- 作成日 : 2025年6月13日
マーケットアプローチとは？メリット・デメリット、他の方法との違いを解説
「M&Aの価格交渉で『マーケットアプローチ』という言葉を聞いたけど、具体的にどういうものなの？」 「自社の価値を評価する際に、どの方法を使えばいいか迷っている…」 「マーケットアプローチのメリットやデメリット、注意点があれば知りたい」
M&Aや企業価値評価に携わる中で、このような疑問をお持ちではないでしょうか？マーケットアプローチは、企業の価値を測る上で非常に重要な考え方の一つです。
この記事では、マーケットアプローチの基本的な意味から、具体的な手法、メリット・デメリット、さらには他の評価方法との違いまで、分かりやすく解説していきます。
目次
マーケットアプローチとは？
マーケットアプローチとは、簡単に言うと「評価したい会社と似ている会社や、過去に行われた類似のM&A取引を参考にして、対象企業の価値を計算する方法」です。市場（マーケット）で実際に成立している価格や評価を基準にするため、客観性が高いと考えられています。
例えば、あなたが自宅を売却しようと考えたとき、近隣の類似物件の売却価格や、現在売りに出されている価格を参考にしませんか？マーケットアプローチは、これと似た考え方を企業価値評価に応用したものです。市場での「相場観」を重視する点が特徴です。
マーケットアプローチの目的
マーケットアプローチが用いられる主な目的は、M&Aの買収価格や売却価格の算定、自社の株価評価、資金調達時の企業価値算定など、多岐にわたります。特にM&Aにおいては、買い手と売り手の双方が納得できる「公正な価格」を見出すための重要な根拠の一つとなります。市場原理に基づいているため、交渉相手に対しても説得力を持ちやすいのが利点です。
マーケットアプローチの種類
マーケットアプローチには、「類似上場会社比較法」と「類似取引比較法」の2種類があります。
類似上場会社比較法
評価対象の会社と事業内容や規模、リスクなどが似ている上場企業を選び出し、それらの企業の株価や財務指標（売上高、利益など）を基に、評価対象企業の価値を推定します。上場企業のデータは公開されているため、比較的情報を入手しやすいのが特徴です。
この手法では、まず評価対象企業と事業内容、規模、成長性、リスクなどが類似している上場企業を複数社選び出します。次に、選んだ類似企業の財務データ（例：EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）、純利益など）と市場株価から、「評価倍率（マルチプル）」と呼ばれる指標（例：EV/EBITDA倍率、PER（株価収益率）など）を計算します。
最後に、算出した評価倍率を、評価対象企業の財務数値（例：EBITDA、純利益など）に乗じることで、企業価値や株式価値を推定します。どの財務指標や評価倍率を用いるか、類似企業をどう選定するかが重要になります。
類似取引比較法
過去に行われたM&Aの中から、評価対象の会社と似ている企業のM&A事例を探し出し、その際の取引価格（買収価格）を基に、評価対象企業の価値を推定します。実際に成立した取引価格を参考にするため、より実態に近い評価が期待できますが、完全に類似した取引を見つけるのが難しい場合もあります。
具体的には、過去に行われたM&A取引の中から評価対象企業と類似する企業の取引事例を探し出した後、その取引における買収価格と、対象企業の財務指標（例：EBITDA、売上高など）の関係から評価倍率を計算します。
この倍率を、評価対象企業の財務数値に乗じて企業価値を算出します。この手法は、特に特定の業界におけるM&Aの相場観を知る上で有効です。ただし、取引の詳細な情報（特に非公開取引）を入手することが難しかったり、取引固有のプレミアム（経営権取得に伴う上乗せ価格など）が含まれていたりする可能性がある点に注意が必要です。
マーケットアプローチのメリット・デメリット
ここでは、マーケットアプローチを採用する際の利点と、注意すべき点について詳しく解説します。
メリット
マーケットアプローチの最大のメリットは、市場の現実を反映した客観的な評価がしやすい点です。実際に市場で取引されている株価や、過去のM&A価格を基準にするため、評価者の主観が入り込みにくいと考えられます。これにより、M&A交渉などの場面で、相手方に対して説得力のある根拠として提示しやすいでしょう。また、比較的計算がシンプルで理解しやすい点もメリットと言えます。
デメリット
一方で、デメリットも存在します。最も大きな課題は、完全に比較可能な類似企業や類似取引を見つけるのが難しい点です。事業内容が似ていても、成長段階、収益性、リスク、財務状況などが異なれば、単純比較はできません。これらの違いを調整する必要がありますが、その調整が評価者の判断に委ねられる部分もあります。
