租税公課

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租税公課とは、国や地方公共団体などに支払った税金(=租税)と罰金等(=公課)の負担を計上する勘定科目のことであり、また「公租公課」と呼ばれることもある。

租税は強制的に賦課徴収される税金一般のことであり、用語の意味としては公的に課税されたすべての税金が該当するが、会計上は法人税・住民税・事業税・消費税については「法人税等」の勘定科目で処理されることも多く、その場合はそれらを除いた固定資産税・印紙税・都市計画税・不動産取得税などがこれに該当することになる。

ただし個人事業主の場合は、所得税や相続税、個人住民税といった個人に課税される税金を租税公課に勘定することはできない。公課に該当するのは公的な賦課金や罰金のことであり、代表的なものでは交通違反の反則金や延滞税などが挙げられる。

租税公課は費用として扱われるが、所得から支払われることを前提としている法人税や住民税、罰則的性格をもつ罰金類などは損金として算入できないため、経理処理の際には注意が必要である。



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