一念発起、米国に飛び立ち会計事務所を経営する会計士の米国での挑戦

UNIVIS AMERICA LLCはニューヨークに拠点をおいて、米国進出する日系企業に対して経営支援・会計コンサルティング・税務申告・税務コンサルティングを行っている会計事務所です。代表社員である吉野真貴さんは有限責任あずさ監査法人に入所し、KPMG Dublinでの駐在を経て、2021年3月よりUNIVIS AMERICA LLCに経営メンバーとして参画しています。「海外進出を目指す企業や個人のサポートをしたい」というダブリン駐在時に抱いた思いが、現在の仕事につながっているとのこと。自身の経歴、UNIVIS AMERICA LLC参画に至る経緯や日系企業の海外進出についてうかがいました。

米国での挑戦を決意した日

小学生の頃の夢は公認会計士

――会計の世界を目指したきっかけを教えていただけますか？

小さいころから「公認会計士になれ」と両親に言われ続けたのが、そもそものきっかけですね。気づいたら、小学校の卒業アルバムでも将来の夢を「会計士になる」と書いていました。もちろんその時点では、会計士がどのような仕事なのか、具体的なことは全くわかっていませんでした。両親に見事に誘導されていたのだと思います（笑）。

会計士の仕事に興味を持った直接的なきっかけは、高校で簿記3級の資格を取ったことでした。大学が決まり、将来について考え始めて色々試行錯誤し始めた中で試したうちの一つが簿記でした。始めてみると意外に面白く、特に興味深いと感じたのは、ビジネスで行う全ての取引を数字で表せること、決算書から企業の将来を予測できること、そして経営者が会社にかける情熱、つまり会社のどこに力を入れているかなどが数字から読み取れることです。加えて、数字に対しても抵抗がなかったため、自分には適性があるのかもしれないと考えたことが、会計士の世界に飛び込んだきっかけになったと思います。

そして、大学入学時に、日本で一番難しいとされる資格の一つである公認会計士の資格を在学中に取ろうと目標を定め、大学3年の時に合格を果たしました。合格後、あずさ監査法人の金融事業部に入所したのですが、金融の世界に進むことにした理由の1つは、金融業界はデリバティブの評価や貸倒引当金の算定等、複雑な会計処理を理解することが求められる専門性が高い世界であり、監査業界においては、金融業界から他の業界に進むことはできても、その逆はハードルが高いと聞いたことでした。金融業界からキャリアをスタートすることが、将来の可能性や選択肢を広げることに通じると判断したのです。

あずさ監査法人では、メガバンク・証券会社・ファンドといった金融機関の監査部門に属して会計監査やアドバイザリーサービスを提供後、2017年8月からKPMG Dublinに海外赴任という形で、アイルランドのダブリンに3年間、駐在しました。

言語力問題、はじめての挫折

――アイルランドでの駐在経験が現在の仕事につながっていると言えそうですね。

貴重な経験を数多くさせていただきました。KPMG Dublinでの主な仕事は航空機やエンジンのリース会社の監査でした。航空機リース業界は日本ではあまり馴染みはないかもしれませんが、世界でリースされている航空機は約10,000機と言われており、カタログ価格では1機最低100億円はしますので、その市場規模からも世界では非常にメジャーな業界です。その50%以上がアイルランドに籍を置いており、KPMG Dublinはその業界の大手企業の大半を監査していました。航空機リース業界はその特性上、既存の会計基準を参照するだけでは判断しきれない取引が多い特殊な業界であり、KPMG Dublinの会計上の判断が業界全体の慣行になるということもありました。そのような会計基準を参照できない新しい取引について、あらゆる専門家やクライアントと議論を重ねて納得していただき、新たな業界慣行を作り上げる一端を担うという貴重な経験ができたことは、実質的な判断が求められる経営の会計・財務サポートにおいて非常に役立っていると感じます。また、KPMG Dublinには3,000人ほど従業員がいるのですが、日本人は私一人だけだったこともあり、通常の監査業務に加え、アイルランドに進出している日系のクライアントの会計・税務・アドバイザリー業務の相談や営業活動も全般的に私が担っておりました。

仕事の環境が急激に変わったので、適応するまではかなり苦労しました。特に苦労したのは英語です。日本でも当然クライアントはグローバル企業ばかりで、英語はツールとして必要でありその点に大きな壁を感じたことはありませんでしたが、実際に海外赴任してみると、専門性の高い業務をスピード感を持って母国語以外の言語で全てこなすことは想像以上に努力を要し、同じ質と量の仕事をするには日本語の何倍もの時間がかかり、連日深夜まで一人で働いていました。

