IT導入補助金2023を活用してインボイス制度・電子帳簿保存法に対応をしよう!中小企業におすすめのマネーフォワード クラウド活用法

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まもなく施行が迫るインボイス制度、宥恕期間終了が迫る電子帳簿保存法について、対応はお済みでしょうか。中小企業においてもこれらの法令対応は必要不可欠です。

本記事では、インボイス制度、電子帳簿保存法への対応に向けて、法令に対応したクラウドシステムであるマネーフォワード クラウドの活用例、およびマネーフォワード クラウド導入にご活用いただける「IT導入補助金2023」の概要についてご紹介します。

IT導入補助金2023とは?

IT導入補助金2023の概要

IT導入補助金2023は、中小企業の生産性向上や業務効率化のために、ITツールの導入にかかる費用を一部補助する制度です。

補助の種類や導入するツールによって変動しますが、最大で450万円の補助金が受け取れ、ITツール導入によるインボイス制度や電子帳簿保存法への対応にも活用可能です。

IT導入補助金の種類は大きく分けて3つあり、それぞれの概要は以下のとおりです。

通常枠
A類型・B類型の二つに分けられ、いずれも目的は生産性向上を図ることです。勤怠管理や会計管理など、労働生産性の向上につながる幅広いITツールが対象となります。

1次締切分締切日2023年4月25日(火)17:00(予定)
交付決定日2023年5月31日(水)17:00(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限2023年11月30日(木)17:00
2次締切分締切日2023年6月2日(金)17:00(予定)
交付決定日2023年7月11日(火)17:00(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限2023年11月30日(木)17:00

 

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、上述の通常枠の目的である生産性向上とともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を支援する申請枠です。補助対象となるツールは、会計・受発注・決済・ECの機能を持つソフトウェアです。

1次締切分締切日2023年4月25日(火)17:00(予定)
交付決定日2023年5月31日(水)17:00(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限2023年11月30日(木)17:00
2次締切分締切日2023年5月16日(火)17:00(予定)
交付決定日2023年6月21日(水)17:00(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限2023年11月30日(木)17:00
3次締切分締切日2023年6月2日(金)17:00(予定)
交付決定日2023年7月11日(火)17:00(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限2023年11月30日(木)17:00

 

セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、企業のサイバーセキュリティ対策の強化を目的とした枠です。補助の対象は、独立行政法人情報処理推進機構から公表されている「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスです。
参考:サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト

1次締切分締切日2023年4月25日(火)17:00(予定)
交付決定日2023年5月31日(水)17:00(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限2023年11月30日(木)17:00
2次締切分締切日2023年6月2日(金)17:00(予定)
交付決定日2023年7月11日(火)17:00(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限2023年11月30日(木)17:00

 

補助額

実際に支給される補助額は、補助金の種類ごとに異なります。それぞれ以下のとおりです。

通常枠

種類A類型B類型
補助額5万円~150万円未満150万円~450万円以下
補助率1/2以内1/2以内
補助対象経費・ソフトウェア購入費
・クラウド利用費(最大2年分)
・導入関連費
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用費(最大2年分)
・導入関連費

 

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

補助額~50万円部分50万円超~350万円部分
補助率3/4以内2/3以内
補助対象経費・ソフトウェア購入費
・クラウド利用費(最大2年間分)
・ハードウェア関連費
・導入関連費
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用費(最大2年間分)
・ハードウェア関連費
・導入関連費

 

セキュリティ対策推進枠

補助額5万円~100万円以内
補助率1/2以内
補助対象経費・サービス利用料(最大2年分)

より詳細な要件や補助額については、以下をご覧ください。
参考:IT導入補助金について(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)

インボイス制度・電子帳簿保存法対応のためにマネーフォワード クラウドを活用しよう!

