連結外し

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連結外しとは、本来連結決算の対象となる子会社や関連会社を意図的に連結決算の対象からはずすことである。これは主に連結財務諸表の操作を目的としており、粉飾決算の典型的な手法のひとつといえる。しかし連結外しは連結財務諸表の信頼性を著しく阻害するため、企業集団の事業・経営活動の実態を適切に開示するにはこれを防止する必要がある。

連結外しの考え方

典型的な連結外しは、連結範囲を決定する基準が持分比率であった時代に、業績不振の子会社の持株比率を引き下げて過半数を割ることで連結対象外とするといった手法である。
また不良在庫を一層するため企業集団の連結対象外となる会社を設立し、在庫をすべて当該会社に販売することで、企業集団の連結損益計算書上では黒字が計上できる。さらに企業集団が投資事業組合などを設立し、ある会社に投資育成目的という名目で出資して支配権を握り、その会社に在庫を販売するといった巧妙な例もみられる。
会計基準によれば「実質的に支配していると考えられる」会社は全て連結の範囲内とすることになっている。しかし実質的に支配していると考えられるかどうかの線引きは微妙で、会計監査によっても連結外しが発見できない、あるいは客観的証拠を集めることができない場合もある。

連結の対象外として認められる場合

連結会計基準第 7 項では例外として、意思決定機関を支配しているという条件に当てはまっていたとしても、事実上意思決定機関を支配していないことが明らかな場合、該当する子会社は連結の対象外として認められる可能性がある。他に決議権の過半数を所有している株主が存在している場合や、キャピタルゲインを目的とするベンチャーキャピタル等の投資企業などが出資している場合なども同様である。
ただし、上記のケースにおいても、親子会社や関係会社が関わっているときや、株主総会など意思決定機関に準ずる機関支配する意図が明確なときは子会社とみなされる。



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