• 更新日 : 2026年4月1日

「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可をとるには？必要な資格、実務経験、工事内容まで解説

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「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可は、1件500万円（税込）以上の足場仮設、基礎工事、コンクリート打設などを請け負うために不可欠です。この許可をとるには、国家資格の保有または指定学科を卒業したうえでの実務経験、10年以上の実務経験を持つ「専任技術者」を配置するなど、法律で定められた要件をクリアする必要があります。

この記事では、建設業許可における「とび・土工・コンクリート工事」の具体的な工事内容、許可が必要となる金額基準、そして許可取得の具体的な方法（専任技術者の資格要件など）について、分かりやすく解説します。

そもそも「とび・土工・コンクリート工事」とは何か？

建設工事の業種区分のうち、足場の組立て、基礎工事、掘削、コンクリート打設など、工事の基盤となる非常に広範囲な作業を含む専門工事を指します。

建設業法では、工事の専門性に応じて29の業種（工種）が定められており、「とび・土工・コンクリート工事」はその中の一つです。「とび・土工」と略されることも多く、建設現場の最初から最後まで関わることの多い、基幹的な業種といえます。

「とび・土工」に含まれる具体的な工事内容

国土交通省の例示では、以下のような多岐にわたる工事が含まれます。

出典：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方｜国土交通省

「解体工事」との関係は？

平成28年の建設業法改正により、500万円以上の解体工事を請け負うには、別途「解体工事業」の許可が必要となりました。

法改正以前は、「とび・土工」の許可で解体工事も請け負うことができました。しかし、専門性の高い解体工事の適正な施工を確保するため、現在は独立した業種となっています。そのため、「とび・土工」の許可だけでは、500万円以上の解体工事を請け負うことは原則としてできません。

なお、制度新設時には一定期間の経過措置が設けられていましたが、現在は原則として解体工事は「解体工事業」の許可が必要です。

許可が必要となる金額はいくらか？

1件の工事の請負代金が500万円（消費税込）以上となる「とび・土工・コンクリート工事」を請け負う場合に、建設業許可が必要です。（建設業法 第3条）

500万円未満の工事は、法律上「軽微な建設工事」とみなされ、許可がなくても（許可なしでも）請け負うことが認められています。

金額（500万円）の具体的な計算方法

請負代金の額は「消費税込み」の金額で判断します。例えば、契約金額が税抜480万円であっても、消費税（10%）を加えると528万円となり、500万円を超えるため、建設業許可が必要な工事となります。

許可をとるための「専任技術者」要件は何か？

国家資格、学歴＋実務経験、または10年以上の実務経験のいずれかを満たす技術者を、営業所に常勤で配置することが必要です。

専任技術者は、建設業許可の5つの要件（経営・技術・誠実性・財産・欠格要件）のうち、「技術」の部分を担う重要な役職です。この要件を満たすルートは、大きく分けて3つあります。

① 国家資格で要件を満たす場合（資格一覧）

「とび・土工」の専任技術者として認められる国家資格は複数あります。「簡単な資格」というものはなく、一定の実務経験や知識が求められるものが基本です。

一般建設業許可で認められる主な資格は以下の通りです。

なお、資格の種別によっては、資格取得後に当該業種の実務経験年数が追加で求められる場合があります。該当可否は国土交通省の「配置技術者となり得る国家資格等一覧」で確認してください。

② 学歴＋実務経験で要件を満たす場合

指定学科を卒業し、その後、一定期間の実務経験を積むことで要件を満たせます。

指定学科には、土木工学、建築学、都市工学、交通工学などが含まれます。

③ 10年以上の実務経験で要件を満たす場合

学歴や国家資格がない場合でも、「とび・土工・コンクリート工事」に関して10年以上の実務経験を積むことで要件を満たせます。

この方法で申請する場合、過去の工事の契約書、注文書、請求書（および入金確認資料）といった客観的な書類を10年分提示し、その経験が「とび・土工」にあたることを証明する必要があります。

その他の許可取得の要件は何か？

専任技術者の配置に加え、「経営業務の管理責任者」の配置、「財産的基礎（500万円以上）」、「誠実性」、「欠格要件非該当」のすべてを満たす必要があります。

「とび・土工」許可の信頼性

本記事では、「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可について、その工事内容から許可が必要な金額基準、取得要件までを解説しました。

「とび・土工」は建設工事の基盤を支える非常に重要な業種であり、その許可を取得・維持していることは、500万円以上の工事を適正に施工できる技術力と経営基盤を持っていることの公的な証明となります。発注者として業者を選定する際も、この許可の有無は、信頼性を判断する上での重要な指標といえるでしょう。

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• 監修：柴田充輝（社会保険労務士 ・FP1級技能士 ・行政書士 ・宅建士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。