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経理の市場価値を高める「プロジェクトマネジメント」術

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経理の仕事は、もはや数字を扱うだけではない。バックオフィスのDXにともない、経理担当者がシステム導入プロジェクトに深く関わる機会が増えている。

だが「なんとかなるだろう」と行き当たりばったりで進めた結果、日程遅延やコスト増加に陥るケースは少なくない。経理歴27年、数多くの大規模システム導入を手がけてきた当社執行役員 グループCAOの松岡俊に、経理として押さえておくべきプロジェクトマネジメントの「型」を聞いた。

【登壇者情報】
株式会社マネーフォワード
執行役員 グループCAO(Chief Accounting Officer) 公認会計士
松岡 俊

1998年ソニー株式会社入社。各種会計業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応プロジェクト等に携わる。英国において約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019年4月より当社参画。『マネーフォワード クラウド』を活用した「月次決算早期化プロジェクト」を立ち上げや、コロナ禍の「完全リモートワークでの決算」など、各種業務改善を実行。中小企業診断士、税理士、ITストラテジスト及び公認会計士試験(2020年登録)に合格。

なぜ経理にプロジェクトマネジメントが必要なのか

── まず、経理担当者にとってなぜプロジェクトマネジメントの知識が必要なのでしょうか。

経理では、システム導入をする機会がどうしても出てきます。その際、「この規模ならなんとかなるだろう」と軽く考えて行き当たりばったりで進めてしまうケースが少なくありません。実際に始めてみると想定より関係者ややるべきことが多く、結局タイムリミットまでに導入できない、導入しても効果が出ない、外部の専門家への依頼でコストが跳ね上がる、といった事態に陥りがちです。

会社の規模やクラウドか自社開発かによって進め方に多少のアレンジは必要になるものの、松岡は「大枠として押さえておくべき要素をしっかり押さえておけば、失敗するリスクは比較的抑えられる」と語る。加えて、こうしたプロジェクトリード経験は、役職の有無にかかわらずキャリア上の大きなアピールポイントにもなるという。

ステップ1:全体最適を見据えた長期的なシステム戦略

── 具体的な進め方として、最初のステップは何でしょうか。

まず1つ目は、長期的なシステム戦略の検討、つまり全体最適のシステム構成を考えることです。各機能ごとの比較表でマルバツの多さだけを見て個別にシステムを選んでしまうと、プロセス間の連携が取れず、全体としては非効率になりがちです。会社の規模や業態、経理プロセスの特徴を踏まえて、複数のプロセスが連携できる構成を長期計画として粗く描き、関係部署や経営層と協議を重ねていくことを、第一ステップとしておすすめします。
全体最適のシステム構成イメージ
全体最適のシステム構成イメージ

システム選定の際には、次の3つの観点も欠かせないと松岡は指摘する。

  • 自社の業種・業態にフィットしているか
    固定資産や原価計算など、自社にとって譲れない領域に強みを持つシステムを軸に、周辺機能との連携を検討する
  • リリース後の機能アップデートの実績
    クラウドシステムはスモールスタートから徐々に機能が拡充されていくため、過去のリリースノートなど見て、更新の頻度や実績を確認する
  • BPO(アウトソース)のしやすさ
    外部のBPO専門業者がそのシステムを使って業務を請け負えるかどうか。ベンダー自体がシステム利用を前提にBPOを提供している場合もある。近年は「BPO×SaaS」を指す「BPaaS」という言葉も生まれているという。

ステップ2:スコープ決定・体制構築・決裁

── 全体像が見えてきたら、次はどう進めるのでしょうか。

システムの対象範囲は非常に広いため、まず業務プロセスの現状把握を行い、誰が何にどれくらい時間をかけているかを「見える化」したうえで優先度をつけることをおすすめします。理想は月次での実測ですが、難しければ思い出しながらでも構いません。

松岡は、マネーフォワード社内でも2019年に業務プロセスごとの作業期間をガントチャート化し、どこに課題があるかを見極めたという。

業務プロセス別のガントチャートによる現状把握の例
業務プロセス別のガントチャートによる現状把握の例

対象領域が決まったら、体制構築に移る。

プロジェクトオーナー、プロジェクトマネージャー(PM)、プロジェクトリーダー(PL)、大規模であればPMOなど、役割を明確にして名前を挙げてアサインしていくことが重要です。PMはプロジェクト全体の責任者として問題対応にあたり、PLは実行部隊のリーダーとして現場でプロジェクトを推進します。
プロジェクト体制における役割分担
プロジェクト体制における役割分担

