- 作成日 : 2026年1月5日
建設業許可番号の調べ方とは?番号(前2桁や6桁)の意味、書き方、検索方法まで解説
建設業許可番号は、事業者が正規の建設業許可を得ていることを示す公的な識別番号です。この番号の意味を理解し、調べ方を知っておくことは、信頼できる業者を選定し、法令を遵守した取引を行うために重要です。
国土交通省の検索システムを使えば、誰でも無料で許可番号や業者の詳細情報を調べることが可能です。この記事では、建設業許可番号の正しい見方(書き方)や番号の意味、そして具体的な検索・調査方法について、分かりやすく解説します。
目次
そもそも建設業許可番号とは何か?
建設業法に基づき、適正な許可を取得した建設業者に対して、国土交通大臣または都道府県知事から付与される、業者固有の識別番号です。
この許可番号は、建設業者が法律で定められた経営基盤や技術力、誠実性といった基準をクリアしていることを公的に証明するものです。事業者は、取得した許可番号をオフィスの看板(許可票)や発注者から直接請け負った工事の現場に明記する義務があります。実務上は、名刺・契約書・ウェブサイトなどにも明記するのが一般的で、これによって発注者はその業者の信頼性を確認できます。
建設業許可番号の「書き方」と「番号の意味」は?
建設業許可番号は、「①許可行政庁」「②許可区分(一般/特定)」「③許可年度」「④固有番号(6桁)」の4つの要素で構成されています。
許可番号は、一般的に「国土交通大臣許可(特-5)第123456号」のように表記されます。それぞれの部分には、以下のような法的な意味があります。
① 許可行政庁(大臣許可と知事許可)
「国土交通大臣許可」または「〇〇県知事許可」のどちらかが記載されます。
- 大臣許可:2つ以上の都道府県に営業所(本店・支店など)を設置して建設業を営む場合に必要です。
- 知事許可:1つの都道府県内のみに営業所を設置して建設業を営む場合に必要です。
② 許可区分(一般と特定)
「般」または「特」の文字で、一般建設業許可か特定建設業許可かを示します。
- 一般建設業(般):比較的小規模な下請契約(※)のみを行う場合。
- 特定建設業(特):元請として受注し、大規模な下請契約(※)を結ぶ場合に必要です。
(※下請契約の合計額が5,000万円以上、建築一式工事の場合は8,000万円以上)
③ 許可年度(カッコ内の数字)
許可を取得(または更新)した年度を和暦または西暦で示します。建設業許可は5年ごとに更新が必要であり、例えば「(5)」と記載されていれば、令和5年度に許可を取得または更新したことを意味します。この数字を見ることで、許可の有効期間を大まかに把握できます。
④ 固有番号(6桁)
「第123456号」のように表記される、各事業者固有の6桁の番号です。
この6桁の番号は、許可行政庁(大臣または知事)ごとに割り振られる通し番号であり、業者を特定するための重要な識別子となります。
業種コード(前2桁)と許可番号の関係
関連キーワードにある「建設業許可番号 前 2桁」とは、何を指すのでしょうか。結論からいうと、許可番号(第〇〇号)自体には、業種を示すコードは含まれていません。
許可番号はあくまで「事業者」に対して付与されるものであり、その事業者が29業種のうち「どの業種の許可を持っているか」は、許可通知書や後述する検索システムで別途確認する必要があります。「前2桁」という言葉は、申請書類などで使われる業種コード(例:土木一式は01、建築一式は02など)と、許可番号自体が混同されて生まれたキーワードと考えられます。
建設業許可番号の調べ方は?
国土交通省が運営する「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用することで、誰でも無料で許可番号や業者の詳細情報を検索・閲覧できます。
このシステムは、許可業者の透明性を確保し、発注者保護を図るために一般に公開されています。取引先の信頼性を確認するための最も確実な方法です。
検索システムでの調査手順
- 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」のウェブサイトにアクセスします。
- トップページで「建設業者」を選択し、検索条件の入力画面に進みます。
- 会社名(商号)、所在地、電話番号、許可番号など、わかっている情報を入力して検索を実行します。会社名の一部だけでも検索は可能です。
なお、新規許可取得や許可内容の変更が起きた場合は、1ヶ月程度で検索システムに掲載されます。
検索システムで何がわかるか?
