加入率40%超で従業員の手取り収入アップ。急成長中のMyVisionが推進する人材採用と定着化の仕組み

採用競争力の強化と実効性ある福利厚生制度づくり

――株式会社MyVisionの事業内容について教えてください。

今田様：私たちMyVisionは、テクノロジーと仕組みを徹底的に活用し、人と企業の出会いの質を最大化することを目指している転職支援企業です。特にコンサルティングファームを中心としたハイクラスの転職支援に強みを持っており、ITエンジニア、建築施工管理、バックオフィス関連職種、営業職、製造業界のへの転職支援にも領域を広げています。設立4期目で従業員数は約400名となっており、まさに成長フェーズにある状況であると言えるでしょう。

――これまで、どのような方針で福利厚生の導入を進めてこられたのでしょうか。

今田様：私が重視しているのは、従業員にとって「実効性のある福利厚生」になっているかどうかです。よくある一パッケージ型の福利厚生サービスは、導入しても実際にはあまり利用されないことがあります。そのような制度ではなく、当社従業員が明確にメリットを享受できる、本当に価値のある制度を導入すべきであると考えていました。そこで、オンライン診療の支援や家事代行サービスの補助など、実際に利用して福利厚生制度としてメリットを感じられたものを厳選して導入してきました。
一方で、家賃補助や借り上げ社宅といった制度は、従業員にとって大きいメリットをもたらすものの、会社側にとっては具体的な制度設計や運用コストのハードルが高く、実施までには至っていませんでした。

コストを抑えつつ、採用競争力の向上にもつながる点が導入の決め手に

――「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」の導入を検討したきっかけを教えてください。

今田様：きっかけは、当社の取締役がサービスの紹介を受けたことでした。その後、管理部のもとに話が共有され、実際に資料を拝見しました。
従業員の実質的な手取りが増えることに加え、会社側のコストも抑えられる。そのうえ、管理部の運用負担や手間がほとんどかからない点に大きな魅力を感じました。
以前から借上げ社宅代行のサービス自体は知っていましたが、当社の管理体制でも無理なく運用できるとわかり、またマネーフォワードグループであるという信頼感からそこからは比較的スムーズに導入検討が進みました。

――実際に導入を検討するなかで、社内で懸念になった点はありましたか。

今田様：制度の性質上、一度導入すると簡単には後戻りしにくいため、コスト面や継続性については慎重に確認しました。
たとえば、導入キャンペーン価格の終了後に手数料がどう変動するのか、実際にどの程度の従業員が利用するのか、といった点です。併せて、将来的に法改正があった場合の対応も確認しました。制度としてサステナブルに運用できるかどうかは、重要な判断材料でした。

――最終的に導入を決断した最大の決め手は何だったのでしょうか？

今田様：もっとも大きかったのは、採用競争力の強化に繋がるという確信を持てたことです。
当社は毎月20名規模の採用を行っており、そして優秀な人材を採用し続けることは当社にとって最も重要な課題の一つです。。そうした状況下で、実質的な手取りが増えるというわかりやすいメリットを求職者に提示できるのは、大きな強みになると考えました。
加えて、マネーフォワードグループのサービスであることへの安心感もありましたし、決断しやすい価格だったことも、導入を後押しする要素になりました。

利用率40％超。面接時のシミュレーションが採用活動の強みになった

――実際に制度を導入したあと、従業員の皆さまの加入状況や反応はいかがでしょうか？

今田様：現在の加入率は約40％で、手続き中の従業員を含めると50％近くに達する見込みです。当初は35％程度を目標にしていたため、想定を上回る結果であり、良き制度の証左であると受け止めています。
手取り額が増える制度なので、従業員からは率直な感謝や前向きな声が寄せられました。
会社側で切り替えにかかる手数料を負担し、実質的な手取りも増えます。引っ越しに一定の制限がある点を除けば、従業員にとっては大きなデメリットはなく、今のところ福利厚生としては申し分ない制度であると感じています。

――採用活動の競争力になるとのお話もありましたが、求職者の方には具体的にどのように案内されているのでしょうか？

今田様：面接の場で、必要に応じてシミュレーションサイトを利用して具体的にご案内しています。「オファー年収と現在の家賃をもとに計算すると、年間でこれくらい手取りが増えます」と金額を明示すると、想像以上だったのか驚かれる方もいらっしゃいます。特に、一定以上の年収レンジの求職者であれば、額面が上がっても手取りはほとんど増えないため、この制度によるメリットが大きいものと思われます。
他社と並行して選考を受けている求職者に対しても、同じオファー内容で手取りが増えるという明確なメリットを示せます。内定承諾を後押しする材料として、かなり心強い存在です。

――従業員の手取り増加や採用強化以外に、導入によって得られた変化はありますか？

今田様：従業員の会社に対するエンゲージメントが見えるようになったことです。本制度を利用すること自体、当社で長く働き続けたいという意思のあらわれだと捉えています。
また、入社前の内定承諾者が、入社の数カ月前から手続きを進めてくれるケースもあります。そこからは、当社入社にあたっての熱意の高さもうかがえます。早い段階で手続きが進むことで、結果として入社前の辞退や早期離職の抑制も期待できます。約40％の従業員が利用しているという事実は、当社のカルチャーや働き方を受け入れ、納得してくれていることを示す、ひとつの材料だと受け止めています。

管理部の負担を抑え、安定運用を支えるサポート体制

――導入を進めるうえで、管理部門や従業員のみなさんの負担はいかがでしたか？

今田様：導入当初は、制度の全体像を理解するまでにある程度の時間が必要でした。「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は税制等の関係や経理・会計への接続もありつつ仕組みがやや複雑で、社内に案内する立場としては、内容を正確に把握しておく必要があったからです。
初期設計がまとまり、運用が始まってからは、管理側の手間は徐々に低減されました。名義変更の実際の手続きは、従業員と「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」のオペレーターがLINEで直接やり取りし完結しています。引っ越しが発生した場合も、会社側に届くのは解約精算金や次の物件書類に関する連絡が中心です。
現在においては、管理部が都度間に入る必要がなく、結果として双方にとって無理のない、スムーズな運用体制を築けていると感じています。

――現在の運用状況や、マネーフォワードのサポート体制はどのように評価されていますか？

今田様：運用には大きなストレスを感じる場面はありません。サポート体制にも、非常に満足しています。
日々のやり取りでは、まずレスポンスが早い点が助かっています。それだけでなく、業務が立て込んで手続きが後回しになったときには、適切なタイミングでリマインドをいただけるのもありがたいですね。
また、初期導入時から専任の担当者が継続して伴走、当社の採用状況や管理部の体制をよく理解されていることも、安定運用を続けられている要素の一つであると思います。

――「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は、どのような企業におすすめしたいですか？

今田様：当社のように、人材採用を重視している企業には、規模の大小問わず、おすすめしたいです。
管理コストが抑えつつ、借上げ社宅制度を導入でき、手取り収入の増加というメリットを、求職者また従業員にダイレクトに伝え使ってもらえるので、採用活動や離職対策における大きな強みになります。
当社事業の成長の背景でもありますが、優秀な人材の獲得競争は今後も激しくなっていくことが考えられます。そうした環境のなかで、わかりやすいメリットを示せることは、採用面で強い優位性として働くはずです。
優秀な人材を確保するための効果的な施策を幅広く考える企業にとって、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は十分に導入検討の価値あるサービスだと実感しています。