作成日 : 2025年5月30日

日本の飲食店廃業率の現状と原因・対策を徹底解説

日本の飲食店廃業率は他業種より高く、新規開業から数年で半数以上が閉店すると言われます。本記事では過去5〜10年の廃業率データを踏まえ、廃業が多い業態や地域の特徴を分析し、資金繰り・人材不足・経営ノウハウ不足・マーケティング不足といった主要な要因を探ります。さらに廃業を防ぐ具体策と成功事例を紹介するとともに、今後の飲食業界の展望や生き残るためのヒントを分かりやすく解説します。

飲食店廃業率の現状と推移
廃業率が高くなりやすい飲食店の特徴
飲食店が廃業に追い込まれる主な要因
廃業を防ぐための具体的な対策と改善策
まとめ

飲食店廃業率の現状と推移

近年、日本の飲食業界は廃業率が他業種よりも高い傾向にあります。中小企業庁の調査によれば、宿泊業・飲食サービス業の廃業率は約5.6%（年間）と全業種中で最も高く、開業率も17.0%と突出しています。これは飲食店業界が新規参入と退出の入れ替わりが激しいことを示しています。

出典：中小企業・小規模事業者の現状

特に新規開業後の早期廃業が多い点が特徴です。飲食店は新規参入も多い反面、短期間で閉店するケースも多く、1年以内に約3割、2年以内に半数以上が閉店すると一般に言われます。

こうした廃業率の高さは景気や社会情勢にも影響されます。過去5〜10年の推移を見ると、リーマンショック後から徐々に倒産・廃業件数は増加傾向でしたが、政府や自治体の支援策もあり2010年代後半は一時改善傾向にありました。しかし2020年には新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受け、飲食店の倒産件数は過去最多水準の780件に達しました。

その後、持続化給付金やゼロゼロ融資など各種支援策によって2021～2022年は倒産・廃業が抑制され、一時は2022年上半期の飲食業倒産が過去20年で最少になるなど持ち直しました。しかし支援策の終了やコスト増加に伴い、2023年には再び倒産・廃業が急増し、倒産件数は前年の約1.7倍に達し過去最多を更新したとの報道もあります。つまりコロナ禍を境に廃業率は大きく変動しつつも、長期的には飲食店数は減少傾向（開業率より廃業率が高い状態）が続いているのです。

出典：中小企業庁：2021年版「小規模企業白書」第3節　開廃業の状況
 「飲食店」の倒産動向調査（2024年）｜株式会社帝国データバンク[TDB]

廃業率が高くなりやすい飲食店の特徴

廃業率の高さには、業態や地域、店舗規模などの違いも影響しています。ここでは、特に廃業が多い飲食店の共通点を見てみましょう。

業態別の閉店動向

業態（お店のタイプ）によって廃業のしやすさには差があります。帝国データバンクの業態別倒産動向によると、居酒屋などの酒場業態は毎年倒産・閉店件数が最多であり、ラーメン店など中華料理店、レストランなど西洋料理店なども閉店が多い業態として挙げられています。実際、2019年には居酒屋形態の「酒場・ビヤホール」の閉店・廃業が過去最高数に達し、西洋料理店も過去最多を記録しました。これらは店舗数自体が多く競争が激しい分野であることに加え、景気変動や外出自粛の影響を強く受けやすい業態と言えます。

出典：
「飲食店」の倒産動向調査（2024年）｜株式会社帝国データバンク[TDB]
飲食店の閉店と廃業の実態　倒産動向調査レポート2020年更新版 – 閉店移転.jp

地域や立地の影響

地域差によっても飲食店の廃業率には違いがあります。一般的に都市部は競争が激しく地方は市場規模が小さいため、それぞれ異なる課題があります。中小企業白書のデータでは都道府県別の廃業率を見ると、長崎県が最も高く、次いで青森県、福岡県と続いています。長崎や青森といった地域は人口減少や高齢化で市場が縮小している影響が考えられ、需要減少による廃業が多いと推察されます。一方で福岡は開業も盛んな地域であり、新陳代謝が活発な分だけ廃業も多いといった動きが見られます。

