• 更新日 : 2025年12月24日

不動産業界の平均年収はいくら？収入を上げる方法や独立後の働き方も紹介

不動産業界の平均年収は400～500万円台で、全産業平均よりやや高い傾向があります。ただし、職種や会社規模、インセンティブの有無によって収入差が大きいのが特徴です。この記事では、業界の平均年収や職種別相場、年収アップの方法、独立時の収入モデル、開業資金や成功のポイントまでを分かりやすく解説します。

不動産業界の平均年収は？

不動産業界の平均年収は2024年の国税庁の調査では約420万円で、おおむね400～500万円の範囲におさまっており、全産業平均と比べると「やや高め」または「同程度」の水準にあります。

出典：「令和6年 民間給与実態統計調査結果」｜国税庁

ただし、実際の年収は職種や企業規模、インセンティブの有無によって大きく変動するのが特徴です。

特に、都心の大手不動産会社や投資用不動産を扱う企業では、高額な取引が多いことから成果報酬が反映されやすく、平均年収を大きく上回るケースも見られます。営業成績によって年収が大きく伸びるため、実力次第で高収入を狙える環境が整っている点も魅力です。

一方で、地方の中小企業や賃貸管理をメインとする会社、事務系職種では、成果報酬制度がない、もしくはインセンティブが少ない場合も多く、全産業平均と同程度か、やや下回る水準に落ち着くことがあります。

不動産業界の年収は担当する業務内容、地域、企業規模、成果報酬制度の違いによって大きな幅が出やすいのが特徴であり、同じ業界でも働く環境によって収入のイメージが大きく変わる点を理解しておくことが重要です。

不動産業界の平均年収は他業界よりも高い傾向

不動産業界は、他業界と比べると高収入を得やすいといわれています。全体の平均年収そのものは他業界と大きく変わらないものの、高年収層の割合が厚いことが特徴です。実際、不動産関連職の平均年収が500～600万円台となるケースは多く、営業職や投資部門、ディベロッパーでは600万円以上の求人も珍しくありません。

こうした傾向の背景には、不動産取引が高額であることや、成果報酬型の給与体系が一般的である点が挙げられます。売買仲介や投資用不動産の契約では、1件あたり数十万～数百万円規模の仲介手数料が発生し、その一部がインセンティブとして給与に反映されます。また、歩合給やボーナスが成果に応じて支給されるため、営業力や顧客基盤のある人ほど年収を伸ばしやすい構造です。加えて、首都圏や政令指定都市のように物件価格が高く取引量も多いエリアでは、高額案件を継続的に扱いやすい点も高収入につながっています。

一方で、成果が出なければ収入が伸び悩むリスクもあり、業界内での年収差は大きくなりがちです。また、職種による差が大きい点には注意が必要で、賃貸管理や事務職では年収300～400万円台が多く見受けられます。「平均は高いものの、個人差が非常に大きい」という点が、不動産業界の年収を語る上で欠かせない実情と言えます。

【職種・業種別】不動産業界の平均年収は？

不動産業界は領域が広く、担当する職種によって求められる役割やスキルが異なるため、年収水準にも大きな差が生まれます。

ここでは、主要な職種ごとの平均年収の傾向を紹介します。

不動産事務の平均年収

不動産事務の平均年収は、おおむね300～400万円台が中心です。不動産事務は、契約書類の作成や重要事項説明書のチェック補助、入出金管理、入居者・オーナーとの連絡調整など、営業や管理職を支えるバックオフィス業務が主な役割となります。

正社員求人の多くは年収350～450万円前後に設定されていますが、大手企業や上場企業のグループ会社では、経験者でさらに上乗せされた金額が提示されるケースも見られます。

また、宅地建物取引士（宅建士）の資格を持ち、重要事項説明などの専門業務を担当すると、資格手当や職務手当が加算されることが一般的です。そのため、同じ不動産事務でも担当する業務内容によって年収に差が生じやすい点が特徴です。

不動産営業の平均年収

不動産営業の平均年収は400～600万円台が主流で、成果に応じたインセンティブによっては700万～1,000万円超に届くこともあります。売買仲介や投資用不動産の営業では、高額な取引が多いことから、収入が伸びやすい傾向があります。

年収に差が出るのは、扱う物件の種類や歩合の割合、担当エリアなど複数の要因があるためです。特に高単価の物件を扱う営業は、高収入を狙いやすい反面、成果が出ないと平均以下にとどまることもあり、収入の振れ幅が大きい職種です。努力や実績が収入に直結しやすい点が、不動産営業の大きな特徴と言えます。

不動産管理業の平均年収

不動産管理業（賃貸管理・PMなど）の平均年収は、おおむね300～500万円程度が1つの目安です。一般的なポジションでは350～450万円台が中心となり、役職者や大手管理会社では500万円を超えるケースもあります。

