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  • 作成日 : 2025年8月19日

現地法人とは？海外法人や駐在員事務所との違いやメリットを解説

企業のグローバル展開が加速する現代において、海外進出は事業成長の選択肢として一般的になりました。その際、どのような形態で海外に拠点を設けるかは、その後の事業展開を大きく左右します。

この記事では、海外進出の主要な選択肢の一つである「現地法人」に焦点を当て、その定義から他の進出形態との違い、設立のメリット、そして成功に向けた運営のポイントなどを解説します。

現地法人とは？

海外事業を展開するにあたり、現地の法律に準拠して設立される会社が現地法人です。日本の本社とは独立した「法人格」を持つ点が最大の特徴であり、これにより独立した事業体として扱われます。

現地法人は、進出先の国で会社として登記され、その国の法制度の下で事業活動を行います。つまり、日本の本社とは別の、もう一つの会社を海外に作るイメージです。

これにより、会計や税務も原則として現地国の基準に沿って処理され、独立採算での経営が行われます。この独立性が、迅速な意思決定や地域に密着した事業展開を可能にする源泉となります。

現地法人と海外支店の違い

海外進出の形態として現地法人としばしば比較されるのが海外支店です。両者は似ているようで、法的な位置づけや経営上の責任範囲が根本的に異なります。自社の戦略に合った形態を選択するため、その相違点を正確に理解しておく必要があります。

法的な位置づけの相違点

最も大きな違いは法人格の有無にあります。現地法人が独立した法人格を持つ一方、海外支店は日本法人の一部という位置づけです。

そのため、支店の活動によって生じた契約や債務などの権利義務は、すべて日本法人に帰属します。つまり、支店でのトラブルは、直接本社が責任を負うことになります。対照的に、現地法人の事業活動に伴って生じる責任は、原則としてその現地法人のみが負うこととなり、日本法人が責任を負う必要はありません。

会計・税務上の取り扱い

会計や税務の面でも明確な違いが見られます。現地法人は、設立された国の会計基準および税法に基づいて決算や納税を行います。

一方、海外支店は日本法人の一部であるため、その損益は日本法人の決算に合算されます。海外支店の赤字を日本での黒字と相殺できる点は、進出初期の企業にとっては検討材料の一つになり得ます。ただし、適用には各国の税法や二重課税防止協定上の要件を満たす必要があります。

意思決定の迅速性

経営のスピード感にも差が生じます。現地法人は独立した経営体であるため、取締役会などを通じて自らの判断で迅速な意思決定が可能です。

現地の市場変化や顧客ニーズに対して、機動的に対応できます。それに対し海外支店は、あくまで本社の一部門であるため、重要な意思決定には本社の承認を得る段取りが不可欠となり、判断に時間を要する傾向が見られます。

比較項目現地法人海外支店
法人格あり（独立した会社）なし（日本法人の一部）
法的責任原則として現地法人のみが負う定日本法人が無限責任を負う
損益独立採算日本法人と損益が合算される
意思決定迅速（現地で完結可能）日本法人の本社の承認が必要な場合が多い
信用度取引先や金融機関からの信頼を得やすい場合がある日本法人の一支店として認識される

現地法人と駐在員事務所の違い

海外進出の初期段階で選択肢となるのが駐在員事務所です。営業活動を目的とする現地法人とは異なり、その活動範囲は限定的です。両者の目的と機能の違いを理解することは、海外展開の計画を立てる上で欠かせません。

活動範囲の制約

現地法人と駐在員事務所の根本的な違いは、営業活動の可否にあります。駐在員事務所は、契約締結や商品の販売、サービスの提供といった直接的な営業活動を行うことが認められていません。国によって制度差があるため、一部では限られた収益活動が可能なケースもありますが、その主な業務は、市場調査、情報収集、物品の買い付け、本社との連絡調整などに限定されます。一方、現地法人は設立された国で認められる範囲のあらゆる営業活動を展開できます。

設立目的の違い

活動範囲の違いは、設立目的の相違から生じます。駐在員事務所は、本格的な市場参入を前にした準備拠点として位置づけられます。

現地の市場性や事業展開の可能性を見極めるための足がかりです。これに対して現地法人は、その国で本格的に事業を根付かせ、利益を上げていくことを目的として設立されます。将来的に事業を拡大していくことを見据えた、本格的な投資といえるでしょう。

