会計方針

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会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続をいう(過年度遡及会計基準第4項(1))。また「会計方針の変更」とは、従来採用していた一般に公正妥当と認められた会計方針から他の一般に公正妥当と認められた会計方針に変更することをいう(過年度遡及会計基準第4項(5))。
会計のうち棚卸資産、有価証券の評価基準・評価方法、固定資産の減価償却方法などについては代替的な複数の会計基準が認められており、どの方法を採用するかによって利益額が異なる。このため財務諸表の利用者が、この会社がどの基準を採用したかが簡潔にわかるよう、財務諸表には重要な会計方針を注記しなければならない。また、会計方針を変更する場合は、原則としてその旨と影響額の注記を行わなくてはならない。

重要な会計方針の例

会計方針の例としては次のようなものが代表的である。
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
3. 固定資産の減価償却方法
4. 繰延資産の処理方法
5. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
6. 引当金の計上基準
7. 費用・収益の計上基準
なお、代替的な会計基準が認められていないものについては会計方針の注記を省略できる。

会計方針の変更について

会計方針の変更とは「従来採用していた一般に公正妥当と認められた会計方針から、他の一般に公正妥当と認められた会計方針に変更することをいう」(過年度遡及会計基準第4項(5))。会計方針は継続して適用することを原則とするが、次の2つの要件が満たされた正当な理由による変更はこれを認められる(過年度遡及適用指針第6項)。

1. 会計方針の変更が企業の事業内容又は企業内外の経営環境の変化に対応して行われるものであること
2. 会計方針の変更が会計事象等を財務諸表に、より適切に反映するために行われるものであること



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