マネーフォワード クラウド確定申告では、電子帳簿保存法の「電子帳簿等保存（電子帳簿・電子書類）」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」についてJIIMA認証を取得しています。
「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出」を提出する場合は、以下を参考にして届出書を作成してください。
届出の詳細については、以下国税庁のページをご参照ください。
［手続名］国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出｜国税庁
「１ 特例の適用を受けようとする国税関係帳簿の種類並びに備付け及び保存に代える日」について
「１ 特例の適用を受けようとする国税関係帳簿の種類並びに備付け及び保存に代える日」には、特例の適用を受ける国税関係帳簿の種類を記載します。
出典：国税庁,国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書（2025年4月10日）
マネーフォワード クラウド確定申告を利用して電子帳簿保存法に対応する場合は、「帳簿の種類」の「名称等」に以下のような会計帳簿を記載できます。
- 総勘定元帳
- 仕訳帳
- 現預金出納帳
- 固定資産台帳
なお、クラウド確定申告の利用方法※によっては「売掛帳」「買掛帳」の作成に対応できます。
詳細は税務署等の専門機関へご確認ください。
※売掛金・買掛金の補助科目を取引先名で作成して仕訳に使用し、「補助元帳」にて代用すること等を示します。
「２ その他参考となるべき事項」について
「２ その他参考となるべき事項」には、特例の適用を受ける国税関係帳簿の作成・保存に使用するソフトウェアの概要やその他参考となる事項を記載します。
マネーフォワード クラウド確定申告を利用して電子帳簿保存法に対応する場合は、「市販のソフトウェアのうちＪＩＩＭＡの認証を受けているもの」欄に以下の記載が可能です。
- メーカー名：株式会社マネーフォワード
- 商品名：マネーフォワード クラウド確定申告
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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