• 更新日 : 2026年4月1日

建設業法の29業種とは？許可が必要な工事の種類と一覧、区分の考え方を分かりやすく解説

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建設工事を業者に依頼する際、その工事が建設業法に定められた29の業種のどれに該当するかを理解しておくことは、適切な業者選定とコンプライアンスのために非常に重要です。

この記事では、建設業の専門家として、法律で定められた29業種の一覧と、それぞれの工事内容、そして「一式工事」と「専門工事」といった区分の考え方や、「建設工事」に該当しない作業との違いについて、発注者の皆様にも分かりやすく解説します。

そもそも建設業法の「業種」とは何か？

建設工事の種類を、専門性や内容に応じて29のカテゴリーに分類したもので、建設業の許可は、この業種ごとに取得する必要があります。

建設工事は多岐にわたり、それぞれに専門的な技術や知識が求められます。そのため、建設業法では工事の種類を29に区分し、その業種に応じた専門技術者を置くことなどを許可の要件として定めています。これにより、工事の品質を確保し、発注者を保護する仕組みが作られています。

建設業の許可が必要な「29業種」一覧

建設業の業種は、大規模なプロジェクトを統括する2つの「一式工事」と、個別の専門的な技術が求められる27の「専門工事」に大別されます。

建設業許可 業種区分一覧表

出典：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方｜国土交通省

業種区分の考え方：「一式工事」と「専門工事」の違い

「一式工事」は、複数の専門工事を組み合わせて施設全体を完成させる大規模で総合的な工事を指し、「専門工事」は、個々の具体的な専門分野の工事を指します。

一式工事（土木一式・建築一式）

一式工事は、主に元請負人の立場で、大規模かつ複雑な工事の企画、指導、調整を行い、複数の専門工事業者を管理して一つの工作物を完成させる工事です。

【注意点】

「建築一式」の許可を持っていれば、あらゆる建築関連の専門工事を単独で請け負える、というわけではありません。例えば、500万円以上の内装仕上工事のみを単独で請け負う場合は、「内装仕上工事」の専門工事許可が別途必要となります。

また、元請負としてではなく、専門工事を下請負として請け負う場合にも、請負金額が500万円以上であれば、その専門工事の許可が必要です。

専門工事（27業種）

専門工事は、一式工事に含まれる個々の要素（大工工事、電気工事、管工事など）や、それ単体で成立する工事を指します。多くの建設会社は、この中から自社の専門分野に対応する業種の許可を取得しています。

「建設工事」に該当しない作業とは？

測量、設計、資材の運搬、除草や伐採といった維持管理業務、そして設備の保守・点検などは、完成した工作物の維持管理（軽微なもの）または役務の提供（サービス）とみなされるため、建設業法上の「建設工事」には該当しません。

国土交通省のガイドラインでは、建設業の許可が不要な作業の例として、以下のようなものが挙げられています。

これらの業務は、建設工事そのものではなく、それに付随するサービスや、完成した工作物の維持管理と見なされるため、建設業の許可は必要ありません。

発注者として業種区分を理解するメリットは？

依頼したい工事に合った適切な許可を持つ建設会社を選ぶことができ、工事の品質確保やコンプライアンス遵守につながるためです。

例えば、飲食店の内装工事を依頼したい場合、建設会社が「建築一式工事」の許可しか持っていなくても、500万円未満の工事であれば問題ありません。しかし、500万円以上の工事になる場合は、その会社が「内装仕上工事」の許可を持っているかを確認する必要があります。

このように、発注者自身が業種区分を理解しておくことで、依頼先の業者がその工事を請け負うための適切な資格を持っているかを見極めることができ、無許可営業といった法令違反のリスクを回避できます。

※補足：建築一式工事（新築・増築等）の場合は、許可不要な範囲が「1,500万円未満（または延べ面積150㎡未満の木造住宅）」と金額要件が異なりますのでご注意ください。

適切な業種理解が、信頼できる業者選びの第一歩

本記事では、建設業法で定められた29の業種区分について、その一覧と基本的な考え方を解説しました。

店舗の内装工事であれば「内装仕上工事」、厨房の給排水設備工事であれば「管工事」など、ご自身が依頼したい工事がどの業種にあたるかを知っておくことは、信頼できる建設会社を見極める上で非常に重要です。適切な許可を持つ専門家とパートナーを組むことが、事業の成功を支える質の高い工事の実現につながります。

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• 監修：マネーフォワード クラウド

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