同じ職場に3,000人もいるのに、誰にも日本語が通じないため、疎外感を強く感じる日々が続きました。自分の英語力不足を痛感する日々でしたが誰にも相談することができませんし、誰にも助けてもらうことができません。ともかく必死で仕事をしながら、自力で克服していくしかありませんでした。しかし裏を返せば、公認会計士としてそのような環境下でしっかりと海外実務経験を積むということは極めて貴重な経験であり、ここで頑張って、文化や言語の壁を越え相手や場所を問わず対等に議論や交渉をリードできるようになれば、将来的に強い武器になるはずだと自分に言い聞かせて、気合いを入れ直す日々でした。

「人生を楽しむ」という単純明快な命題を自身のモットーに掲げておりますが、駐在してからしばらくの間は、その境地に達するのは難しかったです。苦しい時にはいつも頭の中で「楽しいこと」を思い浮かべるようにしていました。自分にとっての楽しいこととは、学生の頃から通い続けているサウナです（笑）。ヨーロッパには各国に独自のサウナ文化が強く根付いていることもあり、現地では様々なサウナを体験することができました。「週末のサウナのために頑張るぞ」と自分にひたすら言い聞かせ、仕事上のストレスや疲労は、週末のサウナで汗と一緒に流してリフレッシュして、なんとか辛い時期を乗り切ったように思います。

経営に直接携わりたいと思った日

――アイルランド駐在で得たことはどんなことですか？

アイルランドでは経営者の考え方に多く触れ、経営することの面白さ、経営者の熱量を改めて目の当たりにする場面が度々ありました。日本では大企業の細分化された業務の中で一つの職務を担っていたわけですが、ダブリンでは日系企業に関する仕事の全責任を私が持つ立場でした。その業務の中では上司も部下もいなかったので、現地の日系企業のトップの方々と関わる機会も自然と増えました。彼らから会社に対する情熱や経営者としての喜びや苦悩を聞くにつれ、私もいつか会社を経営する立場になりたいという密かな思いを持つようになりました。

パブでたまたま知り合った日本人の方とビジネスのお話をさせていただいたこともあります。その方はアイルランドでIT関連のビジネスを始めたいというご意向をお持ちで、現地での法人設立方法やその後の会計・税務面について相談できるパートナーを探していらっしゃいました。お話を伺う中でその経営理念に共感し、ぜひサポートしたいと思いましたが、主に大企業のお客様をターゲットに大型案件を手掛けるKPMGの一員としてはその方のニーズに柔軟に対応することが難しく、直接的にビジネスで関わることは叶いませんでした。その時の無力感はその後も強く記憶に残っており、「日本から飛び出てビジネスに挑戦したいという熱意を持つ方々」を直接的にサポートする仕事をしたいという気持ちが、自分の中で大きくなっていくきっかけとなったように思います。

絶好のチャンス到来、米国での挑戦を決意

――ダブリン駐在を終えた後、吉野さんは2021年3月にUNIVIS AMERICA LLCに参画されています。UNIVIS AMERICA LLCはもう一人の代表社員である小林賢介さんが2017年に設立された会社です。参画の経緯を教えてください。

小林とは会計士の予備校が一緒で、学生時代からの友人でした。彼とは就職した企業は違っていましたが、会計士になってからも交流が続き、「将来いつか一緒に仕事をしたいね」という話をよくしていました。アイルランド駐在が始まって1年ほど経った頃、一度ニューヨークに住んでいた小林を訪れる機会がありました。彼がUNIVIS AMERICA LLCを立ち上げて間もない頃です。私自身も初めての海外業務で苦労しておりましたが、その際に小林から大企業を離れて一人で一から会社を作っていく大変さ、経営者として働くことの醍醐味、楽しさなど色々な話を聞きました。その時点では、本当に一緒に仕事をするとは考えていませんでしたが、自分のキャリアを見つめなおす大きな刺激になったことは間違いないと思います。

その後、私の駐在が終わるタイミングで、彼から「本気で一緒にやろう」と再度声をかけられました。小林からの話は、これまでの経験を活かし、経営者と歩む経営者になりたいという自身の思いを実現する絶好の場と思いました。それと同時に、いざ、大手事務所で着実に積み上げてきたキャリアを手放し、米国でゼロから挑戦するという選択肢を目の当たりにして躊躇していた私をよそ目に、小林は私のビザ取得手続きをほぼ完了させ外堀固めは万全という状態になっていました。そんな経営者・小林の決断力と熱量に心を動かされ、このチャンスを掴むことこそが自分の運命であると信じて共同代表の誘いを受けることにしました。アイルランドのパブでは力及ばずでしたが、これからは米国でチャレンジするたくさんの日本人、日系企業をサポートしようと決意した瞬間です。

