2026年4月の制度開始より前に発生する子ども・子育て支援金は、マネーフォワード クラウド給与上で自動的に0円で計算されます。
そのため、制度開始前の給与計算で子ども・子育て支援金を計上する場合は、手動での対応が必要です。
詳細は以下をご確認ください。
従業員負担分の調整方法
子ども・子育て支援金の従業員負担分は、「基本設定」>「全般」画面の「締め日グループ」で設定している「社会保険料徴収方法」の内容により、計算開始月が異なります。
- 「社会保険料徴収方法」が「翌月徴収」の場合:支給日が2026年5月1日以降の給与
- 「社会保険料徴収方法」が「当月徴収」の場合:支給日が2026年4月1日以降の給与
子ども・子育て支援金を計上する給与計算の支給月に応じて、以下の対応をご検討ください。
支給日が2026年3月31日以前の給与計算の場合
支給日が2026年3月31日以前の給与には、「子ども・子育て支援金」の項目は表示されません。
「従業員情報」>「給与情報」画面の「社会保険料」で「健康保険料」を「手入力で設定する」に設定し、健康保険料と子ども・子育て支援金の合算額を入力してから、確定処理を行ってください。
- 「健康保険料」を「手入力で設定する」に設定した場合、「介護保険料」および「子ども・子育て支援金」についても「手入力で設定する」に設定する必要があります。詳細はこちらのガイドをご参照ください。
- 「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」や「マネーフォワード クラウド会計Plus」にも、「健康保険料」として子ども・子育て支援金を合算した金額が連携されます。
- 給与明細に子ども・子育て支援金の金額を個別に表示することはできません。必要に応じて備考欄に内訳を入力する対応をご検討ください。
支給日が2026年4月1日以降の給与計算の場合
支給日が2026年4月1日以降の給与には、「子ども・子育て支援金」の項目が表示されます。
「給与計算」画面で任意の数値を入力し、確定処理を行ってください。

会社負担分の調整方法
締め日が2026年3月31日以前の給与には、「子ども・子育て支援金」の項目は表示されません。
「従業員情報」>「給与情報」画面の「社会保険料」で「健康保険料」を「手入力で設定する」に設定し、健康保険料と子ども・子育て支援金の合算額を入力してから、確定処理を行ってください。

- 「健康保険料」を「手入力で設定する」に設定した場合、「介護保険料」および「子ども・子育て支援金」についても「手入力で設定する」に設定する必要があります。詳細はこちらのガイドをご参照ください。
- 「「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」や「マネーフォワード クラウド会計Plus」にも、「健康保険料」として子ども・子育て支援金を合算した金額が連携されます。
すでに確定処理済みの給与計算への対処方法
2026年6月9日以前に確定処理を行い、かつ以下のいずれかに該当する給与には、子ども・子育て支援金が自動計算されて金額が入っている場合があります。
- 支給日が4月30日以降に設定されている給与計算
- 締め日が3月30日以前に設定されている給与計算
マネーフォワード クラウド給与では、対象の給与計算の確定処理を解除するか、「給与を修正する」機能を利用すると、「子ども・子育て支援金」が自動で0円に修正されます。
給与計算結果を修正する場合は、以下の対応をご検討ください。
「給与計算」画面で従業員負担分の「子ども・子育て支援金」を手入力する
「給与計算」画面で対象の給与計算の確定処理を解除するか、「給与を修正する」機能を利用し、「子ども・子育て支援金」を改めて手入力してください。
なお、「給与計算」画面で入力できる子ども・子育て支援金は従業員負担分のみです。
会社負担分にも子ども・子育て支援金が登録されている場合は、こちらの項の対応をご検討ください。
仕訳の修正が必要な場合は、以下のガイドを参照して修正を行ってください。
Q. クラウド給与の給与計算結果に変更がありました。原因と対処方法を教えてください。
従業員情報に「子ども・子育て支援金」の金額を登録して再度確定処理を行う
対象の給与計算の確定解除後に、「従業員情報」>「給与情報」画面の「社会保険料」で「子ども・子育て支援金」を「手入力で設定する」に設定し、金額を入力してから再度確定処理を行ってください。

なお、締め日が2026年3月31日以前の給与では、会社負担分の「子ども・子育て支援金」の項目は表示されません。
該当する場合は、「健康保険料」に子ども・子育て支援金を合算した額を入力し、再度確定処理を行ってください。

※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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