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ペーパーレスに

電子取引・
電子帳簿保存法なら
マネーフォワード クラウド

そもそも電子帳簿保存法とは?
改正内容は?

電子帳簿保存法とは

各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、
および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。

3種類の区分と全体の流れの図 ①電子帳簿等保存 ②スキャナ保存 ③電子取引データ保存

「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」(国税庁)をもとにマネーフォワード作成

電子帳簿保存法改正のポイント

2024年1月1日以降は電子帳簿保存法の改正により、電子取引情報の保存ルールが変わります。

【対象】すべての事業者※1

電子取引のデータ保存

今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2024年1月1日以降は「取引情報を原則データ」で「電子帳簿保存法の要件に則って保存する」必要があります。※2

※1 所得税と法人税を申告する事業者
※2 2023年度の税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面(紙)の保存が可能です。

【対象】スキャナ保存の導入を希望する事業者

タイムスタンプと検索要件

タイムスタンプ付与期間が3営業日以内から最長2ヶ月+7営業日以内に、検索要件が「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3つのみとなります。

【対象】電子帳簿等保存の導入を希望する事業者

電子帳簿を利用すれば
紙帳簿の7年間の保管が不要に

国税関係帳簿書類に関して、一貫してクラウド会計ソフトを使用して作成する場合は、紙帳簿の保管が不要になりました。

電子帳簿保存法に対応することで
紙保存のコストや支払処理に使う時間を
大幅に削減することができます

税務書類の紙保存コスト大幅削減。「バックオフィス業務効率化を実現」 年間約90時間削減(出典元: https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/08/20200828document_1716.pdf)

マネーフォワード クラウドの
電子帳簿保存法対応について
詳しく知りたい方へ

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マネーフォワード クラウドの特長について

マネーフォワード クラウドなら電子帳簿保存法に対応!

『マネーフォワード クラウド』は多くの企業のバックオフィス業務の効率化を支援してまいりました。
2022年1月の改正電子帳簿保存法施行にあわせ、みなさまに安心してご利用いただくため、改正電帳法の保存要件を満たした新機能を提供しています。

※ 2024年6月に「マネーフォワード クラウドBox」の料金改定を予定しています。詳しくはこちら

マネーフォワード クラウド導入の
3つのメリット

メリット1「自動で書類保存」/メリット2「自動でデータ化」/メリット3「紙保存が不要に」
メリット1

電子取引データを自動で書類保存

「マネーフォワード クラウド会計」にアップロードした証憑データ(請求書や注文書・発注書、見積書や納品書など)は、改正電帳法の保存要件に対応している「マネーフォワード クラウドBox」に自動で保存されます。
また、メールで受け取ったPDFの請求書や領収書を「マネーフォワード クラウド会計」に取り込むだけで保存完了。データ連携した銀行明細やクレジットカード明細は自動でデータが保存されます。

2023年10月から開始したインボイス制度で請求書の保存数がさらに増加します

2023年10月から始まった「インボイス制度」では、発行側(売手)も受け取り側(買手)もインボイスを保存する必要があり、書類の保存数はさらに増加します。データとして保存する場合は、電子帳簿保存法に対応しておく必要があるため、今から電子帳簿保存法に対応しておくことが推奨されます。

※ 2024年6月に「マネーフォワード クラウドBox」の料金改定を予定しています。詳しくはこちら

メリット2

スキャン後、検索要件に必要な情報を自動でデータ化!

書類をスキャンし、一定の要件下で保存することで原本の保存を不要とします。要件を満たさずに保存されているものは、各税法上の保存書類として取り扱われないため、要件を満たしていないものに関しては、原本の破棄ができません。そのため、スキャナ保存要件を満たしたソフトを使うことが推奨されます。

電子取引データの紙保存が廃止に
マネーフォワード クラウド会計・経費なら、申請時にスキャナ要件を確認できます

スキャナ要件(抜粋)
取引年月日、取引金額、取引先で検索ができること/タイムスタンプを付与、または訂正削除の履歴が確認できること/帳簿と相互の関連性が確認できること 等

メリット3

マネーフォワード クラウド会計で
紙帳簿保管が不要に!

マネーフォワード クラウド会計には、電子帳簿保存法に対応した帳簿保存に必要な「仕訳履歴保存」や「マスタ履歴保存」機能があります。
また通販サイトなどの様々なサービスと連携することで、取引明細とあわせて領収書や請求書などの証憑データも自動取得できます。

明細データも証憑を自動で取得 必要な書類がすぐに見つかる
帳簿の電子化だけでなく、バックオフィス全体の効率化を

クラウド会計を使えば、日々の取引入力などの面倒な作業を自動化し、業務効率を大幅に改善。会計だけでなく、マネーフォワード クラウド請求書・経費・勤怠・給与など、バックオフィスに必要なサービスをまとめてご利用いただけます。低コスト・短期間で、経理業務全体の効率化が可能です。

マネーフォワード クラウドで
電子化はもちろん
バックオフィス
全体の業務効率化につなげる
ことができます

電子帳簿保存法に対応した
マネーフォワード クラウドのご紹介

  • 電子帳簿等
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    保存
  • 電子取引

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確定申告作業をラクにする、個人事業主のためのクラウド型確定申告ソフトです。

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仕訳承認機能や仕訳更新履歴機能などの内部統制機能を追加したクラウド会計ソフトです。

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電子帳簿保存法の要件を満たして領収証や請求書などの取引関係書類を電子化し、保管ができるサービスです。

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マネーフォワード クラウドは以下のサービスで
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証を取得しています。

  • クラウド経費/クラウド債務支払: 令和3年改正法令基準 法的要件認証(スキャナ保存ソフト)
  • クラウドBox: 取引関係書類 電子書類ソフト法的要件認証(保存)
  • クラウド請求書Plus: 取引関係書類 電子書類ソフト法的要件認証(作成・保存)
  • クラウド会計/クラウド会計Plus/クラウド確定申告: 決算関係書類 電子書類ソフト法的要件認証(作成・保存), 電子帳簿ソフト法的要件認証(作成・保存), 令和3年改正法令基準 法的要件認証(電子取引ソフト)
  • クラウドBox/クラウド請求書Plus/クラウド経費/クラウド債務支払/マネーフォワード ケッサイ: 令和2年改正法令基準 法的要件認証(電子取引ソフト)

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電子帳簿保存法について詳しく知りたい方

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令和3年度 税制改正による電子帳簿保存法の概要と対策ガイドの表紙

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中小企業経営者向け マネーフォワード クラウド電子帳簿保存法ガイドブックの表紙

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OCR機能も感度がよく、仕訳作業もラクになりました。また、税理士との連携もスムーズにでき、常に同じ情報を共有認識として話を進めることができるので、情報齟齬による手戻りが大幅に削減しました。

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