日本から世界に、クライアントのVisionを共に実現する

経営者としての第一歩

共同代表として参画したものの、会社設立が2017年なので、2021年の時点では基本的なことは整備されていると考えていましたが、（小林に怒られるかもしれませんが、）全くそんなことはなく（笑）、私が参画した時点では、多くのことをゼロから作り上げなければならない状態でした。営業活動はもちろんのこと、お客さまとの契約書も一から作成が必要な場合も多く、会社のホームページの作成、採用活動、社内規程の整備など、さまざまな業務を同時並行で改善していく必要がありました。大手事務所に勤めていた時には自分の本業だけに集中する環境が整っていましたが、設立間もない会計事務所となると全く状況が異なります。ある程度想定はしていたものの、実際にその環境に置かれてみると想像以上に労力を要しました。

当然営業活動も大手事務所の看板を堂々と掲げていた時と同じというわけにはいきません。お客様からのあらゆる角度からのご質問やご依頼に迅速かつ柔軟に対応できるよう日々勉強を重ね、1年間かけて漸く信頼関係を築くことができるようになり、案件に結びつき始めてきたように感じています。

その分事業の成長スピードは速く、売上はこの1年で前年の3倍以上の規模になり、従業員の数も増え、日々対処すべきことが発生してきます。刻々と変化していく経営状況の中で生まれる新しい挑戦や課題に時に楽しさ、時に難しさを感じながら日々昨日よりも良い会社になるよう試行錯誤を進めております。

こういった我々自身の経験ももとに、これから米国でビジネスを始めようと考えている方達に、少しでも参考になるアドバイスをご提供できればと思っています。

日米双方の実務を熟知する会計事務所

――UNIVIS AMERICA LLCでの具体的なサポートの事例及び強みを教えていただけますか？

日本の広告デザイン会社が米国の会社を買収したケースがあります。米国の市場を獲得するためのM&Aで、現在、米国での事業を順調に展開しています。買収した会社を管理するため、日本からやってきたマネジメントの方がいらっしゃいましたが、現地の他のマネジメントとのコミュニケーションや、社内の経理体制に不安を抱えておられ、買収した会社のCFO代行及び経理業務のアウトソースについてご相談いただきました。そこで、我々の事務所がCFOの立場として会社の経営に関与し、専門的な見地から会計・財務面についてアドバイスさせていただくとともに、高品質な経理業務を継続的に提供することで、マネジメントの方が安心して本業に注力できる環境を整えております。日本語を話せて、スキルもある人材を現地で採用するのは米国では簡単ではありませんし、離職率の高い米国では、せっかく優秀な人材を採用できたとしても退職リスクが常についてまわります。一方、日本からバックオフィス業務のために駐在員を送るとなると、かなりのコストがかかります。私たちの事務所がサポートすることで、これらの課題を解消した事例と言えるでしょう。

日本の公認会計士が米国で独立して会計事務所を経営しているケースは珍しいのではないかと考えます。米国の会計税務はもちろんのこと、日本の実務も熟知し、日系企業のビジネスカルチャーやマインドも十分に理解した上で、日本の親会社とも円滑にコミュニケーションを行いつつサービスを提供できること、そして、大手会計事務所と比べて圧倒的に意思決定のスピードが速く、コスト面でも効率的かつ柔軟にサービスをご提供できる点は私たちの事務所の大きな強みだと考えています。

米国でビジネスを展開する際に乗り越えるべき壁

――米国で新たに事業を展開する際の日本との違いや障壁となるものはどのようなことでしょうか？

大きいのは「言語の違い」「文化の違い」「制度の違い」ではないでしょうか。言語の違いは言わずもがなですが、私は米国に来て「文化の違い」を非常に大きく感じました。

具体的にはまず仕事に対する関わり方の違いです。仕事ファーストな傾向が強い日本と違って、米国では皆さん家族ファーストな印象です。家庭や自分の時間を大切にします。共稼ぎが一般的であるため、例えば、子どもが熱を出した場合には、病院に子どもを連れていってそのまま面倒見るからと急遽会社を休むといったケースも少なくありませんし、そういった文化を周りも皆理解しています。経営者自らも家族や自分の時間と仕事とのメリハリをつけながら、従業員やクライアントとこういった価値観を共有していくことが、信頼関係の構築につながると思います。

転職に対する意識も大きな違いのひとつです。従業員は常により良いポジションを探して転職活動をしているため、優秀な人を継続して雇うのは大変です。採用したとしても、すぐに辞めてしまったという話もよく聞きます。従業員の意見に耳を傾けつつ、必要な人材に対して相応の待遇をするということが良い人材を長期間確保するうえでは必要になってくると思います。