不動産管理業は、賃貸物件の運営、入居者対応、修繕手配、家賃回収など、継続的な管理業務を担うストック型ビジネスが中心です。派手なインセンティブは少ないものの、管理戸数が増えるほど収益が安定しやすく、企業側も長期的な雇用・育成を重視する傾向があります。そのため、全体として年収の振れ幅は大きくないものの、安定した働き方を志向する人に向いている職種と言えるでしょう。

ディベロッパーの平均年収

ディベロッパー（不動産開発会社）の平均年収は、600万～1,000万円超と業界内でも高い水準です。総合職で700万～1,000万円台に達するケースも多く、30代後半～40代で年収1,000万円前後に届く社員も珍しくありません。

ディベロッパーの仕事は、大規模開発や再開発、商業施設・タワーマンションの企画など、長期間にわたり高額プロジェクトを推進する役割を担います。そのため、プロジェクトマネジメント力に加え、法務・税務・建築・都市計画などの幅広い専門知識、さらに金融機関や自治体との交渉力も求められます。

難易度は高いものの、その分成果が評価されやすく、不動産で高年収を目指したい人にとって代表的なキャリアパスと言えるでしょう。

不動産コンサルタントの平均年収

不動産コンサルタントの平均年収は、600万～800万円程度と言われています。不動産コンサルタントは、オーナーや法人顧客に対して、投資戦略・資産運用・相続対策・再開発計画などを提案する専門職です。大手不動産会社やコンサル会社に所属するほか、経験を積んで独立コンサルタントとして活動する道もあります。

求人情報を見ると、コンサルタント職では年収600万円以上を提示するポジションが多く、経験や実績によっては1,000万円以上のレンジも珍しくありません。

その一方で、金融・税務・法律に関する幅広い知識が求められ、顧客のスケジュールに合わせた長時間労働になりやすいなど、ハードな側面もあります。

不動産業界で年収アップを目指す方法は？

不動産業界で年収を上げたいと思ったとき、重要になるのが「どのマーケットで働くか」と「どの成果基準で評価されるか」という視点です。同じ業界でも働くフィールドによって収入の伸び方は大きく変わります。

ここでは、年収アップのために押さえたい4つの方法を紹介します。

大手不動産企業に就職・転職する

年収を安定的に高めたい場合、大手不動産企業への就職・転職は有力な選択肢です。大手ディベロッパーや大手仲介会社、上場グループの不動産子会社などは、中小企業と比べて給与水準が高めに設定されていることが多く、賞与や退職金制度などの福利厚生も整っています。総合職や営業職では、高い成果が評価されやすく、年収が大きく伸びる環境が期待できます。

一方で、入社の難易度は上がりますが、営業・管理・開発などの実務経験や、宅建士をはじめとする関連資格、大型案件の実績があれば中途採用のチャンスは十分にあります。若手から中堅の段階で「どの規模の会社を目指すか」を意識してキャリアを積み重ねることで、将来的な年収の上限も変わってきます。

インセンティブ制度が充実した企業を選ぶ

成果に応じてしっかり稼ぎたい方は、インセンティブ制度が明確で、実際に支給されている実績がある企業を選ぶことが重要です。同じ不動産営業でも、基本給が高く歩合が少ない会社と、基本給は控えめでも歩合率が高い会社では、向いているタイプも、最終的に得られる年収の伸び方も大きく異なります。

転職活動では、歩合率やインセンティブの計算方法、個人評価とチーム評価の比重、さらに上位社員の年収モデルなどを確認しておくと、その企業でどの程度の収入が期待できるかが見えてきます。営業力や顧客基盤に自信がある人ほど、高い歩合率の環境で成果が収入に直結しやすくなるため、自分が「安定を重視するタイプなのか」「成果報酬で大きく稼ぎたいタイプなのか」を踏まえて企業を選ぶことが大切です。

高収入が狙える不動産投資・売買営業職を目指す

不動産営業の中でも、売買や投資向けの商品を扱う仕事は、大きく収入を伸ばせる分野としてよく知られています。高額な物件を取り扱うため、一件の成約で得られる仲介手数料が大きく、その分、歩合や賞与に反映されやすいのが特徴です。収益不動産や事業用物件、富裕層向けの投資提案などを中心に経験を積むことで、年収700万円から1,000万円以上に達するケースもあります。

一方で、案件の争奪戦が厳しかったり、景気や金利の動向で成果が左右されたりすることもあり、安定性だけを求める働き方とは異なります。それでも「実力で稼ぎたい」「高いリターンに挑戦したい」という人には、非常に魅力的なキャリアと言えるでしょう。

