出力される。
他ソフトで年末調整計算>年申告年度和暦の2桁が出力される。
モード固定で「NORMAL」が出力される。

本人情報

従業員本人の情報を出力します。

対応表を見る
クラウド年末調整の項目名達人の項目名備考
マイナンバー個人番号マイナンバー出力で「印字する」を選択した場合のみ出力される。
部門ID所属コード部門IDはファイル作成時に自動で生成される。
部門所属名称
生年月日社員 生年月日
郵便番号郵便番号(前)
都道府県 + 市区町村 + 番地住所(上段)
建物名住所(下段)
従業員に紐づけたメール情報メールアドレス
世帯主世帯主
続柄続柄
役職役職
契約種別法人の役員
  • 役員・使用人兼務役員の場合:1(該当する)
  • それ以外の場合:0(該当しない)
退職日と退職理由現況
  • 在職中の場合:1
  • 一般退職・障害退職の場合:2
  • 死亡退職の場合:3
入社年月日入社年月日
退職年月日退職年月日
給与支払報告書提出先納付先(市町村)コード総務省の「都道府県コード及び市区町村コード」を出力する。
(参考サイト|総務省 )
給与支払報告書提出先納付先(市町村)名称
納付先(市町村)30万円以下の退職者の給報未対応
退職日、税額表区分、課税対象支給額年調区分
  • その年の12月31日までに退職している従業員:2(計算しない)
  • 乙・丙の従業員:2(計算しない)
  • 課税対象支給額が2000万を超える従業員:2(計算しない)
  • それ以外:1(通常)
税額表区分甲乙区分
  • 甲欄:1
  • 乙欄:2
  • 丙欄:3
税額表区分扶養控除等の申告
  • 甲:1
  • 乙・丙:0
簡易な申告書未対応
基礎控除の申告未対応
徴収区分徴収方法
  • 特別徴収の場合:1
  • 普通徴収の場合:2

上記の区分にかかわらず、従業員本人の登録状況によって以下のように反映する

  • 退職者の場合:2
  • 非居住者の場合:空欄
符号/普通徴収切り替え理由普通徴収への切替理由
条約免除未対応
青色専従者未対応
基配特所に記載所得金額調整控除に転記する要件該当者0(自動判定の固定値)
所得金額調整控除に転記する要件該当者の氏名未対応
12月給与等の支払予定12月給与等の支払予定
  • 「なし」の場合:0
  • 「あり」の場合:1
障害者区分障害者区分
  • 一般障がい者:1
  • 特別障がい者:2
  • 該当しない:0
寡婦区分寡婦
  • 該当しない:0
  • 該当する:1
ひとり親区分ひとり親
  • 該当しない:0
  • 該当する:1
勤労学生区分勤労学生
  • 勤労学生:1
  • 該当しない:0
災害者区分災害者
  • 災害者:1
  • 該当しない:0
外国人区分外国人
  • 外国人:1
  • 該当しない:0
寡婦区分(住民税)寡婦(住民税)
  • 該当しない:0
  • 該当する:1
ひとり親区分(住民税)ひとり親(住民税)
  • 該当しない:0
  • 該当する:1
前職の源泉徴収票>支払者の氏名又は名称前職 勤務先名称複数ある場合は一番上に表示されたものが反映する。
前職の源泉徴収票>支払者住所又は所在地前職 勤務先所在地複数ある場合は一番上に表示されたものが反映する。
前職 国外に該当未対応
前職の源泉徴収票>退職年月日前職 退職年月日複数ある場合は一番上に表示されたものが反映する。
前職等>課税支給額前職 総支給金額
前職等>社会保険料前職 社会保険料等の控除額
前職等>源泉徴収額前職 徴収税額
本事業者外の給与収入見積額他の支払者から受ける給与所得(収入)
公的年金に係る雑所得(収入)未対応
給与所得、公的年金に係る雑所得以外の所得(所得)未対応
非課税となる通勤手当非課税となる通勤手当「非課税となる通勤手当」のCSVファイルでインポートした金額が反映する。
非課税となる通勤手当(計算根拠)非課税となる通勤手当の内容(計算根拠)「非課税となる通勤手当」のCSVファイルでインポートした値が反映する。

配偶者情報

従業員の配偶者の情報を出力します。

対応表を見る
クラウド年末調整の項目名達人の項目名備考
配偶者の有無配偶者の有無
  • 無:0
  • 有:1
配偶者のマイナンバー配偶者の個人番号
配偶者氏名フリガナ配偶者の氏名(フリガナ)
配偶者の続柄 従業員本人の性別から以下を反映する

  • 本人の性別が男性の場合:2(妻)
  • 本人の性別が女性の場合:1(夫)
配偶者>生年月日配偶者の生年月日
配偶者所得(見積)配偶者所得(見積)
源泉控除対象配偶者
  • 該当しない:0
  • 該当する:1
配偶者>同居区分非居住者(配偶者)
  • 該当しない:0
  • 該当する:1
配偶者の死亡年月日未対応
配偶者>退職所得退職手当(配偶者)
  • 無し:0
  • 有り:1
配偶者>所得の見積額-退職所得の金額退職所得を除いた所得の見積額(配偶者)
配偶者>所得の見積額-退職所得の金額除外(配偶者)
  • 所得の見積額-退職所得の金額が133万円超:1(該当する)
  • 上記以外:0