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応にあった、マネーフォワード クラウドの活用法を解説します。

マネーフォワード クラウドでできるインボイス制度対応


インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、請求書や納品書の交付や保存に関する制度です。

適格請求書とは、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

この制度が適用されると、売手は買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければならず、交付したインボイスの写しを保存しておく必要もあります。

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として売手から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。取引の正確な消費税額と消費税率を把握することが目的であり、2023年10月から制度が施行開始となります。

インボイス制度施行開始に向けた準備として、おおむね2〜3ヶ月前にITツールの導入・運用を行う場合、2023年7月までに導入が必要となります。

IT導入補助金を活用する場合、通常枠の1次ないし2次、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の1次・2次・3次のいずれかの活用が考えられます。

申請や導入を余裕をもって行うために、できるだけ早い時期の申請を検討すると良いでしょう。

マネーフォワード クラウドでは、インボイス制度に対応した形式で、取引先への請求書作成や送信、請求書の受領などを一元的に管理できます。

マネーフォワード クラウドでできる電子帳簿保存法への対応

電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類を電子的に保存する際の要件等について定めた法律です。1998年に制定されてから複数回の改正が行われており、直近では2022年に改正がおこなわれました。

電子保存に対応できていない企業も多かったため、紙での保存も認める宥恕期間が設けられ、宥恕期間は2023年12月31日までとなっています。

2024年1月宥恕期間終了に向けた準備として、おおむね2〜3ヶ月前にITツールの導入・運用を行う場合、2023年10月までに導入が必要となります。

IT導入補助金を活用する場合、インボイス制度への対応時と同様、通常枠の1次ないし2次、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の1次・2次・3次のいずれかの活用が考えられます。

こちらもできるだけ早い時期の申請を検討するとよいでしょう。

マネーフォワード クラウドでは、電子取引データを自動保存し、書類スキャン後の検索要件に必要な情報を自動でデータ化。さらに、紙帳簿保管が不要になるなど、電子帳簿保存法に完全対応しています。

マネーフォワード クラウドによる電子帳簿保存対応の詳細については、こちらからご確認ください。

IT導入補助金が活用できる!インボイス制度・電子帳簿保存法に対応したマネーフォワード クラウドのサービス一覧

インボイス制度、電子帳簿保存法に対応し、IT導入補助金が活用できるマネーフォワード クラウドのサービス一覧は以下のとおりです。

サービス名サービス概要インボイス制度への対応電子帳簿保存法への対応
マネーフォワード クラウド経費成長・変革企業で幅広くご利用いただいているクラウド型経費精算システム。
カード明細や交通系ICカードの自動読取など手入力をなくし、業務効率化を実現。経費登録、申請、承認はスマホでも対応可能です。
受け取ったインボイスのスキャナ保存・電子保存請求書類のスキャナ保存・電子取引
マネーフォワード クラウドインボイス郵送を含めあらゆる請求書をオンラインで受領し、正確に電子化できる請求書受領サービス。
マネーフォワード クラウド債務支払支払の請求書管理に関わる業務を効率化するクラウド型債務管理システム。紙や電子の請求書を、承認ワークフローに載せて支払や仕訳まで一元管理、テレワークや社内のペーパーレス、ハンコレスを実現します。
マネーフォワード クラウド請求書請求書の作成、送付、受取がまとめて管理できる請求書作成ソフト。テンプレートを選んで登録した取引先と品目を選ぶだけ。カンタンに作成できて、送付もワンクリックで郵送やPDFのメール送信が可能です。請求書発行業務の電子化請求書の電子対応
マネーフォワード クラウド請求書Plus営業事務・経理担当者の請求業務と債権管理をラクにするクラウド型債権管理システム。
サブスクリプションビジネスにもおすすめです。
マネーフォワード クラウド会計経営者から経理担当まで使える会計ソフト。取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化し、業務効率を大幅に改善。データをクラウドに集約し、経営の見える化を実現します。無料アップデートでインボイス制度に対応会計帳簿の電子対応

※2022年度の登録実績をもとに作成。2023年度についての情報は追って更新いたします。

IT導入補助金申請の流れとポイント

次に、実際にIT導入補助金を受け取るために必要な手続きや、申請時に注意すべきポイントについて解説します。IT導入補助金の申請は、大きく以下の8つのステップになります。

