マネーフォワード Pay for Business使い方ガイド

事業者情報に変更があった場合の対応方法

概要

このガイドでは、マネーフォワード Pay for Businessを利用している事業者の情報に変更があった場合の対応方法についてご説明します。

代表者・取引担当者・実質的支配者の情報変更については、既に登録されている方の情報を更新したい場合にも(担当者の交代が発生しない場合であっても)対応が必要となります。

対象ページ

設定>事業者

対象のお客さま

マネーフォワード Pay for Businessをご利用中のお客さま

目次

「法人名」や「法人住所」に変更があった場合

法人事業者の「法人名」や「法人住所」に変更があった場合は、以下の項目を記載し、必要書類を添付してお問い合わせ窓口へご連絡ください。

記載する項目

  • 法人名
  • フリガナ
  • 法人名の英語表記
  • 本店住所
  • 電話番号
  • 事業内容

必要な書類

  • 6ヶ月以内に取得した登記事項証明書

「代表者」に変更があった場合

法人事業者の「代表者」に変更があった場合は、以下の項目を記載し、必要書類を添付してお問い合わせ窓口へご連絡ください。

記載する項目

  • 代表者名
  • フリガナ
  • 氏名英語表記
  • 生年月日
  • 住所
  • 国籍(交代の場合)

必要な書類

  • 6ヶ月以内に取得した登記事項証明書

「取引担当者」に変更があった場合

法人事業者の「取引担当者」を変更したい場合は、お問い合わせ時点での取引担当者のアカウントからお問い合わせ窓口へご連絡ください。なお、新取引担当者の詳細情報については、以下の項目を記載し、必要書類を添付する必要がありますが、詳細情報の申告は、新取引担当者からのご連絡でも構いません。

変更後に取引担当者となるユーザーは以下の条件を満たす必要があります。

  • Pay for Businessの「管理者」であること
  • 管理コンソールの全権管理者として登録されていること
取引担当者の変更(交代)について、以下の内容もご一読ください。

  • 新しい取引担当者が日本以外の国籍の場合、在留カードまたは特別永住者証明書のご提出をお願いする場合があります。
  • 新しい取引担当者の国籍が弊社にて定めるリスク要件(詳細非公開)の基準に抵触する場合、取引担当者の交代を受け付けられない場合があります。

記載する項目

  • 役職
  • 氏名
  • フリガナ
  • 氏名英語表記
  • 生年月日
  • 住所
  • 新しく取引担当者となる方のメールアドレス
  • 国籍(交代の場合)

必要な書類

  • 本人確認書類
弊社で本人確認書類として認められるものは顔写真付きの証明書のみです。
以下のいずれかの書類をご用意ください。

  • 運転免許証(両面を写真撮影。スキャンデータは不可。)
  • 運転経歴証明書
  • マイナンバーカード(顔写真の面のみ)
  • 特別永住者証明書
  • 在留カード
  • 小型船舶操縦免許証

「実質的支配者」に変更があった場合

法人事業者の「実質的支配者」に変更があった場合は、以下の項目を記載し、お問い合わせ窓口へご連絡ください。

記載する項目

  • 法人との関係性
  • 氏名
  • フリガナ
  • 氏名英語表記
  • 生年月日
  • 住所
  • 国籍(交代の場合)
「実質的支配者」の変更では、書類は必要ありません。

個人事業主の「氏名」や「住所」に変更があった場合

個人事業主の「氏名」や「住所」に変更があった場合は、以下の項目を記載し、必要書類を添付してお問い合わせ窓口へご連絡ください。

<ご注意>

記載する項目

  • 氏名
  • フリガナ
  • 氏名英語表記
  • 電話番号
  • 住所
  • 生年月日
  • 国籍

必要な書類

  • 本人確認書類
弊社で本人確認書類として認められるものは顔写真付きの証明書のみです。
以下のいずれかの書類をご用意ください。
なお、日本以外の国籍の方の場合、本人確認書類を「在留カード」または「特別永住者証明書」に限定します。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • マイナンバーカード(顔写真の面のみ)
  • 特別永住者証明書
  • 在留カード
  • 小型船舶操縦免許証

ご注意

  • 厚みの確認も兼ねているため、本人確認書類はスキャンせず、スマートフォン等で表面および裏面を撮影してください。
  • ファイルは圧縮せずに添付してください。
更新日:2024年12月26日

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