家族情報

従業員の扶養親族の情報を出力します。

対応表を見る
クラウド年末調整の項目名達人の項目名備考
扶養親族のマイナンバー扶養親族の個人番号
扶養親族の氏名フリガナ扶養親族の氏名(フリガナ)
扶養親族の氏名扶養親族の氏名
源泉控除対象親族未対応
扶養親族>生年月日扶養親族の生年月日
扶養親族>所得の見積額と扶養区分所得の見積額
本人と扶養親族の所得金額扶養控除対象外(扶養親族)
  • 該当しない:0
  • 「控除を受ける他の所得者がいる」が有効、かつ、所得金額調整控除の適用要件を受ける場合:1
  • 上記以外:2
扶養親族の条件扶養区分
  • 年少(16歳未満):0
  • 一般(16歳以上18歳未満、23歳以上70歳未満):1
  • 特定(19歳以上23歳未満):2
  • 老親等(70歳以上(同居老親等である扶養親族)):3
  • 老人(70歳以上(同居老親等である扶養親族以外):4
扶養親族>障がい者区分と同居区分扶養親族の障害者区分 所得の見積額から退職所得を控除した金額が580,000円以下の場合に、以下の値を反映する。

  • 一般障害者:1
  • 特別障害者:2
  • 同居特別障害者:3
  • 上記以外:0
扶養親族>同居区分と生年月日、障がい者区分非居住者区分(扶養親族)
  • 非居住者かつ30歳未満/70歳以上:1
  • 非居住者かつ留学生:2
  • 非居住者かつ障害者で、所得の見積額から退職所得を控除した金額が580,000円以下
  • 非居住者かつ送金額が38万円以上:4
  • 上記以外:0
扶養親族の死亡年月日未対応
扶養親族>退職所得退職手当(扶養親族)
  • 無し:0
  • 有り:1
扶養親族>所得の見積額-退職所得の金額退職所得を除いた所得の見積額(扶養親族)
扶養親族除外(扶養親族)
  • 該当しない:0
  • 該当する:1

※「12月給与等の支払予定」が「なし」の場合は480,000円以下

控除額情報

控除項目に関する情報を出力します。

対応表を見る
クラウド年末調整の項目名達人の項目名備考
源泉徴収簿⑫社保等給与等控除分(控除額)
源泉徴収簿⑬社保等申告社保控除分(支払)
国民年金保険料等の金額(証明書要)国民年金保険料等の金額
新生命保険料生保一般新(支払)
旧生命保険料生保一般旧(支払)
介護医療保険料生保介護医療(支払)
新個人年金保険料生保個人年金新(支払)
旧個人年金保険料生保個人年金旧(支払)
地震保険料地震保険(支払)
旧長期損害保険料旧長期損保(支払)
住宅借入金等特別控除額住宅借入金等特別控除額
住宅借入金等特別控除額の内訳数住宅借入金等特別控除適用数
最も居住開始年月日が古い住宅借入金等特別控除額の内訳の居住開始年月日居住年月日(1回目)
最も居住開始年月日が古い住宅借入金等特別控除額の内訳の住宅借入金等年末残高借入金等の額(1回目)
最も居住開始年月日が古い住宅借入金等特別控除額の内訳の特定取得特定取得(1回目)
  • 該当しない:0
  • 特定取得:1
  • 特別特定取得(特例取得、特別特例取得を含む):2
  • 特例特別特例取得:3
最も居住開始年月日が古い住宅借入金等特別控除額の内訳の住宅借入金等特別控除区分特別控除区分(1回目)
  • 未設定:0
  • 住:1
  • 認:2
  • 増:3
  • 震:4
2番目に居住開始年月日が古い住宅借入金等特別控除額の内訳の居住開始年月日居住年月日(2回目)
2番目に居住開始年月日が古い住宅借入金等特別控除額の内訳の住宅借入金等年末残高借入金等の額(2回目)
2番目に居住開始年月日が古い住宅借入金等特別控除額の内訳の特定取得特定取得(2回目)
  • 特定:1
  • 対象外:0
2番目に居住開始年月日が古い住宅借入金等特別控除額の内訳の住宅借入金等特別控除区分特別控除区分(2回目)
  • 未設定:0
  • 住:1
  • 認:2
  • 増:3
  • 震:4:
特別減税未対応

給与・賞与情報

給与および賞与に関する情報を出力します。

クラウド年末調整の項目名達人の項目名備考
課税支給合計+課税現物支給合計給与/賞与・総支給金額
社会保険料合計給与/賞与・社会保険料等の控除額
扶養親族の人数給与/賞与・扶養親族等の数
所得税給与/賞与・算出税額

合計

給与および賞与の合計額に関する情報を出力します。

クラウド年末調整の項目名達人の項目名
源泉徴収簿の①給与・手当等(金額)
源泉徴収簿の③給与・手当等(税額)
源泉徴収簿の④賞与等(金額)
源泉徴収簿の⑥賞与等(税額)
源泉徴収簿の⑦計(金額)
源泉徴収簿の⑧計(税額)
本人の合計所得金額合計所得(金額)

賞与の「回目」の連携方法

賞与は会社全体の支給回数に基づいて連携されます。

具体例

賞与支給が1月・3月・4月・7月に行われる事業者において、7月の賞与のみ支給対象だった場合、7月の賞与は「4回目」として扱われます。
そのため、「年調・法定調書の達人」の4行目に反映します。

ご注意

  • 年6回以上賞与を支給した場合、6回目以降の賞与は「年調・法定調書の達人」に反映されません。「年調・法定調書の達人」で修正してください。
  • 賞与の支給月は「年調・法定調書の達人」には反映されません。ただし、「年調・法定調書の達人」の行数から、何回目の賞与であるかを確認できます。1行目は1回目、2行目は2回目、3行目は3回目、というようにご判断ください。
  • 「前職の源泉徴収票」の金額は、「年調・法定調書の達人」の源泉徴収簿の左側にある「給料・手当等」には反映されません。右側の「年末調整」に反映します。
更新日:2026年01月05日

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