①制度への理解

まずはIT導入補助金の概要や公募要領を読み、制度に対して理解をしましょう。

②ITツールの選択、IT導入支援事業者の選定

次に、実際に自社の目的に沿ったITツールの提供を行う事業者および導入するITツールを選択します。

③「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施(申請要件)、「みらデジ」の「経営チェック」の実施

交付申請を行うためには「gBizIDプライム」のアカウントが必要となるので、こちらのアカウント取得を行います。なお、このアカウント取得には約2週間程度の期間を要するので、なるべく早めに手続きを行うようにしましょう。

加えて交付申請の要件となっている、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言、および中小企業の経営解決をデジタル化によってサポートする制度「みらデジ」の経営チェックも行います。

④交付申請

続いては、IT導入支援事業者との間で商談を進め、実際に交付申請の事業計画を策定します。その後交付申請を、以下の流れに沿って行います。

  • 入力内容を最終確認し、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出
  • IT導入支援事業者が、導入するITツールの情報および事業計画値を入力
  • 交付申請に必要となる情報の入力、書類の添付を行う
  • IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、申請者の基本情報を入力

⑤ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けたら、ITツールの発注、契約、支払いなどの手続きを行います。なお、交付決定の連絡を受ける前に発注などの手続きを行った場合は、補助金の交付を受けられないので注意しましょう。

⑥事業実績報告

交付申請の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払いを行ったことが分かる証憑を提出します。証憑の提出は、以下の流れで行います。

  • 最終確認後、事務局に事業実績報告を提出
  • 作成した事業実績報告の内容をIT導入支援事業者が確認し、必要情報を入力
  • 『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報の入力、証憑の添付を行い、事業実績報告を作成

⑦補助金交付手続き

事業実績報告が完了すると、補助金額が確定し『申請マイページ』上で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に、補助金が交付されます。

⑧事業実施効果報告

補助金の交付を受けたら、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、事業実施効果報告を提出します。

制度に関する公募要領や、より詳細な交付の流れについては以下をご覧ください。
参考:IT導入補助金2023の申請・手続きフロー(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)

IT導入補助金のよくある質問

ここでは、IT導入補助金についてのよくある質問についてご紹介します。

Q:申請する区分・類型がどれかわかりません。

A:IT導入補助金の内容は毎年変わるので、必ず公募要領を確認しましょう。申請可能なITツールの分類や要件が記載されています。
https://www.it-hojo.jp/applicant/application-sections.html

Q:採択前にITツールを契約・導入できますか?

A:必ず採択結果を待ってください。採択前に契約・導入されたものは補助金の対象となりません。

Q:いつまでにITツールを契約・導入すればよいですか?

A:一概には言えませんが、毎年採択日ごとに次のようなスケジュールが決められています。実績報告の提出締切までに導入・支払・報告が完了すれば問題ありません。

目安としては、締切1ヶ月までには導入・支払完了、実績報告提出まで完了していると安心・安全です。

Q:不採択の場合、再申請は可能ですか?

A:一度不採択になった場合でも、次の申請締切に間に合うのであれば再度申請が可能です。ただし、一度不採択となった内容とまったく同じ内容で再度申請しても、再度不採択となる可能性があるため、申請内容を見直すことをおすすめします。

また、履歴事項全部証明書など、添付書類の期限切れにも注意が必要です。

まとめ

今回はIT導入補助金2023の概要や補助金申請のポイント、マネーフォワード クラウドを導入するメリットなどについて解説いたしました。2023年はインボイス制度や電子帳簿保存法への対応が必要となる年で、こうした法令への対応が急務となるといえるでしょう。

IT導入補助金2023を活用して、マネーフォワード クラウドを導入することで、法令対応を効率的に進められます。今回の記事を参考に、補助金申請やマネーフォワード クラウドの活用法を把握し、中小企業の業務効率化に役立てていただければ幸いです。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

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