株式会社グロービス

マネーフォワードへの乗り換えでスムーズな電帳法対応を実現!毎月800枚届く請求書の本社集約・原本管理が不要に

株式会社グロービス 経営管理本部 経理・財務チーム
竹前様
中村様
1992年から30年以上にわたり、ヒト・カネ・チエを通して社会の創造と変革を巻き起こしてきたグロービスグループ。

同グループは、債務支払業務における電子帳簿保存法対応を推進するため、10年以上利用してきた経費精算・債務支払システムからマネーフォワード クラウド債務支払へのリプレイスを行いました。

請求書のスキャナ保存・電子取引に対応したマネーフォワード クラウド債務支払を利用することで、これまで行ってきた請求書の原本保存を見直すだけでなく、受領した請求書の社内承認におけるワークフローの構築や、経理業務の効率化などのメリットを実現しています。

導入に至った背景や導入後の効果について、経営管理本部 経理・財務チームの竹前様、中村様にお話を伺いました。

従業員アンケートで見えてきた現行システムへの不満。電帳法対応をきっかけにシステムリプレイスを決断

竹前様:当社では10年程前から、経費精算と債務支払にクラウドシステムを利用していました。しかし、10年前から変わらぬ機能やUIに対しての不満が上がっている状況でした。業務改善のため、年1回従業員アンケートを実施しているのですが、システムに関しては「古くて使いづらい」「インターフェースがわかりにくい」「領収書の原本を送る作業が面倒」など、改善を希望する多く声が上がっていたのです。

経理・財務チームとしても、「オフィスからPCで申請する方法だけでなく、移動中や出張先などのすきま時間にスマートフォンから申請したい」、「領収書をカメラ撮影すれば原本は送付不要にしたい」という思いがあり、まずは先行して経費精算システムをマネーフォワード クラウド経費に切り替えました。この切り替えはとても好評で、その後行った従業員アンケートでは「経費精算がとても楽になった」「スマホアプリで処理ができて嬉しい」「債務支払も新システムに切り替えてほしい」という声が多く寄せられました。

こうした従業員たちの声を受けて、債務支払システムについてもリプレイスの検討を始めました。以前の債務支払システムは電子帳簿保存法に対応していなかったため、そのまま利用を続けるのであれば請求書原本のファイリング管理を継続しなければならず、経理・財務チームとしてもリプレイスの必要性を感じていました。2020年にコロナ禍となり、請求書を東京本社に集約する業務フローの維持がさらに大変になったこともあり、電子帳簿保存法に対応した債務支払システムの選定を開始しました。

電帳法対応に加えて、マネーフォワード クラウドの洗練されたインターフェース、拡張性、開発力を高く評価

竹前様:まずは5~6社ほど債務支払システムの情報を取り寄せて、当社が必要とする機能を有しているか〇×表を作って評価し、マネーフォワード クラウド債務支払を含む3社に候補を絞りました。最終的にマネーフォワード クラウド債務支払に決めた理由は以下の4つです。

1つ目は、もちろんですが電子帳簿保存法に対応していたことです。先行導入したマネーフォワード クラウド経費は、ユーザーが特に意識しなくても自然に電帳法に則った形で経費精算が行える仕組みになっていたので、債務支払においても同じように自然な形で電帳法対応ができることを期待しました。

2つ目は、ユーザーインターフェースが洗練されていて、ユーザーにとって使いやすいものであったことです。先行導入したマネーフォワード クラウド経費と統一感のあるインターフェース、操作方法だったので、ユーザーがすぐに慣れ親しんでくれることを期待しました。

3つ目は、システム統一によるメリットです。マネーフォワード クラウドに統一することで、経費精算と債務支払でわざわざ別システムにログインする必要がなくなる点を評価しました。従業員だけでなく、経理スタッフが行う設定やデータ管理の面でも、マネーフォワード社が提供する製品で統一することのメリットが大きいと考えました。また、マネーフォワード クラウドはバックオフィスの幅広い領域にサービスを広げているので、システムを統一しておくことで他業務との連携や今後の拡張にも期待できそうだと判断しました。

4つ目は、マネーフォワード社の開発力です。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、周辺サービスとの連携など、マネーフォワード社の積極的な開発姿勢には以前から好感を持っていました。マネーフォワード クラウドなら、変わりゆく法制度や新しいテクノロジーにもどんどんキャッチアップしてくれるのではないかと期待しました。

また、これは導入後に実感したことですが、マネーフォワード社のカスタマーサクセスの体制にも価値を感じました。マネーフォワード クラウド経費導入から約5年が経つなかで、マネーフォワード社内での試行錯誤は感じており、現在はインボイス制度施行にあたって相談が多く、業務連携も重要なフェーズですが、そのようななかでも丁寧にサポートいただいていることに感謝と価値を感じています。

