電磁的記録によって契約締結する電子契約では、現物（文書）の交付が行われないため、印紙税は発生しません。

印紙税法第3条によれば、課税文書の作成者には、作成した課税文書について印紙税を納める義務があります。
この「作成」とは、印紙税法基本通達第44条により「単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう」ものとされ、契約書のように相手方に交付する目的で作成される課税文書における「作成の時」とは、当該交付の時であるとされています。

さらに、国税庁のWebサイトにおいても、「電磁的記録媒体の送信は（現物の交付がなされない以上）課税文書を作成したことにならないため、印紙税の課税原因は発生しない」との見解が示されています。

なお、詳細については専門機関にお問い合わせください。