輸送機器メーカー向けの経費精算システムの選び方・比較すべき項目
更新日：2024年2月13日
輸送機器メーカーの経理業務で悩みがちなポイント
紙で経費精算を行っているケースが多い
輸送機器メーカーに限らず、製造業ではペーパーレス化はあまり進んでいません。異物混入の防止や、在庫の共有など製造業にとってはペーパーレス化のメリットはありますが、業務負担などの理由で道半ばといえるでしょう。
とくにメーカーの経理業務で多い課題が、紙ベースでの経費申請です。メーカーの場合は取り扱っている商品数が多く、経費精算の件数も多くなりがちです。多くの経費精算を紙ベースで行っているためミスが起きやすく、事務も煩雑な点は課題といえるでしょう。
申請～承認までのワークフローが非効率になっている
多くの会社で紙ベースでのワークフローが残っており、非効率の要因となっています。PCで作成した見積書をわざわざプリントアウトするため、紙も時間も無駄になっています。また決裁者が出張などで承認が遅れることもあるでしょう。社内稟議や見積の作成など、承認までのワークフローも輸送機器メーカーにおける課題です。
数字をリアルタイムで把握したい
輸送機器メーカーの経理では、仕入れる材料が多いため経理処理のデータも膨大になりがちです。工場の規模が大きくなれば工員や原材料、在庫なども多くなり、多くのデータを処理する必要があるでしょう。効率よくデータ処理を行うためには、数字をリアルタイムで把握しなければなりません。無駄な在庫を抱えないように適切な原価で販売するためにも、リアルタイムに各種データを可視化することが求められています。
経費精算システムの導入で経理業務を効率化できた事例
食品香料販売：株式会社ナリヅカコーポレーション様
食品香料の製造・輸入販売を行っている株式会社ナリヅカコーポレーション様では、紙ベースでの経費精算や請求書の処理を行っていました。そのためタイムラグが発生し、また過去のデータを遡る手間がありました。「マネーフォワード クラウド経費」を導入したところ、経理業務の効率化に成功。経理0.5～1人分の事務作業を削減できています。
とくに紙を削減したことによる効率化が大きく、これまでは工場に請求書の内容を確認するためにPDFにしてメールで確認し合う手間がありました。今ではお互いにマネーフォワード クラウドの画面をみながら確認できるため、処理スピードも改善しています。
スポーツ用品製造：株式会社モルテン様
競技用ボールなどのスポーツ用品の製造販売を手がける株式会社モルテン様では、自社開発のワークフローシステムによる、紙ベースでの経費申請を行っていました。各拠点での精算事務に加え本社での集約作業も含めると、月間83時間も経費精算に費やしていました。
「マネーフォワード クラウド経費」を導入し、紙ベースでの事務を廃止したところ、経費精算に費やす時間が大幅に短縮されています。クレジットカードや電子マネーなど2,500種類のサービスと自動連携できるため、入力の手間が削減され、ミスもなくなりました。
自動社ディーラー：埼玉ダイハツ販売株式会社様
埼玉県を中心に28店舗展開する自動車ディーラーの埼玉ダイハツ販売株式会社様では、経費精算業務を紙ベースで行っていました。各拠点からの紙ベースでの精算を本部で集約し、Excelへ転記して手作業でデータ作成を行っており、事務の負担が発生していました。
しかしマネーフォワード クラウドの導入により、ペーパーレス化への転換を行っています。これまで本部で行っていた入力作業や、書類の整理・保管業務がなくなり効率化へとつなげています。また現場の営業はスマホからでも経費申請できるようになり、コアな業務に費やす時間を増やすことに成功しました。
輸送機器メーカーの経理担当が経費精算システムを比較する際のポイント
スマホアプリやWebで申請・承認を完結
輸送機器メーカーが会計ソフトを選ぶ際には、ペーパーレスで経費精算などのワークフローが完結できるかを確認するとよいでしょう。紙ベースでの処理を行っている企業も多いため、非効率な業務が発生しています。ペーパーレスで申請・承認が簡潔できれば、紙を整理したり保管したりする手間もありません。またスマホやタブレットからでも操作できれば、隙間時間を有効に活用できるでしょう。
データ連携によって入力を効率化
クレジットカードなどのサービスとデータ連携できるかも重要なポイントです。工場などの各拠点で精算業務を行っている輸送機器メーカーでは、片手間で行うためミスも多いでしょう。クレジットカードや電子マネー、交通系マネーと自動連携できれば、入力の手間だけでなくミスも防げます。
経理システムとのスムーズな連携
製造業では多くの原材料や商品のデータ処理を行っているため、リアルタイムにあらゆるデータを確認する必要があります。そのためマネーフォワードクラウド会計だけでなく、他社会計システムへの連携ができるかも確認するようにしましょう。現在使用している会計システムとの連携ができなければ、業務の効率化は実現しないでしょう。
経理業務の効率化に関する参考資料
輸送機器メーカーが経理業務の効率化を進めるべき理由
輸送機器メーカーは、物流業界における2024年問題の影響を大きく受けることが予想されます。物流業界における2024年問題とは、2024年4月1日以降に自動車運転業務に時間外労働の上限が課されることで、輸送能力の減少やドライバーの給料減少が懸念されています。
輸送業者の売上減少やコスト増加によって、物流会社の景況感にも影響が出るでしょう。輸送機器メーカーにとっては販売先の減少が懸念されるだけでなく、原材料の仕入れコスト上昇などの影響があります。そのため輸送機器メーカーにとって、業務の効率化は欠かせません。
経理などのバックオフィス業務に関する人員を減らせれば、営業などのコア業務へリソースを集中できるでしょう。経費精算などで紙ベースの処理が残っていることの多い輸送機器メーカーでは、会計ソフトの導入による効率化の影響は大きいです。