独立・起業して不動産会社を経営する

不動産業界で長期的に高収入を目指すなら、自ら会社を立ち上げて経営に乗り出すという選択肢もあります。自分で不動産会社を運営することで、売上から経費を差し引いた分がそのまま所得になるため、会社員として働くよりも大きな収入を得られる可能性があります。実際に、経営が軌道に乗れば、一般的な年収を大きく上回る収益を実現しているケースも少なくありません。

ただし、独立すればすぐに結果が出るとは限らず、立ち上げ直後は売上が安定せずに収入が下がることもあります。集客や物件の仕入れに苦戦すれば、会社員時代の収入を下回るリスクも十分にあるため、安定性に欠けるという側面もあります。

そのため、将来の独立を視野に入れている人は、会社員として働いているうちに、営業・仕入れ・管理・マーケティングなど、経営に必要なスキルを幅広く経験しておくことが重要です。地道に準備を重ねておくことで、開業後のリスクを抑えながら、収益を安定させていく土台を築くことができるでしょう。

不動産業界で独立した場合の年収は？

不動産業界で独立した場合の年収は、300万円台から2,000万円を超えるケースまで幅広く、人によって大きな差が出るのが特徴です。平均すると会社員と同程度、またはそれをやや上回る水準に落ち着くこともありますが、実際には事業規模や取り扱う領域、営業力、集客力などによって結果が大きく変わります。

小規模な事業者であっても、売上構造や経費のかけ方次第では高い利益を確保できる可能性があります。ただ、独立後の「年収」は、会社員時代の給与とは異なり、売上から経費や税金を差し引いた事業利益が実質的な手取りです。そのため、売上が高くても経費構造によって実際の可処分所得は大きく変わります。

なお、開業初期は収入が安定しづらく、会社員時代より年収が下がるケースも珍しくありません。独立後の収入が「低く始まり、その後大きく伸びる」「最初から高水準を実現する」「長期間伸び悩む」など、非常に幅広いパターンが存在します。

このように、不動産で独立した際の年収は、平均値だけでは判断できないほど多様です。どの事業モデルを選ぶか（賃貸仲介・売買仲介・管理・コンサルなど）、どれだけ顧客基盤を築けるかが収益に直結するため、独立を検討する際はスキルや戦略によって結果が大きく変わる点を理解しておく必要があります。

不動産業界で独立するなら法人がおすすめ

不動産業界で独立する際は個人事業主として始めることもできますが、長期的には法人化するメリットが大きいと言えます。法人であることは信用力の向上につながり、企業や金融機関との取引がスムーズになりやすい点が利点です。

さらに、法人化によって節税や資金調達の選択肢が広がり、役員報酬や経費計上、退職金制度などを活用した柔軟な税務プランも組み立てやすくなります。将来的に従業員を雇ったり店舗展開をしたりする場合にも、法人形態の方が制度整備を進めやすく、事業拡大の基盤を築きやすいと言えます。

不動産業界で独立するために必要な開業資金・調達方法は？

不動産業界で独立を目指す場合、どれほどの開業資金が必要になるのか、そしてその資金をどのように調達すればよいのかは、多くの方が最初に抱く疑問です。

ここでは、不動産業界で独立する際に必要となる主な開業資金と、その調達方法について紹介します。

必要な初期費用

不動産会社を立ち上げる際に必要となる開業資金は、事務所の規模や立地、扱う業務内容によって幅がありますが、一般的には数百万円規模を見込むケースが多くなります。開業を考える際に想定される費用としては、法人を設立するための諸費用、宅地建物取引業免許の取得に必要な手続き費用、保証協会への分担金、事務所の賃貸に伴う初期費用、業務用のパソコンや備品の購入費、ホームページ制作や広告掲載といった集客のための費用などが挙げられます。さらに、開業後すぐに売上が安定しない可能性も踏まえ、家賃や人件費、広告費といった数か月分の運転資金も確保しておく必要があります。

自宅の一部を事務所として利用したり、最低限の設備でスタートしたりする場合であれば、300～400万円程度に抑えられることもあります。一方、駅近の路面店を借りて本格的に事業を始める場合には、500～600万円以上が必要になることも珍しくありません。

重要なのは、平均値を見るのではなく、自分がどのような形で開業するのかをイメージし、必要な費用を1つずつ洗い出すことです。その上で、「最低限必要な金額」と「理想的な環境で始める場合の金額」を分けて試算しておくと、より現実的な資金計画が立てられます。

開業資金の調達方法

開業資金をどのように調達するかは、不動産会社として独立する際の大きな検討事項です。もっとも基本となるのは自己資金で、開業に向けて計画的に貯蓄しておくことは融資審査でも高く評価されます。一般的に、初期費用の一部を自己資金でまかなえるだけの余裕があると、事業計画の実現性や経営者としての準備状況が伝わりやすくなります。