出典：中小企業庁：2021年版「小規模企業白書」第3節　開廃業の状況

また、立地条件も重要です。繁華街の一等地は家賃など固定費が高く、売上が落ち込むと持ち堪えられずに閉店するケースがあります。反対に、人通りの少ない立地では集客に苦戦し廃業に至りやすいでしょう。近年では郊外や住宅地でテイクアウト専門店や移動販売など新形態も登場していますが、その成否も立地の需要に大きく左右されています。観光地ではインバウンド（訪日観光客）需要の影響が大きく、コロナ禍では観光客減少で廃業が相次ぎましたが、収束後は需要回復で再開業の動きも見られます。つまり地域ごとの市場環境や立地条件によって、飲食店の盛衰パターンは異なるのです。

規模・経営形態と開業年数

店舗規模や経営形態も廃業リスクに関係します。一般に個人経営の小規模店ほど資金的・経営的な余裕が少なく、環境変化に弱いため廃業しやすい傾向があります。小規模事業者では、不況時やコスト増に直面した際に自己資金で耐えられず閉店してしまう例が多々あります。特に家族経営など少人数で切り盛りする店は、人手や資金の「余力」が少ないため、一旦経営が傾くと踏ん張りが利きにくいのです。

また、開業からの年数も重要です。前述のように開業直後1～3年の廃業率が突出して高く、新規オープンから軌道に乗る前に撤退するケースが多いです。創業間もない時期は知名度不足や資金繰り負担が大きく、経験不足も相まって経営が不安定になりがちです。一方で長年営業してきた老舗店の場合、近年は後継者不足や設備老朽化などから事業承継ができずに廃業する事例も増えています。特にオーナーが高齢の個人店では、十分利益が出ていても高齢化とともに店を畳む選択を迫られるケースも見られます。つまり、創業から日の浅い店と何十年も続いた店の両極端で廃業が多い傾向があり、それぞれ理由は異なりますが共通して適切な対策が求められます。

飲食店が廃業に追い込まれる主な要因

次に、飲食店が廃業に至る具体的な原因について掘り下げます。多くの場合、いくつかの要因が重なって経営困難となりますが、ここでは代表的な要因を分類して考察します。

資金繰りの悪化（資金不足）

運転資金が底を突くこと（資金ショート）は、飲食店廃業の最大の原因です。飲食業は利益率が低め（一般に利益率10%程度）とされ、売上があっても手元に残る利益が少ないため資金繰りが苦しい業態です。開業直後は、初期投資の借入返済も始まることで出費が嵩み、黒字転換する前に資金が尽きてしまうケースもあります。特に景気悪化やコロナ禍、物価高騰などで売上減少やコスト増が起こると、もともと薄かった利益が吹き飛び赤字に転落しやすいのです。その結果、手元資金が減少して支払いが滞り、廃業や倒産に追い込まれます。事実、飲食業と美容業に共通する廃業要因として「お金の問題」が筆頭に挙げられており、十分な運転資金を確保できないことが経営継続の大きな壁となっています。

また、初期投資負担の大きさも資金を圧迫します。物件の保証金や内装工事、厨房機器の購入など開業準備には多額の資金が必要であり、その回収に数年を要します。回収前に売上不振が続けば資金繰りはたちまち悪化します。さらに、金融機関からの融資返済やリース料の支払いが重荷となり、「設備投資をしたが、その借金返済に追われるだけで終わった」という失敗も少なくありません。要するに、利益を出しづらく出費の多い構造が資金面のリスクを高めているのです。

人材不足と労務環境の問題

人手不足も近年の飲食店経営を苦しめる深刻な課題です。元々、飲食業界は長時間労働や不規則な勤務になりやすく人材確保が難しい業界ですが、少子高齢化に伴い、若手アルバイトも減少し慢性的な人材難に陥っています。特に、コロナ禍明け以降は経済活動再開により多くの業態で深刻な人手不足が生じ、従業員確保のために賃上げを迫られるなど、人件費負担の増加が経営のネックとなっています。人手が足りず十分なサービス提供ができなかったり、スタッフの離職が相次いだりすると、店舗運営が立ち行かなくなり閉店せざるを得なくなります。

