電子帳簿保存法への対応手順

このガイドでは、電子帳簿保存法に対応するのに必要な書類や弊社へのお申込み手順をご案内いたします。
設定および規程の制定に時間を要すため、電子帳簿保存法の運用開始時期に関しては社内でご検討ください。

電子帳簿保存法（スキャナ保存および電子取引）に対応するには、以下のお手続きが必須となります。

スキャナ保存と電子取引に対応する場合

マネーフォワードクラウド債務支払の電子帳簿保存法設定
※設定を行うと、オプション料金が発生します。
「スキャナによる電子化保存規程」および「国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類」の制定
※令和4年1月1日以降の「スキャナ保存」は申請不要となりましたが予め規程の制定が必要です。

マネーフォワードクラウド債務支払は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」と「電子取引ソフト法的要件認証制度」の認証を受けております。

1.電子帳簿保存法の概要

電子帳簿保存法の詳細に関しましては、令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて｜国税庁をご参照ください。

2.対応できる書類

マネーフォワードクラウド債務支払では、「会社払いの請求書」の「スキャナ保存」と「電子取引」に対応しております。
スキャナ保存、電子取引それぞれ取扱いが異なりますので、ご注意ください。

業務区分	立替経費精算
書類の区分	会社払いの請求書
スキャナ保存（紙の原本を電子的に保存）	受領後、最長約２か月と概ね７営業日以内に登録解像度および階調、大きさ情報の確認
電子取引（メール等で受領した請求書など）	受領後、速やかに登録

3.必要な規程

電子帳簿保存法にご対応いただくために必要な規程のサンプルをご案内します。
規程のサンプルは以下よりダウンロード可能です。国税庁のサイトにリンクしております。
参考資料（各種規程等のサンプル）｜国税庁

なお、規程の作成の際には、【クラウド債務支払】電子帳簿保存法対応マニュアル_230323をご参照ください。

＜ご注意＞
電子帳簿保存法の改正時や社内運用の変更時は、規程の見直しが必要となる場合があります。運用や社内規程につきましては税務署や税理士にご相談ください。

4.電子帳簿保存法設定

電子帳簿保存法設定については、以下のガイドをご参照ください。
電子帳簿保存法

更新日：2023年10月31日

※本サポートサイトは、マネーフォワードクラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。

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