自己資金だけでは不足する場合は、公的な創業向け融資を利用する方法があります。新しく事業を始める人でも申請しやすい仕組みが整えられており、まとまった資金を確保できることから、不動産業界でも多く活用されています。また、自治体が用意している創業支援の融資制度や補助金の活用も選択肢の1つで、事業計画や取り組む分野によっては利用できる支援策が見つかることもあります。

さらに、民間の金融機関やビジネスローンを検討するケースもありますが、創業初期は審査が厳しくなる傾向があります。特に金利の高いローンを利用すると返済負担が重くなり、資金繰りのリスクが増すため慎重な判断が必要です。

いずれの方法を選ぶにしても、独立後に安定した収益を得るためには、事業開始前から資金計画を丁寧に組み立てることが欠かせません。自己資金をしっかり準備し、事業計画書を丁寧に作り込みながら、公的融資や制度融資を適切に組み合わせることで、開業をより確実なものにできます。

不動産業界で独立して成功するためのポイント

不動産会社を立ち上げた後、事業を軌道に乗せて安定的に収益を伸ばすためには、戦略的な運営が欠かせません。

ここでは、不動産業界で独立後に成功するために押さえたいポイントを紹介します。

開業資金をできるだけ抑えてリスクを減らす

開業直後は、しばらく売上が発生しない期間が続くことも珍しくありません。そのため、まずは開業資金と固定費をできるだけ抑え、事業のリスクを最小限にすることが重要です。たとえば、最初は小規模な事務所でスタートしたり、備品や車両は当面のあいだ手持ちのものを活用したりすることで、無駄な支出を減らせます。

理想のオフィスを最初から用意する必要はありません。まずは「生き残る体制」を整え、売上づくりに集中できる環境をつくることが成功への第一歩です。

業務の効率化を図り生産性を高める

不動産業では、物件情報の管理や契約書類の作成、入出金管理など、日々の事務作業に多くの時間が割かれがちです。これらをすべて人力で処理していると、どうしても労働時間が長くなり、営業・提案・仕入れといった売上に直結する活動へ割ける時間が減ってしまいます。

そこで、クラウド会計ソフトや不動産管理ツール、電子契約や電子申込の仕組み、CRMなどのデジタルツールを活用し、標準化できる業務は積極的に効率化していくことが重要です。こうした仕組みを整えることで、少人数でも高い生産性を維持し、事業の成長につながる時間を確保しやすくなります。

サービスの差別化で競合と差をつける

独立して高い収益を継続的に確保するには、「どの市場に向けて、どのような価値を届けるのか」をはっきりさせ、自社ならではの強みをつくることが大切です。たとえば、投資用ワンルームや相続対策など特定の領域に的を絞って専門性を高める方法があります。

また、宅建士やFPなど資格を持つスタッフが多い会社であれば、専門知識を求める利用者から強い信頼を得やすくなります。さらに賃貸管理においては、オンラインでの相談対応や詳細な管理レポートの提供など、オーナーの手間を大幅に減らす仕組みを整えることで、他社との違いを明確に示すことができます。

信頼できるコネクション・人脈を築く

独立後に安定して案件を獲得するためには、信頼できる人脈を少しずつ広げておくことが重要です。不動産業は紹介やリピートに支えられる場面が多く、オーナーや投資家、企業担当者などの顧客との関係に加え、金融機関や士業、同業他社、リフォーム会社や管理会社といったパートナーとのつながりが大きな支えになります。

会社員のうちから、名刺交換の機会を大切にしたり、勉強会や交流会へ参加したり、SNSなどで継続的に情報を発信することで、「この人に相談したい」と思ってもらえる関係を育てることができます。こうした人脈の積み重ねが、独立後の安定したスタートにつながります。

不動産業界で年収を伸ばすために押さえておきたい視点

不動産業界の平均年収は400～500万円台で、全産業平均と同程度の水準です。ただし、職種や企業規模、インセンティブ制度、独立の有無によって年収は300万円台から1,000万円超まで大きく変動します。独立を考える場合は、法人化のメリットや開業資金、資金調達の仕組みを理解し、効率化や差別化、人脈づくりを意識して事業を育てることが長期的な収入アップにつながります。

• 監修：矢口 美加子（宅地建物取引士/整理収納アドバイザー1級）

  宅地建物取引士、整理収納アドバイザー1級、福祉住環境コーディネーター2級の資格を保有。
  不動産売買や不動産投資、リフォームなど不動産関連の記事を複数の大手メディアに寄稿。記名記事の実績は350以上。家族が所有する賃貸物件の契約や更新業務も担当。