また、人材不足はサービス品質の低下や経営者自身の過重労働も招きます。現場が回らないために営業時間を短縮したり定休日を増やしたりすれば、売上減につながり悪循環に陥ります。小規模店ではオーナーや家族が長時間働いて何とか維持しているケースも多いですが、それも限界があります。結局、「人の問題」が廃業の一因となっていることは多くの調査で指摘されており、人材確保と労務環境の改善は飲食店経営の持続に欠かせない課題です。

経営ノウハウ・計画の不足

経営スキルや計画力の不足も見逃せない要因です。飲食店は比較的異業種から参入しやすい業界で、「料理が好きだから」「自分の店を持つ夢」などの動機で開業する人も多くいます。そのため、必ずしも全員が経営ノウハウを十分に備えているわけではなく、見通しの甘さから開業後につまずくケースがあります。例えば、「この立地ならお客が入るだろう」と安易に物件を契約したものの、思ったほど集客できない、資金計画が杜撰でオープン後すぐに資金難になる、在庫管理や原価管理ができず原材料費がかさむ、といった失敗例です。計画性に欠けた店舗経営や、業界特有の知識不足は経営破綻のリスクを高めます。

また、流行や競合環境への対応力も重要な経営ノウハウです。飲食業界はトレンドの移り変わりが激しく、新メニューや業態のブームが生まれては消えていきます。そうした市場変化に対応できず、旧来のやり方に固執してしまうと、徐々に顧客に飽きられ売上が落ち込むことがあります。逆に、流行に乗りすぎて本業の軸がぶれてしまうのも問題です。経営者として市場調査や競合分析を行い、柔軟に戦略を見直す力が求められますが、経験不足のオーナーほどそれが難しい傾向にあります。結果として、知らず知らずのうちに店舗コンセプトの陳腐化や経営の行き詰まりを招き、廃業に至ることがあります。

集客・マーケティング不足

どんなに良い商品やサービスがあっても、集客に失敗すると経営は成り立ちません。新規顧客の獲得とリピーターの確保は飲食店経営で極めて重要ですが、マーケティング不足により客数が伸び悩むケースも多いです。特に個人経営の飲食店では、大手チェーンのような広告予算やブランド力がないため、自店を知ってもらう工夫を凝らさないと集客競争で不利になります。

マーケティング不足の具体例としては、「おいしい料理を出していれば自然と繁盛するだろう」と広告宣伝を怠ったり、立地任せで周辺住民へのPRをしていない、といったケースがあります。また、SNSやグルメサイトを活用していないために若年層の認知度が低かったり、メニュー開発や店舗デザインに独自性がなく埋もれてしまったりすることもあります。現代では食べログやGoogleマップの口コミ、Instagram等のSNSによる情報発信が集客に大きく影響しますが、こうしたデジタルマーケティングに疎いがために機会損失しているお店も少なくありません。結果として集客の問題が廃業につながる重要な要因となっています。

さらに、リピーター対策の欠如も問題です。一度来店してくれたお客様に再訪してもらえるような仕組み（ポイントカードや次回クーポン、丁寧な顧客フォローなど）を持たない店は、常に新規集客に追われて安定した売上を作れません。顧客離れを防げず常連が育たないと、売上はジリ貧になり経営が苦しくなります。このように広告・宣伝や顧客維持策の不足は飲食店が陥りがちな落とし穴であり、マーケティングの重要性を軽視すると廃業のリスクが高まります。

外部環境の変化・その他の要因

上記以外にも、外部環境の変化が引き金となって廃業に至るケースがあります。例えば、景気変動・社会的な出来事はその引き金となることが多く、リーマンショックや消費増税は消費マインドが冷え込むことで多くの飲食店が打撃を受けました。直近ではコロナ禍による度重なる緊急事態宣言や外出自粛で、営業できない・客足が途絶えるという極端な環境変化が発生し、耐え切れず廃業した店が全国で多数出ています。また、2022年以降の原材料費や光熱費の高騰も外食産業を圧迫し、値上げもままならない小規模店は収益悪化から閉店に追い込まれる例も増えています。

一方、競合の出現も外部要因の一つです。近隣に有力チェーン店が出店して客を奪われたり、類似コンセプトの店が乱立して価格競争に陥ったりすると、個人店は太刀打ちできず撤退することがあります。

