• 作成日 : 2025年10月6日

成長戦略型M&Aとは？メリットデメリットや進めるうえでの注意点を解説

成長戦略の手段としてM&Aを選ぶ企業が増えています。

成長戦略型M&Aとは、売却側が自社の事業や株式を第三者に譲渡することで、売却益や買い手企業の資本を活用して自社の成長を目指す手法のことです。

この記事では、注目を集める成長戦略型M&Aについて、事業承継型M&Aとの違いやメリットデメリット、実施する際に注意したいポイントについて解説します。

成長戦略型M&Aとは

「成長戦略型M&A」とは、後継者不足の解消や事業承継のためではなく、積極的な企業成長を目指してM&Aを活用する手法です。

従来のM&Aは、経営者の高齢化や後継者難を理由に「会社を残すため」に実施されるケースが中心でした。しかし成長戦略型M&Aは、財務体質の改善や新規市場への参入、さらには事業計画の再構築といった「会社を伸ばすための選択」として行われます。

以下は成長戦略型M&Aの一例です。

このようにM&Aを「出口戦略」としてではなく「成長戦略」として活用する点が大きな特徴です。

事業承継型M&Aとの違い

「事業承継型M&A」は、企業の存続を目的として、事業や経営権を親族や従業員ではなく第三者に譲渡する手法です。中小企業を中心に後継者不足が深刻化するなか、従来はこのタイプのM&Aが多く行われてきました。

一方、成長戦略型M&Aは存続のためではなく、企業のさらなる拡大を狙った積極的な選択肢です。

たとえば、事業承継型では「会社を守る」意識が強く、買い手に求められるのは経営の安定性や継続性です。一方、成長戦略型では「会社を発展させる」視点から、買い手の資本力やシナジーの可能性が重視されます。

成長戦略型M&Aのメリット5つ

成長戦略型M&Aには、企業にとって大きな利点があります。代表的な5点を紹介します。

① 短期間での事業成長を促進できる

M&Aでは相手企業の既存事業や販路、顧客基盤を引き継ぐことができます。これにより、自社単独での成長よりもはるかに速いスピードでの事業拡大が可能です。

たとえば新規市場への参入において、ゼロベースから顧客を獲得するには莫大な時間とコストがかかります。しかし、M&Aを通じて相手企業が元々持っていた販路を取り込めれば、大幅に時間を短縮でき、コストも削減可能です。

短期間での事業成長は、成長スピードを重視するベンチャーやスタートアップ企業にとって大きなメリットとなるでしょう。

② シナジー効果を獲得できる

M&Aではシナジー効果を利用して、売り手と買い手の双方がそれぞれ弱みを抱える分野を補完することもできます。シナジー効果とは、複数の企業同士が手を組むことで、それぞれが単独で営業する以上のメリットが生まれることです。

たとえば、製造技術に強みを持つ企業と販売網を持つ企業が統合すれば、製品の販路拡大と売上増加が期待できます。資金調達力のある企業と成長事業を抱える企業が一体化すれば、財務基盤の安定と投資効率の向上が可能です。

適切な相手を選びシナジーを引き出せれば、事業拡大のスピードは飛躍的に上がります。

③ 主力事業に注力できる

M&Aは、経営の効率化にも効果的です。

複数の事業を抱える企業では、不採算事業が経営の足かせとなってしまうことがあります。このとき、M&Aを通じて不採算事業を他社に譲渡すれば、限られた経営資源を主力事業に集中できます。

さらに、売却によって得た資金を研究開発や人材採用に投じれば、収益性の高い分野の競争力を強化することができます。事業計画を最適化することで、経営効率の改善にもつながります。

④ 従業員の雇用を継続できる

財務リスクに陥った企業でも、M&Aを選択することで従業員の雇用を守れる見込みがあります。買い手企業の経営資源を活用し、企業として存続できれば雇用の安定が可能です。

経営権が買い手企業に移ったとしても、M&Aでは原則として買い手企業に雇用契約が引き継がれるため従業員を解雇する必要はありません。

従業員にとっても、会社がなくなるより、買い手企業のもとで働き続けられたほうが安心感があります。士気の維持や優秀人材の流出防止にもつながるでしょう。

⑤ 競合優位性を獲得できる

同業他社とのM&Aは、市場シェアの拡大に直結します。規模の拡大により調達コストや製造コストが下がり、価格競争力も高まります。

また、業界内での存在感が強化されることで、取引先や投資家からの信頼が向上する効果もあります。結果として競合他社に対する優位性を確立できるのです。

成長戦略型M&Aのデメリット4つ

M&Aの活用は得られるメリットが多い一方、デメリットとなりうる側面もあります。

以下の4つの可能性について、事前に留意しておきたい点と、対策を解説します。

① 経営の自由度が下がる

株式を譲渡すると経営権は買い手企業に移り、これまでのように自社の裁量で意思決定を行うことは難しくなります。

新経営陣の方針に従わざるを得ない場面も増え、従来の経営スタイルが大きく変わる可能性があります。もし買い手との方向性にズレがあれば、社内の混乱や従業員の不安を招きかねません。

