株式会社ヤマシタ

クラウド経費&オペレーター入力で、社員2,000名超の経費申請を効率化。電帳法対応と併せ、経理部の工数削減や多様な人財活用も実現

株式会社ヤマシタ 経理本部経理業務課 三谷 尚弘 様
経理本部財務会計課 西山 周 様
システム部運用課 樋口 明子 様
株式会社ヤマシタは1963年の創業以来、「正しく生きる、豊かに生きる」を理念にリネンサプライの老舗として質の高いサービスを提供。介護用品(福祉用具)のレンタル事業も手掛け、全国約70拠点、2,000名以上の社員を抱える企業へと成長しました。

同社は電子帳簿保存法(以下、電帳法)改正前に、スムーズな法対応と経費精算・請求書支払の効率化を目指し、マネーフォワード クラウドを導入。導入後の効果や、ペーパーレスで実現した多様な人財へチャンスを提供するリモートワークの可能性などについて、お話を伺いました。

毎月約4,000件、領収書換算で20,000枚もの経費精算が発生。各拠点とは郵送で申請書をやりとりするなど、紙ベース特有のフローに悩まされていた

三谷様:弊社は介護用品のリース、リネンサプライのサービスを提供する企業です。営業所は全国にあり、請求書支払は経理本部が対応しています。マネーフォワード クラウド経費を導入する以前は、約70拠点、2,000名を超える社員から届く紙の経費申請に、経理の社員で対応していました。

西山様:月の平均経費申請件数は約4,000件、領収書は約20,000枚にものぼります。加えて約1,200件の請求書支払にも対応しなければなりません。処理がひとつ済んだそばから新しい申請書が積みあがっていく、ゴールが見えない状態でした。

三谷様:以前の経費申請フローを説明すると、まず社員は保管していた領収書の金額を旧システムに入力・印刷し、領収書を貼り付けて申請書を作成します。次にその申請書を経理担当者宛に発送、これでようやく経理本部に申請が渡り、チェックが開始されるというものでした。つまり、経理の担当者が申請内容をチェックする前に「領収書保管→システム入力→印刷→領収書貼付→郵送」と5つの工程があったのです。

経費担当者が1枚の申請書処理に要する時間は3分程度ですが、紙運用のため、領収書が剥がれたり、領収書の書式のばらつきで精査に時間がかかったりとトラブルも多くあります。

また、紙での経費精算は申請者の社員にも負担を強いていました。申請者の多くは営業担当者で、経費の内訳は駐車場料金が大半を占めます。一日に何度も駐車場を利用するため、一人の申請者が処理する紙の領収書の量が多くなり、申請時の誤入力等のミスが発生していました。

複数社の比較検討を経て、マネーフォワード クラウドを導入。電帳法対応・業務効率化・柔軟性のほか、中堅~大企業の導入実績が豊富な点も評価

三谷様:経費精算フローの問題にも悩まされていましたが、本格的に請求書支払システムのリプレイスの検討をはじめたのは、電帳法の改正がきっかけでした。

樋口様:システム選びで重視したのが、「電帳法対応」「業務の効率化」「システム連携の柔軟性」の3点です。経費精算システムの比較表を用意し、各社のシステムを見比べながら慎重に選定を進めました。また、導入企業の規模も参考にしました。2,000人以上の社員が利用するので、大規模な事業者の利用にも対応しているかを確かめたかったためです。

デモ環境で弊社の業務フローに沿った操作などをしながら数社に絞り込みましたが、読み込み時間の長さや入力画面の複雑さ、既存システムと連携ができないなど、弊社のニーズと合致しないものも多く、なかなか導入を決められずにいました。そうしたなかで出会ったのが、マネーフォワード クラウド経費です。

マネーフォワード クラウド経費のトライアルで感じたメリットは多くあります。読み込み時間や入力画面のわかりやすさに問題がなかったのはもちろんのこと、クレジットカードや交通系ICカードやホテルや新幹線等の予約サイトの利用データを自動連携してくれる機能や、申請から承認までのワークフローを多段階に設定できる柔軟な仕組み、読み取った領収書を入力代行してくれるオペレーター入力など、非常に使いやすい機能が備わっていました。また、中規模〜大規模事業者の導入実績が豊富にあったことも安心でした。さらに、ユーザーの声を反映したアップグレードにスピーディに対応してくれそうという期待もありました。

これらのメリットを踏まえ、マネーフォワード クラウド経費がもっとも弊社のニーズに合致するシステムと判断し、導入を決定しました。弊社は毎月約4,000件と経費申請の数も多いため、誤入力を防ぐべく、オペレーター入力が無制限に利用できるエンタープライズプランを選択しています。

西山様:併せてマネーフォワード クラウド債務支払も同時に導入をしました。

システムのリプレイスにあたり、他社の請求書支払システムを導入すれば、複数のウインドウを開く手間や操作感の違いなどから、申請者・承認者ともに使い勝手が悪くなると予想されます。そこで、マネーフォワード クラウドで統一することで、リプレイスで発生する負担を最低限に抑えられるようにしました。