さらに、日本特有の問題として経営者の高齢化と後継者不在があります。長年店を切り盛りしてきたものの、子供や従業員など後を継ぐ人がいないため廃業を選ぶケースが増えています。黒字廃業とも呼ばれるように、事業自体は順調でも高齢や健康上の理由で店を閉めざるを得ない例も少なくありません。中小の個人経営店では事業承継の計画を立てていないことも多く、気付けば引退の時期になってしまい、泣く泣く閉店…という事態が各地で起きています。

このように、飲食店が廃業に追い込まれる原因は資金・人・経営・市場環境と多岐にわたります。では、それらを踏まえて廃業を防ぐにはどのような対策があるのでしょうか。次の章で具体策を紹介します。

廃業を防ぐための具体的な対策と改善策

廃業リスクを下げ、飲食店経営を軌道に乗せるためには、上述した課題に対して事前に十分な備えと対策を講じることが重要です。ここでは資金・人材・経営ノウハウ・集客といった観点から、具体的な経営改善策を紹介します。

資金計画と収支管理の徹底

資金面での行き詰まりを防ぐためには、開業前から綿密な資金計画を立てることが大前提です。自己資金だけでなく融資も含めて無理のない開業資金を確保し、運転資金は少なくとも数ヶ月〜半年分の固定費を賄えるだけ用意しておくのが望ましいでしょう。開業後も日々の売上と支出をしっかり把握し、収支管理を徹底することが大切です。

また、毎月の収支をチェックし、赤字の兆しが見られた場合は早めにコスト削減や販促強化で手を打ちます。その際、固定費（家賃、人件費等）の見直しや、メニュー原価の管理による無駄なコスト削減も有効です。売上が不安定な飲食業だからこそ、手元資金の動きを常に意識し、キャッシュフローを安定させる経営を心がけましょう。

人材確保と働きやすい職場作り

人手不足対策には、募集の工夫と定着率向上の両面が必要です。求人票を充実させるとともに、SNSでも発信する、知人の紹介制度を設けるなどして人材募集の母数を増やします。同時に、働く人に選ばれる店になるよう労働環境を改善しましょう。具体的には、シフトの融通を利かせる、休暇を取得しやすくする、まかないや社員割引など福利厚生を整える、スタッフの意見を取り入れ職場の風通しを良くする、といった工夫が考えられます。

給与面も可能な範囲で見直し、モチベーションを高めることが重要です。最近ではIT活用による省力化も人手不足対策になります。セルフオーダー端末やモバイルオーダーシステム、配膳ロボットの導入などで省人化し、少人数でも回せるオペレーションを構築した事例もあります。また、スタッフ教育にも力を入れ、働きがいのある職場を作ることで人材流出を防ぎましょう。

経営知識の習得と計画的な店舗運営

経営ノウハウ不足を補うために、オーナー自身が学び続ける姿勢を持つことが重要です。開業前には必ず事業計画書を作成し、専門家（中小企業診断士や商工会議所の相談員など）のアドバイスを受けると良いでしょう。近年では、自治体や金融機関が主催する創業セミナーや、飲食業向けの経営講座も数多く開催されており、こうした機会を活用しながら飲食店経営に必要な知識（原価管理、労務管理、法律知識など）を身につけることが大切です。

また、開業後も定期的に事業計画を見直し、環境変化に応じて柔軟に戦略修正する習慣をつけましょう。例えば、売上目標や客数目標をモニタリングし、達成が難しい場合は、新商品の投入やターゲット層の再設定など、適切な対策を講じることが重要です。

さらに、経営に行き詰まりを感じた際は、早めに第三者の助言を仰ぐのも有効です。商工会や中小企業支援センターでは無料相談が実施されており、近年は先輩経営者によるメンタリング制度も広がっています。「経営は一人で悩まない」ことが、ノウハウ不足を補い廃業の危機を回避するポイントです。

集客力向上と効果的なマーケティング

集客不足を解消するには、攻めのマーケティング戦略が欠かせません。まず自店の強み（USP：Unique Selling Proposition）を明確に打ち出しましょう。「地元食材にこだわった○○料理」「SNS映えするスイーツ」など他店にない売りを前面に出し、ターゲットとなる客層に響く発信を行います。その上で、多様な集客チャネルを活用しましょう。例えば、食べログやぐるなびといったグルメサイトへの掲載・充実だけでなく、Googleマイビジネスで写真や情報をこまめに更新し、口コミへの返信も丁寧に行います。