こうした事態を防ぐには、交渉段階から価値観や経営方針、将来の展望について十分に話し合い、共通認識を持つことが不可欠です。

② 希望通りの売却が叶わないリスクがある

M&Aを進める際、必ずしも希望する条件で買い手企業が見つかるとは限りません。交渉が長期化すれば資金繰りが悪化し、企業価値が下がってしまう恐れもあります。

特に業績不振の企業では買い手候補が限られ、条件面で大幅な譲歩を迫られるケースも少なくありません。また、希望に沿った買い手が現れたとしても、デューデリジェンスの結果によって契約内容が修正されることもあるため、慎重な準備が求められます。

③ 従業員の不安や混乱を招きやすい

「買収される」という事実は、従業員のモチベーションが低下したり、今後の雇用に対して強い不安を与えたりするおそれがあります。

M&Aの成立後、売り手企業の従業員の雇用は買い手企業に引き継がれます。しかし、労働条件や仕事内容が変わる可能性があり、混乱が生じやすいです。

また、経営体制の変化に納得できず、離職につながることもあります。従業員が大量に離職すると業績の悪化につながりかねません。

こうした事態を避けるため、従業員から理解を得られるよう丁寧な説明が必要です。また、買い手企業に対して従業員の労働環境が守られるよう交渉するなどの対策も求められます。

④ レピュテーションリスクがある

レピュテーションリスクとは、企業が外部から受ける評価や印象が低下し、信用を損なう危険性のことです。

M&Aで「買収された企業」と見られると、取引先や顧客に対してネガティブなイメージを与えることがあり、場合によっては取引条件の悪化や顧客離れにつながる可能性もあります。

こうした事態を防ぐためには、M&Aの目的や意義を明確に発信し、外部への丁寧な説明や円滑な引継ぎを徹底することが不可欠です。

成長戦略型M&Aを進める際のポイント

リスクを抑えつつ、成長戦略型M&Aを成功へ導くにはどうしたらよいでしょうか。以下の3点から、重要なポイントを解説します。

① 目的を明確化する

M&Aはあくまでも手段であり、目的ではありません。企業の成長ビジョンと照らし合わせ、他の戦略と比較したうえでM&Aが最適かどうかを見極める必要があります。目的を誤ると、成長どころか経営悪化につながる恐れがあります。

ほかの成長戦略フレームワークとの比較検討を丁寧に行いましょう。

② 段階的M&Aも検討する

M&Aを一度に行わず、段階的に進めていくこともできます。

たとえば株式譲渡の場合、保有する株式を一度にすべて売却する必要はありません。一部のみを売却し、経営の立て直しをはかってから残りを再度売却、もしくはIPO（株式公開）をするという選択肢もあります。

柔軟な選択肢を持つことで、買い手企業が見つからない場合や条件が合わない場合でも、成長戦略を継続できる可能性があります。

なお、段階的な株式譲渡を進める際は、下記の点に留意が必要です。

売り手企業と買い手企業の友好的な関係構築のため、上記の点について客観的なデータをもとに算定した基準で取り決めを行います。

③ 社内・取引先への説明を徹底する

M&A実施後も従来の従業員や取引先との関係を良好に引き継ぐため、成約後は社内外への丁寧な説明が不可欠です。

一般的に、成約が完了するまでは混乱や情報漏洩リスクを防ぐため、社内であっても情報開示は行いません。しかし、説明不足による不信感が今後におよぼす悪影響は回避する必要があります。

従業員や取引先に対してはM&Aが成長のための選択であることを明確に伝え、理解を得るよう務めるのが成功の鍵となります。

• 【監修】マネーフォワード クラウド 業務効率化の基礎知識編集部

  マネーフォワード クラウド 業務効率化の基礎知識 編集部では、業務効率化や生産性向上のノウハウ、クラウドツールの使い方など、ビジネスシーンで役立つ基礎知識をご紹介しています。

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