東京本社でスモールスタートを開始。その後、グロービスグループ全体での利用を開始

竹前様:導入作業については、プロダクトの活用を通じた財務コンサルティングや業務設計サービスを手掛ける「株式会社ナレッジラボ(株式会社マネーフォワードのグループ会社)」に支援をしてもらいました。週1回ペースで打合せを重ねて、タスクの洗い出しや、当社の要望をどうシステム設定に落とし込むかなどのアドバイスをいただきました。

中村様:2022年7月から東京本社のバックオフィス部門での利用を開始し、2カ月後の2022年9月からグロービスグループ全体(株式会社グロービス、学校法人グロービス経営大学院、グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、一般社団法人G1)での利用を開始しました。社内向けにはマニュアル配布とオンライン操作説明会を実施しましたが、従業員はみなマネーフォワード クラウド経費に慣れていたこともあって、スムーズに利用開始できたと思います。

債務支払業務の電帳法対応が完了。毎月800枚届く請求書の本社集約・原本管理が不要に!

竹前様:マネーフォワード クラウド債務支払は請求書のスキャナ保存・電子取引に対応しているので、請求書原本の保管が不要になりました。以前は外部業者から各担当者宛てに請求書が届くと、それをPDF化してシステムにアップし支払申請を行った後、請求書の原本を東京本社に郵送してもらっていました。枚数にして毎月800枚ほどの請求書が東京本社に届いていましたが、今は請求書をマネーフォワード クラウド債務支払にアップロードした後は廃棄しても構わないとアナウンスしています。請求書の郵送が不要になったことは、従業員にとても歓迎されています。

「マネーフォワード クラウドは、画面遷移やシステム操作の細かい部分まで、経理担当者のことをよく考えて設計されている」

中村様:経理・財務チームとしては、経理業務にかかる負担が軽減しました。マネーフォワード クラウド債務支払は、支払の申請内容と請求書PDFを1つの画面内で見比べながらチェックできます。旧システムはこの同時チェックができず、請求書PDFを確認するのに1クリック、元の画面に戻るのにまた1クリックと、画面遷移にどこか無駄がありました。申請1件あたり数十秒程度の差かもしれませんが、毎月800件近くの申請をチェックする経理・財務チームにとって、この差はとても大きなものに感じられます。

会計システムへの仕訳データ作成や振込FBデータの作成などは、旧システムの時から自動化されているのでそれほど大きな変化はありませんが、マネーフォワード クラウドは画面遷移やシステム操作の細かい部分まで経理担当者のことをよく考えて設計されているので、以前と比べてスムーズに経理業務を行えている感覚があります。

「Peppolをはじめ、世の中の技術革新やビジネスの将来構想を積極的に取り込んでいってほしい」

竹前様:今、日本ではPeppol(ペポル)※1の実用化に向けての動きが加速していますが、近い将来Peppolが一般的に利用・普及されれば、請求書の作成・送付・受領の会社間のやり取りや社内申請時のデータ入力など、現在手作業で行っている業務の多くが自動化され、業務がさらに効率化するのではないかと考えています。マネーフォワード社はいち早くPeppolサービスプロバイダーとしてデジタル庁より認定を受けていますので※2、今後、Peppolに対応した機能やサービスがマネーフォワード クラウドに実装されることを期待しています。

もちろん、Peppolだけでなく、世の中の技術革新やビジネスの将来構想全般についても積極的に取り込んでいただきたいと思います。マネーフォワード社には、世の中のどの会社、どのサービスよりも常に先頭を走っていただき、私たちユーザーにいち早くメリットを還元してほしいと思います。

※1:Peppol=Pan European Public Procurement Online。請求書(インボイス)などの電子文書をオンラインネットワーク上でやりとりするためのグローバルな標準規格・運用ルールのこと。

※2:株式会社マネーフォワードは、日本におけるPeppol サービスプロバイダーとして、Japan Peppol Authorityであるデジタル庁より2023年2月に認定を受けました。
グロービス
1992年の設立来、「経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会の創造と変革を行う」をビジョンに各種事業を展開。「ヒト」の面では、学校法人としての「グロービス経営大学院」、株式会社立のスクール「グロービス・エグゼクティブ・スクール」「グロービス・マネジメント・スクール」、企業内研修事業やeラーニング・オンラインクラスのほか定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」などを提供、「カネ」の面では、ベンチャー企業への投資・育成を行う「グロービス・キャピタル・パートナーズ」、「チエ」の面では、出版事業ならびにオウンドメディア「GLOBIS 学び放題×知見録」によりこれを推進。さらに社会に対する創造と変革を促進するため、一般社団法人G1によるカンファレンス運営、一般財団法人KIBOW による震災復興支援および社会的インパクト投資を展開している。