納品書のテンプレート(エクセル)一覧
【税理士監修】 納品書 テンプレート・ひな形( エクセル )の一覧ページです。 税理士が監修し、様々なビジネスシーンで利用できる エクセル 形式の請求書を無料でダウンロードすることができます。
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納品書とはどのような書類?
納品書とは、取引先の企業に対して納めた商品やサービスが記載された書類のことです。 納品書を発行する義務はありませんが、納品書がなければ取引が成立しないケースもあります。例えば、企業には毎日大量の商品が届きます。発注側は発注した商品が間違いなく届いているか検品作業を必ず行います。検品作業とは、発注書と納品書を見ながら商品が一致しているか確認する作業のことです。検品作業は商品が届いたタイミングですぐに行います。 納品書がなければ検品作業ができません。なぜなら、もし不足している商品があったとしても気づけないからです。そのような理由から納品書は、取引をスムーズに完結させるために欠かせない書類といえます。 納品書を発行せずに商品を届けることも悪いことではありません。しかし、もし欠品や納品ミスが生じたときに取引先とトラブルになる可能性があります。 納品書について更に詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。 納品書の書き方や作り方をテンプレートつきで徹底解説納品書はどのように準備するのか
納品書の書式に決まりはありません。なぜなら、納品書の送付は義務ではないため、書式が指定されていないのです。ですから、インターネット上で無料テンプレートを見つけて作成しても問題ありません。 取引先から指定のフォーマットが送られてきた場合は、そのフォーマットを使って納品書を作成しましょう。取引先は業務をスムーズに進めるために、見慣れた納品書を指定する場合があります。 納品書は印刷しても電子的に発行してもどちらでも問題ありませんが、こちらも取引先の要望に合わせると良いでしょう。納品書と領収書の違い
納品書と領収書は、どちらも納品物や支払いの詳細が書かれた書類です。内容としては似たような書類ですが、証明する事項は明確に異なります。 例えば、納品物を正確に収めたことを証明したいなら納品書を用意します。一方、納品物に対して支払いを済ませたことを証明したいなら領収書が必要です。 また、書類を発行した場合は、保管期間が法律で定められています。保管期間は、税法で最低7年間、会社法で最低10年間です。納品書の保管期間について、詳しくは下記記事で解説しています。 納品書の保管期間は何年?保管方法や紛失時の対応も解説納品書に記載すべき事項
納品書は見やすく記載すれば、書式にこだわる必要はありません。インターネット上で納品書のテンプレートを探して作成すれば誰でも簡単に作成できます。 基本的に、納品書は注文書と内容が合致している必要があるため、作成が完了したら注文書と見比べてミスがないかチェックしましょう。注文書に記載されてないものが納品書に記載はされているとトラブルの原因になります。 納品書は印刷して送付しても、電子的な方法(メールなど)で送信しても、どちらでも問題ありません。取引先と相談して決めると良いでしょう。 納品書に記載すべき項目は以下の通りです。- 作成者氏名:「納品書を作成した人」の名前を記載
- 企業名:「取引先の名前」を記載
- 取引年月日:「取引日の日付」を記載
- 取引内容:納品した商品やサービス」を記載
- 取引金額:「納品物の金額」を記載
- 宛先:「納品先の住所」を記載