三谷様:電帳法対応へのリミットや、社内でDXを推進していた背景もあり、導入の決裁はスムーズでした。トライアルで実際に操作感が確認できたことや、検討時に用意した比較表によってメリットを可視化できていたことも、決裁において功を奏したと思います。

導入時には操作動画の配信やマニュアル配布で手厚くフォローを実践。現場の反発も少なく、スムーズに社内へ定着

三谷様:新システムの社内定着のためにまずおこなったのが、動画での操作説明です。マネーフォワード クラウド経費マネーフォワード クラウド債務支払それぞれオンライン会議にて説明会を実施するとともに、説明動画を社内ネットワークで配信し、周知と利用促進をしました。

また、社内の業務フローに沿ったマニュアルも作成し展開をしました。申請件数が特に多い駐車場料金の精算については、スクリーンショットを掲載した専用のマニュアルも用意しています。社員が申請に慣れるまでは、単にミスを指摘するのではなく、間違えた部分とその改善方法を具体的に提示する手厚いフォローを心がけました。

2,000名以上の社員がいるため、多少の反発は覚悟をしていましたが、実際にはスマートフォンでの申請・承認や、撮影した画像での領収書提出を喜ぶ声のほうが多く、拍子抜けするほど平和に導入を進めることができました。

弊社では、DXによる業務改善が活発におこなわれていることもあり、社員のDXに対する意識が醸成されていて、大きな混乱もなくスムーズにシステム移管ができたと思います。

オペレーター入力によりインボイス制度による業務負荷を回避!リモートワークでの経理業務が可能となり、多様な人財に仕事の機会を提供できるように

三谷様:マネーフォワード クラウド経費の導入後の経費精算業務において効果を実感しているのが、オペレーター入力の活用による誤入力の予防です。以前は社員の誤入力が多く、経費担当者は申請書を細かにチェックするのが通例でした。しかし、オペレーター入力の精度は体感で99%以上と非常に正確性が高いため、現在は申請書のチェックにかける労力を大幅に軽減できています。

樋口様:オペレーター入力のメリットを特に感じるのが、駐車料金の経費精算です。駐車場の領収書は印字が薄いため、OCR機能では読み取りにくいことがありますが、オペレーターが正しく入力を代行してくれるので、誤入力も減りたいへん満足しています。

三谷様:経費申請のフローも大幅に簡略化ができました。当初は印刷や郵送が必要だった申請も、現在はスマートフォンで領収書を撮影し、自動作成されたデータごとに適切な科目を選択する2ステップだけで完了します。領収書の長期間保管や申請書貼り付けの必要がなくなったことで、営業担当者からも「楽になった」という声が寄せられています。

マネーフォワード クラウド経費の導入により紙のチェックが不要になったため、ネット環境があればどこでも経費精算の作業ができるようになりました。現在はリモートワークを実現し、新たに採用した障がいがあり自宅で働ける場を求めている方5名に経費精算業務を任せています。
クラウド経費導入前後の比較

西山様:マネーフォワード クラウド経費のおかげで社員・経理担当者ともに余裕が持てました。この落ち着いた状態でインボイス制度の対応を迎えられたのは本当に助かりました。特にオペレーター入力は今の弊社にはなくてはならない機能ですから、エンタープライズプランを導入していなかったら、と考えるのも怖いです。

三谷様:ときどき独自システムでインボイス制度や電帳法への対応を進められている企業さんの話を耳にしますが、法令対応を社内だけで完遂するのはなかなか難しさがあります。マネーフォワード クラウドを利用すれば、それだけで法令対応がすべて完了できるうえ、社内サーバーも不要になります。

マネーフォワード クラウドで経理業務を標準化し、誰もが働きやすい環境整備を目指す。障がい者雇用を増やし、社会貢献にも積極的に取り組みたい

三谷様:今後は、マネーフォワード クラウドを活用してさらなる経理業務の効率化を推進し、社員の負荷軽減に力を入れて参ります。マネーフォワード クラウドがあれば属人化しがちな経理業務も標準化できますので、この仕組みを活かして、経理領域での障がい者雇用も拡大し、社会貢献に取り組みたいですね。会社の方針でもある、人財が能力を十分に発揮できる環境作りに向けて、一歩を踏み出せたらと思います。

株式会社ヤマシタ
1963年、静岡県でリネンサプライ企業として創業。介護・福祉分野にも参入し、福祉用具レンタル・販売、住宅改修、居宅介護支援事業と広く展開。高齢化・少子化に伴う介護負担を減らし、豊かな社会の実現を目指す。 刻々と変化する社会構造や価値観に順応しながら、これからも真摯な姿勢で時代の正しさ・豊かさを追求する。