事業を円滑に進めていくためには、得意先や仕入先との関係から生じる接待や贈答など、交際費としての支出は欠かせないものです。
費用科目としても多用される交際費ですが、その扱いについては、法人と個人事業主では異なります。それぞれで、交際費の税法上のメリットを受ける条件が変わってきます。
ここでは、法人と個人事業主としての交際費の限度額の違いをはじめとして、個人事業主が交際費を計上する際に、税務上、否認されず、問題なく処理できる要件と、個人事業主が経費を計上する際に注意すべき点を解説します。
法人と個人事業主での交際費の限度額の違いとは？
税法上、一定額までの交際費については、経費として計上することができます。つまり、損金算入が可能ということになります。
ただし、法人と個人事業主では損金算入が可能な交際費の限度額が以下のように異なります。
①年間800万円まで
②接待飲食費の50%
・資本金1億円を超える法人 … 接待飲食費のうち50%は損金算入可能
・個人事業主 … 限度額なし（すべて経費計上が可能となります）
と定められています。
税務上問題がない処理の要件とは？
個人事業主には交際費の限度額がないからといって、交際費として認められないものがないというわけではありません。
交際費の定義に当てはまらない場合には、否認されてしまう交際費もあります。
税法上の交際費等の定義については、「得意先や、近いうちに得意先になる見込みのある人との飲食」については利益を出すために必要な支出に当てはまるので「交際費」になります。しかし、従業員の慰安のための支出については、交際費の定義に当てはまらないため、「福利厚生費」となってしまいます。
（参照：第1款 交際費等の範囲｜法人税関係 措置法通達目次｜国税庁）
税務上、問題がない処理の要件としては、事業に関係する人たちへの費用かどうか、つまりは、「利益を出すために必要な支出であるかどうか」が、交際費として認められるかどうかの重要なポイントとなります。
利益に貢献する支出の例としては、得意先との飲食代や慶弔費、飲食の際に利用したタクシー送迎のための支出、得意先とのゴルフなどが該当します。
また、近いうちに得意先になる可能性のある人を飲食に招待したことが信用につながり、新規の契約を得られた場合には、事業に関係した利益貢献となる支出のため、交際費として認められるということなります。
ビジネス上の交流によって、やむを得ず会合に参加しなければならないといった際の支出についても、交際費に含めても問題ありません。
逆に、利益に貢献しない出費、利益を出すために必要ではないと判断される支出については、交際費として認められないということになります。
なお、従業員の慰安やレクリエーションのための旅行や飲食、会議を行った際に準備する弁当の費用などは交際費から除かれます。
交際費として計上する際に注意するべきことは？
飲食代を交際費として計上する場合には、「誰と行ったのか？」を明確にすることが、特に注意すべき点になります。
その理由としては、「得意先や、近いうちに得意先になる見込みのある人との飲食」については利益を出すために必要な支出のため「交際費」になりますが、前述のように、従業員の慰安のための出費については、交際費の定義に当てはまらないため、「福利厚生費」となってしまいます。
また、損金として扱われないだけではなく、交際費の否認を受けてしまい、追加で税金を支払わなければならなくなりますので気をつけてください。
つまり、交際費として計上する際に注意すべき点は、日時や場所、誰と飲食をしたのか、いくら出費したのかといった内容のなかでも、特に「誰と飲食をしたのか」を明確にするということになるのです。
なお、個人事業主の場合、飲食代を交際費として計上する際に誰と飲食したのかを説明することができれば、交際費として計上することが認められます。そのため、領収書には相手先を必ずメモして保管しておきましょう。
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