税制改正に向けたペーパーレス対応はお済みですか？
改正電子帳簿保存法のもとに講じられた「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」への円滑な移行のための宥恕措置後、電子取引情報の保存ルールが変わります。
今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2024年1月1日以降は電子帳簿保存法の要件に則って電子保存する必要があります。※
※ 2023年度の税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能です。
電子帳簿保存法の制度概要や区分ごとの特長はもちろん、電帳法の改正ポイントや弊社製品ごとの電帳法対応状況についてご紹介します。
各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、
および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。
「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」（国税庁）をもとにマネーフォワード作成
2024年1月1日以降は電子帳簿保存法の改正により、電子取引情報の保存ルールが変わります。
【対象】すべての事業者※1
今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2024年1月1日以降は「取引情報を原則データ」で「電子帳簿保存法の要件に則って保存する」必要があります。※2
※1 所得税と法人税を申告する事業者
※2 2023年度の税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能です。
【対象】スキャナ保存の導入を希望する事業者
タイムスタンプ付与期間が3営業日以内から最長2ヶ月＋7営業日以内に、検索要件が「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3つのみとなります。
【対象】電子帳簿等保存の導入を希望する事業者
国税関係帳簿書類に関して、一貫してクラウド会計ソフトを使用して作成する場合は、紙帳簿の保管が不要になりました。
『マネーフォワード クラウド』は多くの企業のバックオフィス業務の効率化を支援してまいりました。
2022年1月の改正電子帳簿保存法施行にあわせ、みなさまに安心してご利用いただくため、改正電帳法の保存要件を満たした新機能を提供しています。
「マネーフォワード クラウド会計」にアップロードした証憑データ（請求書や注文書・発注書、見積書や納品書など）は、改正電帳法の保存要件に対応している「マネーフォワード クラウドBox」に自動で保存されます。
また、メールで受け取ったPDFの請求書や領収書を「マネーフォワード クラウド会計」に取り込むだけで保存完了。データ連携した銀行明細やクレジットカード明細は自動でデータが保存されます。
2023年10月から始まった「インボイス制度」では、発行側（売手）も受け取り側（買手）もインボイスを保存する必要があり、書類の保存数はさらに増加します。データとして保存する場合は、電子帳簿保存法に対応しておく必要があるため、今から電子帳簿保存法に対応しておくことが推奨されます。
書類をスキャンし、一定の要件下で保存することで原本の保存を不要とします。要件を満たさずに保存されているものは、各税法上の保存書類として取り扱われないため、要件を満たしていないものに関しては、原本の破棄ができません。そのため、スキャナ保存要件を満たしたソフトを使うことが推奨されます。
スキャナ要件（抜粋）
取引年月日、取引金額、取引先で検索ができること／タイムスタンプを付与、または訂正削除の履歴が確認できること／帳簿と相互の関連性が確認できること 等
マネーフォワード クラウド会計には、電子帳簿保存法に対応した帳簿保存に必要な「仕訳履歴保存」や「マスタ履歴保存」機能があります。
また通販サイトなどの様々なサービスと連携することで、取引明細とあわせて領収書や請求書などの証憑データも自動取得できます。
クラウド会計を使えば、日々の取引入力などの面倒な作業を自動化し、業務効率を大幅に改善。会計だけでなく、マネーフォワード クラウド請求書・経費・勤怠・給与など、バックオフィスに必要なサービスをまとめてご利用いただけます。低コスト・短期間で、経理業務全体の効率化が可能です。
電子帳簿保存法の要件を満たして領収証や請求書などの取引関係書類を電子化し、保管ができるサービスです。
金融/保険系
OCR機能も感度がよく、仕訳作業もラクになりました。また、税理士との連携もスムーズにでき、常に同じ情報を共有認識として話を進めることができるので、情報齟齬による手戻りが大幅に削減しました。
金融/保険系
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仕訳入力と振込データ作成の工数が大幅に削減されました。特に振込データについては連携さえしておけば、各銀行サイトにログインする必要もないので便利です。
