概要
このガイドでは、年末調整手続きの「確定済」ステータスの画面で行える操作についてご説明します。
全体の流れは「クラウドスタディ」をご参照ください。
マネーフォワード クラウドスタディ（年末調整）
対象ページ
手続き一覧＞申告書回収・計算＞確定済
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド年末調整を「全権管理者」「一般管理者」「管理者（代理①）」権限のいずれかでご利用中のお客さま
目次
画面の説明
「確定済」ステータスの画面についてご説明します。
画像下の「説明を見る」をクリックすると、項目の説明を確認できます。
説明を見る
| 番号 | 項目名 | 項目の説明 |
|---|---|---|
| ① | 配布 | 選択した従業員への源泉徴収票の配布状況を「配布済」と「未配布」に切り替えることができます。 |
| ② | 原本回収 | 証明書等の原本回収のステータスを「未回収」と「回収済」に切り替えることができます。 |
| ③ | 対象/対象外 | 選択した従業員について、年末調整の対象かどうかを設定できます。 「対象」「対象外」「来年分のみ回収」から選択してください。 |
| ④ | 回収・計算ステータス | 選択した従業員を「確認済」ステータスに変更できます。 |
| ⑤ | チェックボックス | チェックを入れると、選択した従業員について一括操作を行えます。 |
| ⑥ | 年末調整 対象/対象外 | 年末調整の対象かどうかの状況が表示されます。 |
| ⑦ | 従業員番号 氏名 | 従業員番号と氏名が表示されます。 |
| ⑧ | 事業所 | 従業員の所属する事業所が表示されます。 |
| ⑨ | 部門 | 従業員の所属する部門が表示されます。 |
| ⑩ | 契約種別 | 従業員の契約種別が表示されます。 |
| ⑪ | 在籍状況 | 従業員の在籍状況が表示されます。 「入社予定」「在籍中」「退職予定」「退職済み」が表示されます。 |
| ⑫ | 入社日/退職日 | 従業員の入社日や退職日が表示されます。 |
| ⑬ | 税額区分 | 従業員の税額表区分が表示されます。 |
| ⑭ | 給与取込み状況 | 年末調整に取り込まれた給与・賞与が表示されます。 |
| ⑮ | 還付追徴額 |
|
| ⑯ | 源泉徴収票配布状況 | 従業員への源泉徴収票の配布状況が表示されます。 「配布済」の従業員は源泉徴収票を閲覧することができます。 |
| ⑰ | 帳票 | リンクをクリックして以下の帳票を閲覧することができます。
|
| ⑱ | 添付画像/ アラート/ コメント |
|
操作の手順
年末調整が確定されると以下の帳票が作成されます。
- 源泉徴収票
- 法定調書合計表
- 給与支払報告書（個人別明細書）
帳票の確認や源泉徴収票の配布方法、確定の取り消しについては以下をご参照ください。
年末調整の帳票を確認する方法
「源泉徴収票」を確認する手順を例に説明します。
- 対象従業員の「帳票」をクリックし、「源泉徴収票」を選択します。
- 「帳票プレビュー」画面で「源泉徴収票」が表示されるので、「プレビュー」を確認します。
「マイナンバー」と「印字設定」を選択して「プレビュー」をクリックすると、帳票をPDF形式で閲覧することができます。
ファイルをダウンロードする場合は、「保存」ボタンをクリックしてください。
なお、「法定調書合計表」と「給与支払報告書総括表」は、「申告書・帳票」画面で作成する必要があります。
源泉徴収票を配布する方法
年末調整が確定されただけでは、従業員が源泉徴収票を閲覧することはできません。
配布状況を「配布済」とすることで、従業員は源泉徴収票を閲覧することが可能となります。
- 「源泉徴収票配布状況」が「未配布」の従業員にチェックを入れます。
- 「配布」をクリックし、【源泉徴収票「配布済」にする】を選択します。
- 「源泉徴収票配布状況」が「配布済」になったことを確認します。
「配布済」になった従業員は、従業員画面の「源泉徴収票」をクリックし、源泉徴収票を確認することができます。
年末調整の確定を取り消す方法
- 各従業員の「従業員番号 氏名」をクリックします。
- 「申告従業員の詳細」画面で「確定を解除」をクリックします。
- 「アラート」画面で内容を確認し、問題がなければ「OK」をクリックします。
- 画面右のステータスが「確認済」に変更されたことを確認します。
複数従業員の年末調整の確定を取り消す方法
- 年末調整の確定を取り消す従業員にチェックを入れます。
- 「回収・計算ステータス」をクリックして【「確認済」にする】を選択します。
- 「確認済」ステータスに従業員が移動したことを確認します。
関連リンク
更新日：2022年09月27日
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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