建設業界の働き方改革
2024年問題までに進めたい勤怠管理システムの導入
更新日：2024年2月13日
建設業における働き方改革と2024年問題
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行され、大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から、時間外労働の上限が労働基準法に罰則付きで規定されています。
しかし、建設の事業では工期が決まっていることが多く、1つの現場に複数の下請業者が存在し、休暇が取りにくい状況にありました。また、人手不足もあって長時間労働を余儀なくされるケースが多い業界特有の事情があります。このような状況下で、人々の生活に欠かせない住居の建設、インフラの整備などを担う建設の事業に時間外労働を規制することは社会に大きな影響を与える可能性があります。
このような事情もあって、労働環境や労働条件の見直しをするために、時間外労働の上限規制が5年間猶予される措置が取られていました。時間外労働の上限規制が猶予されている建設の事業とは、具体的には以下の3つがあります。
時間外労働の上限規制が猶予されている建設事業
- ①土木、建築、その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
- ②事業場の所属する企業の主たる事業が上記①に掲げる事業である事業場における事業
- ③工作物の建設の事業に関連する警備の事業（当該事業において労働者に交通誘導の業務を行わせる場合に限る。）
建設業界における2024年問題
2024年4月1日からは建設の事業も時間外労働の上限規制の対応が必要になります。これが、建設業界における2024年問題です。2024年4月以降は、他の業種の企業と同じく時間外労働の上限規制を守らなければなりません。
時間外労働の上限規制
①時間外労働は原則として月45時間・年360時間まで
②特別条項を設けたとしても以下を守る必要がある
- 1年間の時間外労働の合計は720時間以内
- 1ヵ月の時間外・休日労働の合計時間は100時間未満
- 時間外・休日労働の合計は2～6ヵ月のいずれをとっても平均80時間以内
- 時間外労働が月45時間を超えられるのは年6回まで
ただし、災害の復旧や復興の事業に限っては、「1ヵ月で100時間未満」「2～6ヵ月のいずれをとっても平均80時間以内」という規制は適用されません。
建設業における勤怠管理の難しさ
労働時間の管理の難しさ
2024年4月以降は、建設現場でも勤怠データによる労働時間の管理が重要になります。
労働時間の管理・把握をする責任は企業にあります。労働時間は、使用者自ら現認するか、タイムカードやICカードによる記録など客観的な記録をもとに管理するのが原則です。建設現場に元請の企業がいれば現場の管理はある程度してくれるでしょう。しかし、他社の従業員の労働時間まで厳密に管理してくれるとは限りません。働き方改革へ対応するために、正しく労働時間を管理するツールの導入を検討しましょう。
勤怠管理の管理体制がバラバラ
建設現場や作業場などの各事業所で管理の体制がバラバラなことも多いでしょう。
特に中小企業では、職人や従業員に工事を任せ、すべての現場に管理者がいるとは限りません。
手待ち時間や移動時間、作業準備の時間、安全教育の時間も労働時間に該当するため、正確に記録を残しておく必要があります。
作業員の出退勤管理がコントロールしずらい
現場で作業する従業員は、直行・直帰も多く、タイムカードを打刻して労働時間を正確に記録するのが難しいのが現状です。
また、職人や現場監督、事務員、アルバイトなど、雇用形態が異なれば、労働時間の管理方法も異なります。
しかし、これらの従業員の勤怠管理を紙ベースで手作業で集計していると、手間と時間がかかり、ミスが発生する原因になりかねません。
建設業も勤怠管理を楽にするには？
勤怠管理のペーパーレス化
時間労働の抑制と労働時間の正確な把握には、従業員が正しく始業・終業時刻、休憩時間を打刻をすることが不可欠です。パソコンやICカードなどWeb上での打刻が可能なシステムであれば、紙でのタイムカードも不要です。