理想はコアメンバーを現状業務から離して専任でアサインすることだが、それが難しい場合でも「バイネームで役割を明確にし、部門や個人の目標にも織り込んで評価していくことが、体制という意味では重要だ」と松岡は語る。

体制が整ったら、WBS(ワーク・ブレイクダウン・ストラクチャー)でタスクを洗い出し、現実的なタイムラインを作成。そのうえで、経営層への決裁を得るステップに入る。

経営層への説明では、機能比較やコスト削減効果の数値化に加え、システム全体像における位置づけや将来像、全社最適に向けたストーリーを伝えることで、承認を得やすくなります。

ステップ3:実行フェーズ——データ移行・業務移行の落とし穴

── 決裁が通った後、実行フェーズで特に注意すべき点はありますか。

データ移行は、開発や設定に注力するあまり後回しにされがちで、直前になって慌てるケースが少なくない落とし穴です。

松岡は自身の経験として、旧システムでは取引先コード欄がなく取引先ごとに科目を作っていたため科目マスタが1万件近くあった例を挙げる。新システムでは取引先コード欄を独立させ、科目マスタを数百件まで削減してマッピングして移行した。旧システムと新システムでデータ項目が大きく異なることは多く、事前にマッピング表を用意して検討しておくことが重要だという。

業務プロセスの移行についても、松岡は現場への説明の仕方に注意を促す。

経理部門のメリットだけを説明すると「経理が楽をするためにやっているのね」と受け取られかねません。紙とハンコの承認が電子フローに変わることで、上長が出張時にも遠隔地から承認可能、過去データの検索も容易になる、といった現場目線のメリットも合わせて伝えることが重要です。

マニュアル作成やテスト、トレーニングについては、クラウドシステムであればベンダーが公開している基本操作マニュアルを最大限活用し、自社の運用部分にフォーカスして文書化することで効率化できるという。本番稼働の直前には、WBSに立ち返って実施漏れがないか、クリティカルな問題が残っていないかを確認する移行判定と、万一の際に備えたバックアッププランの用意も欠かせない。

ステップ4:稼働後も続く改善サイクル

── 本番稼働後は、どのようなフォローが必要でしょうか。

稼働後は、ベンダー側から追加される新機能を業務プロセスに取り込む責任者を決め、システムを改善し続ける体制を整えることが重要です。

経理はインボイス制度電子帳簿保存法、新リース会計基準など、法制度の変化に常に対応が求められる領域だ。松岡はこうした変化を柔軟に取り込む役割を「プロセスオーナー」と呼び、その役割を明確にしてグループ会社全体で改善を推進していると語る。

松岡が手がけたマネーフォワード社内の経理部門改善プロジェクトでは、請求書受領領域の改善から着手し、その後、財務会計システムや予算管理システム、管理会計システムといった形でステップバイステップで、それぞれおおよそ2ヶ月単位で段階的に対象領域を拡大していったという。

ステップ・バイ・ステップで改善領域を拡大
ステップ・バイ・ステップで改善領域を拡大
全領域を同時に変えるプロジェクトも経験しましたが、関係者が広がる分、1つずつ進める場合よりも失敗リスクが高くなる傾向がありました。

こうした改善を積み重ねた結果として、松岡はマネーフォワード社内の経理部門における実績を紹介する。

残業時間はおよそ65%削減され、有給取得数も増加しました。従業員満足度サーベイの経理部門スコアも、全社最下位近くから40%ほど改善し上位に来ています。予実報告は第10営業日から第4営業日に短縮され、連結決算も第5営業日で完了しています。
ペーパーレス化による効果・実績
ペーパーレス化による効果・実績

「型」を知り、自社に合わせてアレンジする

── 最後に、経理担当者へのメッセージをお願いします。

会社の規模によって、それぞれのステップをどこまで細かく厳密にやるかは変わってきます。開発を多く伴うアドオン型のERPであれば要件定義や開発、テストの工程がより重くなりますし、トレーニングやマニュアルの作成も相当な労力がかかるでしょう。

ただ、基本的な要素と考え方には共通する部分が多いと思っています。今日ご紹介したことを1つの「型」として、皆さんの状況に応じてアレンジしながら進めていただければと思います。システムに限らず、新しい会計基準の導入プロジェクトなどでも、ほぼ同じような考え方が参考になるはずです。

※本記事は2025年2月25日に開催されたセミナー「経理のためのプロジェクトマネジメント術」をもとに構成しています。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

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