同時に、InstagramやTwitterなどSNSでメニューやイベント情報を発信してファンを増やすことも有効です。広告予算に余裕があれば、地域のフリーペーパーやウェブ広告の活用、リピーター作りの施策も取り入れましょう。具体的には、次回の来店に使えるサービス券の配布やLINEの友達登録を通じたクーポンの配信、誕生日特典の提供など、顧客が再訪したいと思える仕掛けを作ります。また、常連客には名前と好みを覚えておくなどパーソナルな接客で絆を深め、口コミ紹介を促すのも効果的です。

さらに、昨今はテイクアウトやデリバリーも集客の一環です。店内飲食にこだわらず、お弁当販売やUber Eatsへの出店によって新たな客層を取り込んだ例もあります。ただし無計画に手を広げず、コストと効果を見極めながらマーケティング施策を継続することが重要です。

店舗の差別化と顧客満足度の追求

競争が激しい飲食業界で生き残るためには、他店に負けない魅力的な店舗づくりが何より重要です。料理の味はもちろん、メニュー開発で季節感や独創性を出す、内装やサービスにこだわって心地よい体験を提供する、といった付加価値を追求しましょう。顧客の声に耳を傾け、ニーズに応じた柔軟なメニュー改定やサービス改善を行う姿勢も大切です。また、QSC（品質・サービス・清潔さ）の向上はどんな時代でも基本です。飲食店の評価は味だけでなく接客や衛生で大きく左右されます。スタッフ教育を徹底し、来店から退店まで気持ちよく過ごせるよう配慮しましょう。

特に衛生管理は、コロナ禍を経てお客様の目も厳しくなっていますので、消毒や換気、料理の安全管理に万全を期す必要があります。こうした地道な取り組みの積み重ねがファン客の獲得につながり、不況時でも支えてくれる顧客基盤となります。結局のところ、「また来たい」と思わせる店にすることが廃業しない最大の秘訣です。

事業承継・撤退の選択肢を知る

オーナーの高齢化や健康上の問題など、努力では避けられない理由で廃業の危機が訪れる場合もあります。その際に店を終わらせない選択肢として、事業承継やM&Aがあります。親族や社員に後を任せられない場合でも、他の企業や第三者に店舗を譲渡することで店の継続を図れる可能性があります。実際、近年は老舗飲食店をM&Aで売却し、味や屋号を引き継いでもらう事例も増えています。

例えば、長年愛された地域の名店が高齢により閉店を決めた際、地元企業がそのレシピを受け継いで商品化し、ファンに提供し続けたケースがあります。また、自治体や地元有志が資金を出し合い、店舗を買い取って地域資源として保全・活用する動きもあります。さらにユニークな例では、東京のある食堂が全国の老舗店から提供されたレシピで名物料理を再現し、その売上の一部を元の店に還元することで遠方から老舗を支援する仕組みを作っています。このように第三者に引き継ぐ道を模索すれば、「店を畳むしかない」と思われた状況から活路が見出せる場合もあります。

廃業を決断する前に、専門の仲介業者や事業引継ぎ支援センターなどに相談し、事業承継の可能性を検討することも有益でしょう。それにより大切なお店の歴史や味を未来につなぐことができるかもしれません。

まとめ

日本の飲食店の廃業率は他業種に比べて高く、特に開業から数年以内の閉店が多発する厳しい現状があります。【資金繰り】【人材不足】【経営ノウハウ不足】【マーケティング不足】など様々な要因が廃業の背景にあり、それらが複合的に絡み合って経営を圧迫しています。しかし、本記事で述べたような綿密な資金計画、人材戦略、経営スキルの習得、積極的な集客策、事業承継の活用などの対策を講じることで、廃業リスクを大きく減らすことは可能です。現状を嘆くだけでなく、対策と工夫次第で未来は切り拓けるという前向きな姿勢こそが、飲食店経営成功への第一歩と言えるでしょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。