電子帳簿保存法への対応について

概要

このガイドでは、令和5年度税制改正後の電子帳簿保存法の概要についてご説明します。

対象のお客さま

マネーフォワード クラウド会計Plusをご利用中のお客さま

目次

• 「電子帳簿保存法」とは
• 対応している電子帳簿保存法の区分
• 対応している帳簿書類
• 電子帳簿等保存について
• スキャナ保存について
• 電子取引データ保存について

「電子帳簿保存法」とは

「電子帳簿保存法」とは、原則として紙での保存が義務づけられている国税関係帳簿^※1や国税関係書類^※2を電子データで保存するために、電子的に授受した電子取引情報の保存義務などの要件を定めた法律です。

※1 「国税関係帳簿」とは、仕訳帳・総勘定元帳・売上帳・仕入帳・固定資産台帳などを指します。
※2 「国税関係書類」とは、決算関係書類（貸借対照表・損益計算書など）や取引関係書類（見積書・契約書・請求書・領収書など）を指します。

電子帳簿保存法において、電磁的記録による保存方法は大きく3種類に区分されます。

電子帳簿保存法の詳細は、以下国税庁のページをご参照ください。
電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁
電子帳簿保存法の内容が改正されました｜国税庁

対応している電子帳簿保存法の区分

対応している帳簿書類

電子帳簿等保存について

概要

自己が一貫してコンピューターで作成した国税関係帳簿・決算書・取引関係書類（見積書や請求書など）は、一定の要件を満たすことにより、電子データでの保存が認められています。

要件

電子帳簿等保存の要件は以下のとおりです。

※1 「要件⑥：税務職員による調査時のデータ提供」を満たす場合、「要件⑤：検索機能の確保」のうち2および3の要件への対応は不要です。
※2 「優良な電子帳簿」の要件をすべて満たす場合、対応は不要です。
※3 「要件⑤：検索機能の確保」の要件を満たす場合、「要件⑥：税務職員による調査時のデータ提供」への対応は不要です。

スキャナ保存について

概要

請求書や領収書などの紙の書類をスキャナで読み取ってデジタル化したデータ（スキャン文書）を一定の要件を満たして保存することで、紙の書類（原本）の保管を不要にできます。

要件

スキャナ保存の要件は以下のとおりです。

※1 一般書類の場合は、「要件①：入力期間の制限」の対応を不要とすることもできます。
※2 「業務処理サイクル方式」は、その会社における、書類を作成または受領してからスキャナ保存を行うまでの各事務の処理規程を定めている場合にのみ採用できます。
※3 一般書類の場合は、白黒（グレースケール）でも問題ありません。
※4 2024年（令和6年）1月1日以降、一般書類の場合は「要件⑤：帳簿との相互関連性」の対応が不要となります。
※5 白黒（グレースケール）の一般書類は、カラーに対応していないディスプレイ・プリンタでの出力でも問題ありません。
※6 税務調査時に税務職員から帳簿・書類データのダウンロードを求められた際、これに応じることができるようにしている場合、「要件⑬：検索機能の確保」のうち2および3の要件への対応が不要となります。

電子取引データ保存について

概要

2024年（令和6年）1月1日以降、取引情報の授受を電磁的方式により行う電子取引では、該当する取引情報を要件に沿って電子データで保存する必要があります。

要件

電子取引データ保存の要件は以下のとおりです。