インボイス制度・電子帳簿保存法を会話形式で学ぶ「究極の入門書」とは？

2022年1月に「電子帳簿保存法」が、2023年10月からは「インボイス制度」が施行されます。どちらも経理内部での大幅なシステム変更や、運用方法の転換を行う必要があり、対応に憂慮している企業・経理担当者も多いのではないでしょうか。

まずは、この「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」について簡単にご紹介していきます。

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、帳簿や決算書、請求書、領収書などの国税関係書類を電子化して保存することを認める法律のことです。

この中に、「電子的に授受した取引情報はデータで保存をする」という項目があります。これは、電子データで受け取った請求書や領収書などは紙で印刷して保存するのではなく、受け取った電子データのまま保存しなければならない、ということです。

電子データで届いた請求書と、紙で届いた請求書の両方が社内で混在している場合を考えてみましょう。これまではデータで届いた請求書を紙で印刷して他の紙の請求書と一緒にファイリングしてなどで保管していたところを、2024年からは電子データで届いた請求書はオリジナルの電子データのまま保存をしておく必要があるということです。つまり、経理担当者は請求書を電子データと紙の両方、並行して管理しなければならなくなります。

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、「消費税納税における新たなルール」です。

そもそも消費税とは、企業や個人事業主などが国内でモノを仕入れた際、消費税が含まれた金額を仕入先へ支払い、自分たちが製品を作り販売する際には、消費税が含まれた売上金額を顧客から受け取ります。そして一定期間が経過した後、受け取った消費税額と支払った消費税額のそれぞれの合計金額を相殺する「仕入税額控除」を受け、残った金額を消費税額として納付します。

インボイス制度施行後、この「仕入税額控除」を受けるためには「適格請求書としての要件を満たした請求書」を仕入れの際に受け取る必要があります。適格請求書を発行できるのは発行事業者登録を済ませた課税事業者のみです。
現状、消費税納税の義務を負わない免税事業者の方々が適格請求書を発行したい場合は、まず課税事業者になる必要があります。

さらに適格請求書が「消費税の支払い根拠となる証明書」という側面を持つようになるため、経理担当者はこれまで以上に厳格な請求書の確認・管理が重要になってきます。

請求書の管理がより厳格になる「インボイス制度」と、受け取った電子データは電子データのまま保管を義務付ける「電子帳簿保存法」は、経理担当者の作業・管理ボリュームを増大させることが予測されます。そのため、法制度への対応だけでなく、適格請求書としての要件を満たしているかどうか確認するフローをなるべく自動化する、紙の請求書を減らすことで管理者の保管業務負担を軽減する、など経理のデジタル化も同時に行っていく必要があるのです。

とはいえ、「うちの場合、まず制度対応ができていない」「経理担当者として何をすべきかわからない」「経理のデジタル化を推進したいけれど、何から始めればよいのか？」など、複雑な制度の理解やすべき実務対応が不明瞭なままの企業、担当者が多いのも現状です。

そんな中、これらの法制度についてまずは「基本のキ」から知りたい方にぴったりの入門書が発売されました。

『会話でスッキリ　電帳法とインボイス制度のきほん』が発売

10月31日に税務研究会出版局より『会話でスッキリ　電帳法とインボイス制度のきほん』が発売されました。発売後、Amazonの売れ筋ランキング「税法」カテゴリにて1位（2022年11月14日現在）、楽天ブックスの「経営戦略・管理」カテゴリにて7位（2022年10月31日〜11月6日、週間ランキング）になるなど、注目の一冊です。

本書はインボイス制度、電子帳簿保存法についてシンプルにまとめ、会話形式で解説した入門書です。各制度の解説のみに留まらず、今後の経理のデジタル化の動向や、法制度の志向を活用したデジタル化の提案などを、登場人物たちの会話を通じて楽しく学ぶことができ、社内研修にもおすすめの一冊としています。（プレスリリースより）

”入門書執筆のプロ”小島孝子税理士とマネーフォワードのタッグ

この本を手がけたのは、税理士の小島孝子先生。著書には、『3年後に必ず差が出る20 代から知っておきたい経理の教科書』（翔泳社）、『税理士試験計算プラクティス 消費税法: 出題パターン別解法の極意』（中央経済社）、『簿記試験合格者のためのはじめての経理実務』（税務経理協会）『この1冊ですべてわかる経理業務の基本』（日本実業出版社）があり、数々の入門書の執筆実績をお持ちです。

また編集協力は、バックオフィス向けクラウドサービスを展開し、インボイス制度への製品対応方針も明らかにしている株式会社マネーフォワードが担当しました。
第4章の「電子帳簿保存法とインボイス制度のQ＆A」には、決算早期化やリモートワーク等、実際の現場で経理のデジタル化に取り組んできたマネーフォワードの執行役員・経理部門責任者の松岡俊と、『マネーフォワード クラウド』全体の電子帳簿保存法に関する助言や体制整備、運用確認に従事している野永裕希が対談に参加。経理現場から起こった生の声を基に、さまざまな課題についてディスカッションしています。

「何がわからないか、わからない」に応える一冊

1章では「電子帳簿保存法」、2章では「インボイス制度」について基本から学べる形式となっており、フリーランスのエンジニア、スーパーマーケットの経営者、仕入れ業など、個人事業主から免税事業者、課税事業者まで様々な立場のキャラクターが登場し、会話形式で読みやすい仕様です。

3章では、制度対応をきっかけに推進する企業が増えるであろう「経理のDX」について、会社からDX推進を依頼された若手経理担当者のキャラクターが登場。
請求管理業務のデータ化、支払業務、経費精算、と社内のDXを推進するための手順を解説するほか、将来的に実現が見込まれる「デジタルインボイス」についても言及しています。単なる紙の「電子化」にとどまらず、適格請求書のやり取りをデータで完結させる動きに日本の社会全体で取り組むことで、制度対応によって増したバックオフィスの作業負担軽減が行える、といった少し未来の話にも触れた内容です。

4章では、実際の現場から寄せられた質問に回答していく一問一答形式の座談会を収録。「取引先の免税事業者との価格交渉を行ってもよいか？」「電子取引かどうかの判断は申請者を信じるしかないという認識でよいか？」など、リアルな14問のQ＆Aは、読み応えありです。

発売記念イベント「インボイスDAY」も開催

本書の発売を記念したイベント「インボイスDAY」が2022年11月29日（火）にZOOMウェビナー形式にて開催されます。
著者である小島孝子税理士のほか、対談に参加したマネーフォワードの松岡、野永とともに、今実務として対応すべきことは何なのかを紐解く内容を予定しています。
さらに、請求書関連業務の前向きな変化について、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）のメンバーであり、マネーフォワード執行役員の瀧が話すほか、同社の山田より、マネーフォワードの「インボイス制度」への今後の取り組みについてもトークを予定。
自社の「インボイス制度」の対応方針の検討、推進を担当する方や情シス、経営企画、働き方改革など会社全体のDXを検討している人向けの内容となっています。

■書籍概要

• 書名　　：会話でスッキリ 電帳法とインボイス制度のきほん
• 著者　　：小島 孝子
• 編集協力：株式会社マネーフォワード
• 出版社　：株式会社税務研究会出版局
• 商品ページはこちら：　https://www.zeiken.co.jp/store/book/detail/4470