上場準備期間でもスムーズに導入。会社負担なしで従業員へ還元する仕組み

従業員への還元を重視。既存の家賃補助では届きにくかった層にも広げたかった

――スマートキャンプ様が福利厚生を整備する際、どのような考え方を大切にされているのでしょうか？

菊地様：当社では、従業員を大切にし、還元できる部分はしっかり還元していくことを基本方針にしています。そうした考えのもと、従業員がより働きやすい環境づくりにも継続して取り組んできました。
たとえば、新型コロナウイルスの流行でリモートワークが広がる前から、週1回のリモートデーを設けるなど、柔軟な勤務体系を認めてきた経緯があります。家賃補助のような手当も以前から支給しており、従業員が安心して働ける環境を整えてきました。会社として還元できる仕組みを前向きに整えていく。そうした姿勢を大切にしています。

――すでに家賃補助制度があるなかで、新たな制度に目を向けた背景には、どのような課題があったのでしょうか？

菊地様：既存の家賃補助は、利用できる対象者がかなり限られていました。条件として、オフィスから1.5キロ圏内、または通勤時間15分以内という基準があり、交通費を支給しない代わりに家賃補助を出す設計だったんです。
ただ、当社オフィス周辺は家賃相場が高く、実際には会社の近くに住みたい一人暮らしの若手社員が中心になりやすい制度でした。さらに、リモートワークの普及で地方へ引っ越す従業員も増え、制度の対象になる人はしだいに少なくなっていきました。約200名の従業員がいるなかで、家賃補助を受けられるのは1割未満。より多くの従業員に還元できる仕組みが必要だと感じていました。

――「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」の導入を後押しした要因は何だったのでしょうか？

菊地様：大きかったのは、会社として金銭的な負担を大きく増やさずに、従業員へわかりやすいメリットを届けられる点です。当社がマネーフォワードグループの一員だったタイミングで、グループに株式会社シャトク（現「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」の提供企業）が加わり、案内を受けたことで仕組みを詳しく知る機会がありました。
会社側の総支給額や実質的な負担は大きく変わらない一方で、従業員にとっては手取り増加につながる。そこは非常に魅力的でした。当時は上場準備を進めている段階でもありましたが、上場審査などへの影響も過度に心配する必要はないと判断できました。従業員への還元という価値が明確だったことが、当時の人事責任者の後押しになったと認識しています。

従業員に伝わりやすいメリットと、スムーズな社内周知を支えた運用体制

――福利厚生として「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」のどのような点に魅力を感じましたか？

菊地様：従業員にとって、手取りの増加というメリットがわかりやすい点です。
一般的に、従業員が福利厚生に求めるのは、自分にとって具体的な恩恵があり、利用するうれしさを実感できるかどうかではないでしょうか。世の中にはさまざまな割引サービスがありますが、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は日常的に意識しなくても、自然と手取りが増える恩恵を受けやすい仕組みです。
従来の福利厚生とはやや異なる印象を持たれるかもしれませんが、直接的なメリットがあるからこそ、従業員にも受け入れられやすい制度だと感じました。

――新しい制度を導入するにあたり、社内への周知はどのように進められたのでしょうか？

菊地様：基本的には、全社MTGと日常的に利用しているコミュニケーションツールのSlackを活用し、全社に向けて案内しました。
新しい制度を浸透させるには、まず従業員に仕組みを正しく理解してもらうことが欠かせません。そこで、マネーフォワードの担当者から提供いただいた説明会用の動画を活用し、従業員向けのオンライン説明会を実施しました。
あわせて、従業員が必要なときにいつでも確認できるよう、マニュアルも用意しています。ドキュメント共有サービス上で公開したことで、Slackによる案内とあわせて情報を届けやすくなりました。既存のツールと提供資料を組み合わせたことで、社内周知もスムーズに進められたと思います。

――導入後の実際の運用フローは、どのように構築されているのでしょうか？

菊地様：従業員がLINEフォームなどから直接申請し、その後はマネーフォワードのチームとやり取りを進める流れです。
当社の労務担当者は、主に導入時の対応や、日々の会計処理に必要な数値を経理へ共有する役割を担っています。個別の対応が必要な場合には、労務担当者がSlackを通じてマネーフォワードのチームと連携することもあります。
こうした形で役割分担を明確にしたことで、現場に過度な負担をかけることなく、無理なく運用できる体制を整えられました。

会社負担を抑えながら従業員への還元を実現。採用やオンボーディングでも活用

――現在の加入状況や、導入後の社内への広がりについて教えてください。

菊地様：導入初期には多くの方にご加入いただき、現在は全社員の約15％が利用しています。
「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は、開始直後にまとまった応募があり、その後も緩やかに利用者が増えてきました。既存の家賃補助からの切り替えが中心というより、これまで手当の対象外だった従業員のみなさんに、新たに活用いただいている印象です。急激に広がったわけではありませんが、それぞれのライフステージや入社のタイミングに応じて、しだいに社内へ浸透してきていると感じます。

――採用活動や新しく入社される方へは、どのように案内されているのでしょうか？

菊地様：一部の採用面接や入社後のオンボーディングの場で、福利厚生のひとつとしてご案内することがあります。
新入社員のみなさんにとっても、手取り額の増加をイメージしやすく、自身のメリットとして受け取りやすい制度は魅力的でしょう。導入からまだ期間が短く、応募数の増加や離職率の低下といった具体的な変化までは確認できていません。一方で、利用者が今後さらに増えていけば、人材の定着や入社後の満足度向上にもつながっていく。そんな期待を持っています。

上場準備期間でも導入しやすい。中長期で活用できる福利厚生としての価値

――これまで福利厚生を導入・運用されるなかで、既存の制度を見直すことはあったのでしょうか？

菊地様：一度導入した福利厚生制度は、基本的に長く継続しているものが多いです。これまで運用してきた制度全体を見ても、大きな課題を感じる場面はあまりありませんでした。
私自身、以前は総務領域も担当しており、自動販売機の設置やオフィスへの医薬品の配備なども進めてきました。そうした取り組みも含め、一度取り入れた制度は継続して運用する考えです。「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」も、短期的な施策ではなく、中長期で活用していく福利厚生のひとつとして捉えています。

――上場準備を進めるなかで、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」の導入に懸念はありませんでしたか？

菊地様：一般的な会計処理への対応はありましたが、それ以外で大きな懸念はありませんでした。上場準備の過程においても、会社に大きな影響を及ぼすような制度ではないと判断できたのは大きかったですね。
事業運営や審査への影響を過度に気にせず検討できたので、準備期間中でも前向きに導入を進められたのだと思います。

――「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」はどのような企業におすすめできると感じますか？

菊地様：会社の金銭的負担を大きく増やさずに、従業員へしっかり還元したい企業には、とても相性のよい仕組みだと思います。
働く側が福利厚生に魅力を感じるポイントは、自分にとってわかりやすいメリットがあるかどうかではないでしょうか。さまざまな制度があるなかでも、手取りの増加は多くの従業員にとって実感しやすい利点です。会社が大きな追加負担を負わず、従業員への還元につなげられる仕組みでもあります。働きやすい環境づくりを進めたい企業にとって、検討する価値の高いサービスだと感じています。