コミュニケーション方法の違いも顕著で、日本のように言葉にせずとも顔色を窺ったり空気を読んだりしあうことはほぼなく、特に交渉事の場面などでは日本人の感覚からはやりすぎかと思うほど積極的に発言し議論を持ちかけていかないとたちまち不利な立場に追い込まれていくため、常日頃から主張すべきことは主張しなければいけない国だなと感じます。

こういった「文化の違い」以外にも制度面で日本と米国の間には大きな違いがあります。日本では様々な規則を国が一元管理していますが、米国では、州政府がそれぞれの州において強い権限を有しているため、連邦政府が制定する規則に加え、各州が制定する規則を理解し、適用する必要があります。例えば、米国でビジネスを始めるにあたっては、C-corporation、S-corporation、LLC、Partnership等、さまざまな法人形態を取り得るのですが、各州によって登記方法や税金の申告方法が異なるため、自社で行うためには相応の能力を持った人材を確保する必要があります。こういった手続的な分野は外部の専門家に任せることで、結果的に時間とコストの節約に繋がるでしょう。また、米国でビジネスを展開するためには、ビザの問題がついてまわるため、ビザについては事前に弁護士に十分相談しておくことが求められます。

米国での成功は世界での成功の始まり

――日本の企業が米国に進出するメリットとリスクを教えてください。

細かなメリットは個々の事業により異なりますが、大きな意味では「米国での成功」は「世界での成功」へと繋がる大きな一歩となる点ではないでしょうか。日本で活躍されている経営者の方の多くは、少なからず世界で成功するという夢も持たれているのではと思います。少子高齢化など構造的な課題を抱え、諸外国に比して市場規模やインフレ率の伸び悩みが見られる日本国内市場に対し、米国は世界最大の資本主義国家として圧倒的なGDP、株式時価総額を誇るのみならず、州ごとに異なる政治的、経済的、社会的特色を持ち、多種多様な文化が混在する多民族国家として、市場の伸びしろも大きく、世界各国への影響力も大きいと私は考えています。多くのビジネスにとって、超大国米国への進出は、世界での成功へとつながる大きな足掛かりとなるのではないでしょうか。

我々の事務所のお客様にも世界での成功を夢に持たれている方がたくさんいらっしゃいます。あるお客様は、米国のビジネススクールを卒業し、鞄一つから始まり各所に問い合わせを行い、調達先、販路を確保した上で投資家を集い資金調達を実施し、自社工場を少しずつ拡大の上、先ずは米国での上場を目指してESG関連のビジネスを手掛けていらっしゃいます。そんな挑戦者の世界における成功をお手伝いするのが私の使命であると思っております。

リスクは先ほどご説明した言語・文化・制度の壁です。日本人が米国に進出したいと考えたからといって、すぐに実現できるとは限りません。採用面やビザの取得に始まり、制度面の参入障壁など、さまざまなハードルがあることを認識し、それぞれの領域の専門家に相談して準備することが必要になるしょう。

目指すは経営者と歩む経営者

――最後に海外進出を考えている企業へのアドバイスと、UNIVIS AMERICA LLCの将来のビジョン、さらには吉野さんご自身のビジョンを教えていただけますか？

UNIVISという社名は、「Unite the Vision」という言葉を略したものであり、UNIVIS AMERICA LLCでは、日本から世界にチャレンジするクライアントの皆様の目標を共に実現することを経営理念としております。そのため、皆様には是非ビジョンを我々と共有していただき、実現に向けて共に歩んでいければと思います。ビジョン実現のため、我々は本業以外の業務をできる限りサポートし、皆様が本業に専念していただく環境を整えることを約束します。皆様は、世界で成功するという強い気持ちを持って、安心して米国進出にチャレンジしてください。

最後に、サウナが大好きな私個人の目標もあります。アイルランド駐在時に、休日を利用してフィンランド、ドイツ、トルコなど、ヨーロッパを中心に36か国ほど旅をしたのですが、そのほとんどの国でサウナを探しては入っていました。それぞれの国がそれぞれのサウナ文化を持っており、各国のサウナ事情を肌で感じることができたのは、あの駐在時代があったからこそだと思っています。実は、ニューヨークに来て、ロシア系・韓国系のサウナはありますが、日系のサウナがないことに少し残念な思いを抱いており、サウナの旅で培った経験をもとに、米国で頑張るサウナ好きの方々のために、憩いの場を提供できるサウナビジネスを展開したいという野望を密かに抱いております。