商号(会社名)、代表者名、営業所の所在地といった基本情報に加えて、以下の重要な情報を確認できます。
- 許可番号
- 許可の種類(大臣・知事、一般・特定)
- 許可を受けている業種の一覧
- 許可の有効期間
- 過去の監督処分履歴(営業停止などの行政処分を受けたことがあるか)
発注先の業者が信頼できるか、依頼したい工事(例:500万円以上の内装工事)の許可を正しく持っているかを、公式情報で確認できます。
また、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」を利用すれば、最近5年分の行政処分の情報を検索できます。社会的に信頼できる事業者かどうかを調査するうえで、役立ててみてください。
建設業許可番号が変わるケースはあるか?
許可の「種類」が変わった場合や、一度「廃業」して再取得した場合に、許可番号が変わることがあります。
許可番号は許可行政庁と業者に紐づいているため、単なる5年ごとの更新や、代表者の変更などでは番号は変わりません。
番号が変わる主なケース
- 「知事許可」から「大臣許可」への変更(またはその逆):
営業所を他の都道府県に新設(または廃止)し、管轄する行政庁が変わった場合、番号は新しくなります。 - 許可の廃業と再取得:
一度許可を廃業すると許可番号は失効します。その後、再度許可をとる場合は、新規の番号が割り振られます。
番号が変わらない主なケース
- 5年ごとの「許可更新」
- 同一行政庁の管轄内での営業所の移転
- 代表者や役員、専任技術者の変更
- 「一般建設業」から「特定建設業」への変更(またはその逆)
発注者として許可番号をどう活用すべきか?
発注先の業者が、依頼したい工事の許可を正しく保有しているか、過去に行政処分を受けていないかを確認するために活用します。
建設業許可番号は、その業者が法律上の要件を満たした信頼できるパートナーであるかを見極めるための、客観的な指標となります。
例えば、飲食店経営者が800万円の内装工事を発注する場合、相手方の許可番号を検索システムで調べ、「内装仕上工事業」の許可を正しく保有しているかを確認します。もし相手が「建築一式工事」の許可しか持っていなかった場合、その業者は500万円以上の内装専門工事を単独で請け負うことはできないため、法令違反のリスクを回避できます。
建設業許可番号の理解が、信頼できる業者選びの第一歩
本記事では、建設業許可番号について、その意味や構成、調べ方を解説しました。
建設業許可番号は、業者の信頼性を示す公的な識別番号です。番号の意味を理解し、国土交通省の検索システムで「調べ方」を把握しておくことは、法令違反のリスクを避け、安心して工事を任せられるパートナーを選ぶ上で非常に重要です。取引先の選定時には、まずこの検索システムで相手の情報を確認することをお勧めします。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
バックオフィス業務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
建設業許可をとるには?5つの主要要件、必要な資格、500万円ない場合の対策まで分かりやすく解説
建設業許可をとるには、法律で定められた「経営経験」「技術力」「誠実性」「資金力」「欠格要件の非該当」という5つの主要な要件をすべてクリアし、それらを客観的な書類で証明する必要があります。 この記事では、建設業許可の取得を検討している経営者や…
詳しくみる建築積算士とは?メリットや試験概要について解説
建築業界において、デザインや施工管理と並んでプロジェクトの根幹を支える重要な仕事、それが「建築積算」です。そして、その専門家であることを証明する資格が「建築積算士」です。華やかな表舞台に立つことは少ないかもしれませんが、建築プロジェクトを経…
詳しくみる建設業法とは?ルールや該当工事をわかりやすく解説
建設業法とは、建設業に関する多くのルールを定めた法律です。この法律は、建設業者の資質向上、請負契約の適正化といった目的を持っています。 この記事では、建設業法の基本的な内容から対象範囲、該当しない工事、主なルールをわかりやすく解説します。ま…
詳しくみる建設業法の改正で何が変わる?2025年12月施行の新ルール、工期や契約への影響を解説
2024年6月に成立した改正建設業法により、建設業界のルールが大きく変わります。この改正は、長時間労働の是正や人手不足といった業界の構造的な課題に対応するためのもので、2025年12月12日に全面的に施行されました。 この記事では、今回の建…
詳しくみる一人親方に主任技術者は必要?特定専門工事の条件、安全書類の書き方まで徹底解説
原則として、建設工事の現場には主任技術者の配置が必要です。ただし一人親方の場合は原則不要です。しかし、一定の条件下では、下請の一人親方が主任技術者を配置することが必要となる場合があります。 この記事では、「どのような場合に主任技術者が必要に…
詳しくみる建設業許可の500万円残高証明とは?「見せ金」のリスク、有効期限、500万円ない場合の対策を解説
建設業許可を取得する際、一般建設業許可の財産要件を満たすために「500万円以上の残高証明書」の提出が求められることがあります。これは、500万円以上の工事を請け負うに足る資金力があることを証明する重要な書類です。 しかし、「手元に500万円…
詳しくみる