概要
このガイドでは、事業者情報に変更があった場合の対処方法についてご説明します。
すでに登録されている代表者・取引担当者・実質的支配者の情報を変更する場合も、本ガイドの対応が必要です。
目次
法人情報の変更
変更方法
マネーフォワード 本人確認を使用して利用開始したサービスは、事業者情報に変更があった場合、マネーフォワード 本人確認の登録内容を変更する必要があります。
変更する情報に応じて、以下のユーザーがお問い合わせ窓口へご連絡ください。
- 法人名・法人住所の変更：該当サービスの管理者
- 代表者の変更：該当サービスの管理者
- 取引担当者の変更：問い合わせ時点の取引担当者※
- 実質的支配者の変更：該当サービスの管理者
※詳細情報の申告は、新しい取引担当者からのご連絡でも問題ありません。
変更に必要な情報
法人情報を変更する場合は、お問い合わせ窓口へのご連絡時に以下の内容を記載・添付してください。
| 変更する情報 | 記載する項目 | 必要な書類 |
|---|---|---|
|
| 6ヶ月以内に取得した登記事項証明書 |
| 代表者 |
| 6ヶ月以内に取得した登記事項証明書 |
| 取引担当者 |
| 本人確認書類 |
| 実質的支配者 |
| － |
※1 定款等で法人名の英語表記を登録していない場合も、必ず記載してください。
※2 代表者・取引担当者・実質的支配者が交代する場合は、国籍も記載してください。
本人確認書類
マネーフォワード 本人確認で利用できる本人確認書類は、顔写真付きの証明書のみです。
以下のいずれかの書類をご用意ください。
- 運転免許証※1
- 運転経歴証明書
- マイナンバーカード※2
- 特別永住者証明書
- 在留カード
- 小型船舶操縦免許証
※1 運転免許証は両面を撮影してください。スキャンデータは利用できません。
※2 マイナンバーカードは顔写真の面のみ撮影してください。
取引担当者の変更について
新しい取引担当者となるユーザーは、以下の条件を満たす必要があります。
- 利用開始したサービスの管理者であること。
- 「マネーフォワード 本人確認」にユーザー招待されていること。
- 「マネーフォワード クラウドの管理コンソール」の全権管理者として登録されていること。
- 新しい取引担当者が日本以外の国籍の場合、在留カードや特別永住者証明書の提出をお願いする場合があります。
- 新しい取引担当者の国籍が弊社にて定めるリスク要件の基準に抵触する場合、取引担当者の交代を受け付けられない場合があります。リスク要件の詳細は公開していません。
個人事業主の情報の変更
変更方法
マネーフォワード 本人確認を使用して利用開始したサービスは、事業者情報に変更があった場合、マネーフォワード 本人確認の登録内容を変更する必要があります。
該当サービスの事業主がお問い合わせ窓口へご連絡ください。
変更に必要な情報
個人事業主の情報を変更する場合は、お問い合わせ窓口へのご連絡時に以下の内容を記載・添付してください。
| 変更する情報 | 記載する項目 | 必要な書類 |
|---|---|---|
|
| 本人確認書類 |
本人確認書類
マネーフォワード 本人確認で利用できる本人確認書類は、顔写真付きの証明書のみです。
以下のいずれかの書類をご用意ください。
- 運転免許証※1
- 運転経歴証明書
- マイナンバーカード※2
- 特別永住者証明書
- 在留カード
- 小型船舶操縦免許証
※1 運転免許証は両面を撮影してください。スキャンデータは利用できません。
※2 マイナンバーカードは顔写真の面のみ撮影してください。
事業主が日本以外の国籍の場合、本人確認書類は在留カードまたは特別永住者証明書のみ認められます。
ご注意
- 厚みの確認も兼ねているため、本人確認書類はスキャンせず、スマートフォン等で表面と裏面を撮影してください。
- ファイルは圧縮せずに添付してください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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