オペックス

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財務会計用語としてのオペックス(OPEX=Operating Expense)とは、業務費や運営費など、事業を運営していくために継続して必要とする費用の総称である。単に「事業運営費」と訳されることもある。
たとえば不動産事業におけるオペックスには固定資産税や都市計画税などの租税公課、保険料、建物のメンテナンス費用などが該当し、これは一般に「ランニングコスト」と呼ばれるものである。ただし支払金利や減価償却費などはオペックスには含まれない。

オペックスの考え方

オペックスとは、キャペックス(資本的支出)と対をなす概念である。企業活動においては、対価として資本とみなされる物品・財を得ることや、それらの資産価値を維持するための支出をキャペックスといい、それ以外の支出をオペックスと考える。このため、上述のようなランニングコストに加え、人件費などもオペックスに分類される。(広義では人件費もランニングコストの一種である)
たとえば、従来自社内で運用してきた基幹システムをクラウドサービスに移行するような場合、クラウドサービスに対して支払われる費用は資本的物品・財を得ることはなく、情報サービスを消費するのみである。こういうケースの場合、従来の支出はたとえばサーバーや通信機器の購入などキャペックスであったものが、情報サービスを消費するオペックスに移行したと考えられる。

オペックスとキャペックス

オペックスもキャペックスも企業において支出である点に違いはない。しかし、上記の例のように「莫大な設備投資をしてコンピューターシステムを購入する」のがキャペックスであるのに対し、オペックスは「必要に応じて必要なコンピューターサービスを購入する」という違いがある。
つまり装置産業がキャペックスの典型的な例であり、MVNO(通信インフラを自社で持たずに他社のインフラを借りて通信サービスを提供する事業者)などがオペックスの典型ということになる。
キャペックスで得た資産が長期的に予定通りの価値を発揮し続けてくれれば問題ないが、技術革新などにより設備の陳腐化が激しいIT分野などではキャペックスのリスクが高く、必要に応じてサービス内容を変更できるオペックスの方が経営の柔軟性・機動性を保ちやすい。よって、アセットライト経営やコアコンピタンス経営などを標榜する企業では「キャペックスからオペックスへの移行」をうたうケースが多くみられる。



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