また、市場の状況（株価の変動、景気動向など）に評価額が大きく左右されるため、市場が不安定な時期には評価額も変動しやすくなるリスクがあります。さらに、非上場企業のM&Aの場合、類似取引の情報が公開されていないケースも多く、十分なデータを入手できない可能性も考慮しなければなりません。
マーケットアプローチを成功させるためのポイント
マーケットアプローチを用いて、より妥当性の高い企業価値評価を行うためには、いくつかの重要なポイントがあります。
まず、比較対象となる企業や取引の選定を慎重に行うことが不可欠です。事業内容だけでなく、規模、成長段階、収益性、リスク、財務構造など、多角的な視点から類似性を判断する必要があります。
次に、選定した比較対象と評価対象企業との間に存在する差異を適切に調整することが重要です。例えば、規模の違い、成長率の違い、非上場であることによる流動性の低さなどを考慮し、評価倍率などに補正を加える必要があります。この調整には専門的な知識や経験が求められる場合もあります。
また、市場環境の変化を常に意識することも大切です。株価や市場のセンチメントは常に変動するため、評価時点での最新の情報を利用することが基本となります。
そして、マーケットアプローチだけで判断するのではなく、他の評価アプローチ（インカムアプローチ、コストアプローチなど）の結果と組み合わせて多角的に分析することで、より信頼性の高い評価に近づけることができます。
最後に、特にM&Aなどの重要な場面では、経験豊富な専門家（M&Aアドバイザー、公認会計士、税理士など）に相談することも有効な手段です。
マーケットアプローチと他のアプローチ方法
企業価値評価には、マーケットアプローチ以外にも代表的な方法があります。ここでは、インカムアプローチとコストアプローチとの違いを見てみましょう。
| アプローチ方法 | 評価の基盤 | 主な手法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|
| マーケットアプローチ | 市場での類似企業・取引の価格（市場の相場観） | 類似上場会社比較法、類似取引比較法 | 市場の現実を反映、客観性・説得力が高い | 適切な比較対象の選定難、市場変動の影響を受けやすい |
| インカムアプローチ | 企業が将来生み出すと期待される収益やキャッシュ・フロー | DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法 | 事業の将来性や固有の価値を反映しやすい | 将来予測の難しさ、割引率の設定など主観が入りやすい |
| コストアプローチ | 企業の保有する純資産の価値 | 簿価純資産法、時価純資産法（修正純資産法） | 貸借対照表に基づき客観的、清算価値に近い評価が可能（時価の場合） | 将来の収益性を反映しない、無形資産（ブランド等）の価値を評価しにくい |
このように、各アプローチには一長一短があります。対象企業の特性や評価の目的に応じて、最適なアプローチを選択したり、複数のアプローチを組み合わせて評価の妥当性を高めたりすることが一般的です。
マーケットアプローチの今後
マーケットアプローチは、今後も企業価値評価の重要な手法であり続けるでしょう。特に、テクノロジーの進化がその精度や効率をさらに高める可能性があります。
ビッグデータの活用により、より多くの類似企業や取引データを瞬時に分析し、比較対象の選定精度を高めることができるようになるかもしれません。AI（人工知能）が、過去のデータから最適な評価倍率や調整要因を学習し、より客観的で精緻な評価をサポートする可能性も考えられます。
また、企業情報の透明性が高まり、非上場企業のデータへのアクセスが改善されれば、マーケットアプローチの適用範囲はさらに広がっていくでしょう。ただし、技術が進歩しても、最終的な判断や、数値には表れない定性的な要素（経営者の質、企業文化など）の評価には、人間の経験や洞察が引き続き重要となります。
マーケットアプローチを理解し、有効活用しよう
この記事では、企業価値評価におけるマーケットアプローチについて、その基本から具体的な手法、メリット・デメリット、成功のポイント、他のアプローチとの違い、そして今後の展望まで解説してきました。
マーケットアプローチは、市場での客観的な相場観を基に企業価値を評価するための強力なツールです。特にM&Aなどの場面では、その説得力の高さから広く活用されています。
ただし、適切な比較対象の選定や必要な調整、市場環境への目配りが不可欠であり、他の評価方法と組み合わせることで、より信頼性の高い評価が可能になります。
ぜひ、今回の内容を参考に、マーケットアプローチへの理解を深め、自社の状況に合わせて有効に活用するための一歩を踏み出してみてください。必要に応じて専門家のアドバイスも仰ぎながら、適切な企業価値評価や意思決定に繋げていただければ幸いです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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