有給休暇の適切な管理
働き方改革では、「年次有給休暇の年5日の取得」と「年次有給休暇管理簿の作成」も義務付けています。勤怠管理システムを導入すると、年次有給休暇の付与も自動的に行い、付与情報と取得状況を簡単に確認することが可能です。
他ソフトとのデータの連携
手作業で労働時間を集計していてはミス発生の原因となるため、自動で労働時間を集計してくれる勤怠管理システムを導入するのがよいでしょう。給与計算ソフトとの連携可能なシステムであれば、労働時間の集計や給与計算にかかる時間を短縮することが可能です。
建設業の方にも役立つマネーフォワード クラウド勤怠の機能
働き方改革への対応機能
「マネーフォワード クラウド勤怠」の働き方改革関連法に対応した機能は、2024年4月からの建設事業の時間外労働の上限規制に対応していることはもちろんのこと、雇用形態に合わせた労働時間の管理・把握にも適しており、業務の効率化が期待できます。
また、「年次有給休暇の年5日の取得」「年次有給休暇管理簿の作成」にも対応しており、年次有給休暇付与の情報と有給休暇取得義務の情報が一覧で閲覧可能のため、年次有給休暇の管理が簡単になります。時間外労働の時間を自動集計して上限規制の労働時間を超えるとアラートが表示される機能もあり、法違反に対するリスクを低減することが可能です。
打刻方法の柔軟性
紙ベースでの労働時間の管理や手計算での集計は、ミスをすれば法違反になりかねません。「マネーフォワード クラウド勤怠」は、パソコンからのweb打刻、ネットワーク対応ICリーダーによる打刻、iPadやスマートフォン打刻などの方法を選ぶことができ、正確な労働時間の管理が可能です。
建設業では、直行直帰で現場で働く従業員、出社して働く事務員、現場管理と社内の業務が発生する現場監督、アルバイトなど、さまざまな雇用形態で働く従業員がいます。打刻方法が柔軟に選べる「マネーフォワード クラウド勤怠」は、建設業にとって有効に活用できるツールだといえるでしょう。
マイページ機能で管理者・従業員それぞれのタスクを可視化
「クラウドマイページ」には、利用中の「マネーフォワード クラウド」の業務内容を連携できる機能があります。 時期によってやるべき業務が一目でわかるマイページ機能は、日頃忙しい従業員にとっても管理者にとっても便利な機能です。
勤怠時間の打刻や承認、給与明細・源泉徴収票の確認、経費申請の確認など、業務が忙しいとうっかり忘れてしまうことがあります。しかし、忘れていてもログインするだけで表示されるため、申請漏れや承認漏れを防ぐことができます。
建設業界の方のマネーフォワード クラウド導入事例
【株式会社親交設計 様】
クラウド勤怠導入により業務効率化と新しい働き方を実現
超高層ビルなどの建築物の構造設計を手がける親交設計様は、「働き方改革」による各種規制への対応を見据えて、勤怠管理効率化を目的にマネーフォワードクラウド勤怠を導入しました。
【株式会社やまもとくん 様】
バックオフィスの一元管理により上場企業レベルの体制を目指す
住宅リフォーム・サービスを提供し、10ヵ所の営業所を展開しているやまもとくん様は、企業規模拡大を図る中、バックオフィス業務を整備・改革する目的でマネーフォワード クラウド会計を導入しました。その後クラウド給与、その翌年にはクラウド経費を導入し、勤怠管理業務を整備するために、クラウド勤怠も導入しています。
勤怠管理を今よりスムーズに！業務効率化に役立つお役立ち資料
勤怠管理システム導入前に整理しておくべき10のポイント
勤怠管理システムの比較を始めるまえに、まずはシステムの要件を整理しておく必要があります。
この資料では、導入前に洗い出すべきチェックポイントを10個解説。自社の運用に合わせた勤怠管理システムの検討に役立つ内容となっています
人事・労務関連の法改正まとめ 2023年版
働き方改革という大きな変更に加え、人事労務領域に関わる法改正は毎年行われています。
この資料では、各種の改正に加え、2024年に猶予期間が終了する建設事業における時間外労働上限規制についても解説しています。必要な対応も紹介しており、実務にも役立つ内容です。