比較項目現地法人駐在員事務所
法人格ありなし
営業活動可能不可
登記商業登記が必要不要または簡易的な届出
主な目的本格的な事業展開、利益獲得市場調査、情報収集、連絡業務
人員営業担当者など多岐にわたる少数の駐在員が基本

現地法人を設立するメリット

海外進出において現地法人の設立を選択することには、多くの利点があります。経営の自由度や税制面での恩恵、さらにはリスク管理の観点からも、事業の成長を後押しする要素となり得ます。ここでは、現地法人ならではのメリットを掘り下げていきます。

迅速な意思決定と経営の自由度

現地法人は独立した法人であるため、現地の経営陣に大幅な権限を委譲できます。これにより、市場の動向や顧客の要望に素早く対応する機動的な経営が実現します。

本社のお伺いを立てる必要がないため、ビジネスチャンスを逃すことなく、地域の実情に即した戦略をスピーディーに実行できる点は、競争の激しい市場において大きな強みとなります。

ブランドイメージの向上と信用の獲得

進出先の国で法人として登記されることで、「その国の一企業」として社会的に認知されます。これは、顧客や取引先、金融機関からの信用獲得につながります。

特に、一般消費者を対象とするBtoCビジネスや、地域に根差したサービスを提供する際には、「外資の支店」ではなく「地元の企業」として認識されることが、ブランドイメージの向上と事業の円滑な拡大に貢献します。

税制上の優遇措置の活用

国によっては、外国からの投資を誘致するために、税制上の優遇措置を設けている場合があります。

例えば、特定の業種や地域への投資に対して法人税率を軽減したり、一定期間の免税措置を適用したりする制度です。現地法人を設立することで、こうした優遇措置の適用対象となる可能性が生まれます。現地の税制をうまく活用できれば、企業の収益性を高めることにつながります。

リスクの分離

現地法人は本社とは法的に別個の存在です。そのため、万が一、現地法人の事業が不調に終わり多額の負債を抱えたとしても、その責任は原則として現地法人の資産の範囲に限定されます。

日本の本社が直接的な返済義務を負うことはなく、経営的なリスクを遮断できます。この「リスクの分離」は、特に政治・経済情勢が不安定な国や地域へ進出する際に、本社を守るための防火壁として機能します。

現地法人の運営ポイント

現地法人を設立しただけで、海外事業が成功するわけではありません。その機能を最大限に発揮させ、持続的な成長を遂げるためには、現地の法制度や文化を尊重した上で、本社との適切な関係を構築する運営体制が不可欠です。

現地の法律・会計基準への準拠

現地法人は、その国の法律や会計基準に準拠して運営されなければなりません。労働法、税法、会社法など、遵守すべきルールは多岐にわたります。

これらの規制を正確に理解し、適切に対応するためには、現地の弁護士や公認会計士といった専門家との連携が欠かせません。コンプライアンスを徹底し、法的なリスクを回避する体制を整える必要があります。

優秀な人材の確保と育成

事業の成否は、そこで働く人材にかかっています。現地の優秀な人材をいかにして確保し、育成していくかが運営上の課題となります。

現地の文化や労働慣行を理解し、現地社員のモチベーションを高める人事評価制度や報酬体系を構築することが求められます。また、将来の幹部候補として現地人材を育成していく視点は、組織の持続的な発展に貢献します。

本社との効果的な連携体制

現地法人に経営の自由度を与える一方で、企業グループとしての一体感を保つための工夫も必要です。本社の経営理念やグローバル戦略を共有し、方向性のずれが生じないようにしなくてはなりません。

そのためには、現地法人からの定期的なレポーティングラインを確立するほか、本社の担当者と現地スタッフが円滑に意思疎通を図れるコミュニケーションの仕組みを整備することが大切です。

海外展開を成功に導くための選択

ここまで見てきたように、現地法人は海外で本格的な事業を展開する上で、非常に有効な形態です。独立した法人格を持つことによる迅速な意思決定、現地での信用獲得、税制上のメリット、そして本社とのリスク分離など、その利点は多岐にわたります。

一方で、海外支店や駐在員事務所にもそれぞれの利点があり、企業の海外展開における戦略やフェーズによって最適な選択は異なります。自社の事業内容、進出先の市場環境、そして将来的なビジョンを総合的に勘案し、どの形態が最も自社の成長に資するのかを慎重に見極めることが、グローバルビジネスを成功に導くための出発点となるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：M＆Aの基礎知識担当（公認会計士）

    公認会計士として会計の基礎知識・請求書の基礎知識をはじめ、多数の記事監修を行っております。信頼できる実務視点から監修しております。

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