消費税の設定方法について

概要

消費税の計算パターンごとに、税区分を利用して、消費税の申告額を計算するため、「消費税」の設定が必要となります。
こちらは、会計年度ごとに設定が可能です。

設定ページ

メニュー> 各種設定 > 事業所
「消費税」項目で設定が可能です。

設定の種類

課税形式 ・・・ 消費税申告額を計算するための計算パターンの設定
経理方式 ・・・ 消費税を「仮受消費税」「仮払消費税」の勘定科目で仕訳するかの設定
端数処理 ・・・ 仕訳計上時、消費税を自動計算する際の端数処理の設定

1.課税形式

消費税の計算パターンを設定します。
現状では、免税以外の大きな違いは、利用できる(デフォルトで「使用」となる)税区分が異なるところにあります。

課税形式 特徴
免税業者 仕訳に税区分を付与せず、消費税の機能が利用できない
簡易課税 課税売上が業種区分(第一種〜第六種)に分かれる
原則課税(一括比例配分方式) 「原則課税(全額控除)」も、この設定で利用可能
原則課税(個別対応方式) 課税仕入系の税区分が「課税仕入」「共通課税仕入」「非課税対応仕入」に分かれる

■会計年度の途中で課税形式を変更した場合の影響

会計年度の途中で、課税形式を変更した場合に生じる影響については、以下となります。

変更前の課税形式 変更後の課税形式 選択中会計期間の入力済み仕訳への影響 他の設定への影響
免税業者 簡易課税
原則課税(一括比例配分方式)
原則課税(個別対応方式)
  • 税区分が付される(勘定科目設定のデフォルト税区分が付される)
  • 消費税が計算される
  • 勘定科目設定にデフォルト税区分が設定される
  • 税区分、消費税の集計機能が使用可能になる
簡易課税
原則課税(一括比例配分方式)
原則課税(個別対応方式)
免税業者
  • 税区分情報が消える
  • 消費税情報が消える
税区分、消費税の集計機能が使えなくなる
簡易課税 原則課税(一括比例配分方式)
原則課税(個別対応方式)
特に無し
  • 税区分設定:使用フラグの付け替えがされる
  • 勘定科目設定:デフォルト税区分の付け替えがされる
原則課税(一括比例配分方式) 原則課税(個別対応方式) 特に無し
  • 税区分設定:使用フラグの付け替えがされる
  • 勘定科目設定:デフォルト税区分の付け替えがされる
原則課税(個別対応方式) 原則課税(一括比例配分方式) 特に無し
  • 税区分設定:使用フラグの付け替えがされる
  • 勘定科目設定:デフォルト税区分の付け替えがされる
原則課税(一括比例配分方式)
原則課税(個別対応方式)
簡易課税 特に無し
  • 税区分設定:使用フラグの付け替えがされる
  • 勘定科目設定:課税売上・課税売上-返還等の税区分について、簡易課税用事業区分でメイン業種として選択した事業区分が付された税区分に付け替えがされる

※仕訳については、課税形式を変更した会計年度以外には影響しません。

2.経理方式

課税形式が「免税業者」以外の場合に設定が可能です。
経理方式が「税抜(内税)」の場合のみ、総勘定元帳、試算表で、残高を税抜・税込それぞれの金額で確認することができます。

経理方式 仮受消費税・仮払消費税 仕訳入力例
税込 計上しない 借方:仕入 課税仕入8% 108円 /貸方: 買掛金 108円
税抜
(内税)
自動計上
(残高として)
借方: 仕入 課税仕入8% 108円/貸方:買掛金 108円
借方:(仮払消費税     8円)←税区分より自動で判別
税抜
(別記)
仕訳として手動計上する 借方:仕入 課税仕入8%  100円/貸方:買掛金 108円
借方:仮払消費税 課税仕入8% 8円

■経理方式を変更した場合の影響

変更前 変更後 変更する会計年度中にある入力済み仕訳への影響 備考
税込 税抜(内税) 影響なし 決算書が税抜表記になる。
総勘定元帳、試算表の機能で、税込・税抜の金額表示が選択できるようになる。
税抜(内税) 税込 影響なし 決算書が税込表記になる。
総勘定元帳、試算表の機能で、税込・税抜の金額表示が選択できなくなる。
税抜(別記) 税込
税抜(内税)
  • 税区分:影響なし
  • 金額:課税系の税区分の場合、消費税が自動計算される。
    (例:課税仕入の場合、
    本体金額100円 → 本体金額93円、消費税7円)
変更前で仮受・仮払消費税を手動入力しているため、実施した場合は、入力済み仕訳の見直し必要
(自動計上に変更することで二重計上される可能性がある)
税込
税抜(内税)
税抜(別記)
  • 税区分:影響なし
  • 金額:課税系の税区分の場合、消費税金額部分が本体金額として扱われる。
    (例:課税仕入の場合、
    本体金額100円、消費税8円 → 本体金額108円、消費税0円)
変更前で仮受・仮払消費税を自動で計上していたものが失われるので
実施した場合は入力済み仕訳の本体金額の見直し仮受・仮払消費税の手動計上など対応が必要
(変更前に自動計上されていた消費税部分が本体金額にのってしまっている状態)

3.端数処理

消費税に端数が発生したときの処理方法を設定します。
切り捨て、切り上げ、四捨五入から設定することが可能です。

■端数処理を変更した場合の影響

端数処理設定の変更後に登録した仕訳において、消費税の端数処理が変更されます。
例:仕訳1は端数処理を切り捨てとして登録し、端数処理を四捨五入に変更して、仕訳2を登録した時

仕訳1は端数処理は切り捨て、仕訳2は四捨五入として登録されます。
※仕訳1を四捨五入として登録することができないため、四捨五入として登録したいときは、再度仕訳登録を行う必要があります。

その他

■不課税取引について

「対象外」系の税区分をご利用ください。

■「対象外」「対象外仕入」「対象外売上」の違い

決算・申告 > 消費税集計の税区分集計表で以下の違いがあるので、運用上、必要に応じて使い分けをお願い致します。

  • 「対象外」はデフォルトで表示しない設定になります。(表示させることも可能です。税区分を付していないのと同様です)
  • 「対象外仕入」「対象外売上」は税区分集計表上、それぞれ仕入、売上の分類に表示されます

■「勘定科目設定」の勘定科目・補助科目の「税区分」

仕訳入力時、デフォルトで選択される税区分を選択することが可能です。