月3時間の運用工数で内定承諾率が約15%向上。マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸で変わる採用戦略

採用競争が激しさを増すなかで求めた“最後のひと押し”

――SaaS業界における採用環境の変化と、当時抱えていた採用課題について教えてください。

福村様： SaaS業界全体で採用競争が激化し、優秀な人材の確保は年々難しくなっていました。背景には、AIの進展や少子高齢化にともなう市場環境の変化があります。成長企業間の採用したい人材像が重なり、採用の難易度はこれまで以上に高まっていました。
候補者の方には、当社事業の魅力やキャリアの展望を十分にお伝えできていたと思います。一方で、条件面や生活基盤といった安心材料を、わかりやすく示す手段が足りていませんでした。他社との差別化を図るために、明確な制度面の強化が必要だったんです。

――実際の面談において、候補者からはどのような声や不安が挙がっていたのでしょうか？

小穴様：転職にともなう生活基盤の変化や、実際に手元に残るお金への不安が、最終的な意思決定のハードルになるケースが目立っていました。本来であれば、「この会社でどんな挑戦ができるか」という本質的な部分で決めていただきたいですよね。ただ、現実的な生活条件も切り離せません。

たとえば、選考の最終段階で事業内容への共感を得られていても、条件面への懸念から入社の決断を迷われる方がいらっしゃいました。候補者の生活面における不安をあらかじめ解消し、前向きな意思決定を後押しできる仕組みが必要だと感じていました。

――一方で、社員への福利厚生や家賃補助について、労務部門ではどのような課題がありましたか？

小池様： 既存の家賃補助制度は対象者が限られている一方、一般的な借り上げ社宅制度は運用負担が大きい。そこが大きな課題でした。当社には、所属オフィス近隣に居住する際に月2万円を支給する近隣住宅手当があります。ただ、都内は家賃相場が高く、条件を満たせる社員はどうしても限られていました。
また、前職の借り上げ社宅制度では、要件により利用者は限定的でした。加えて、退去時の日割り家賃の計算やクリーニング代の精算など、法人・社員・不動産会社の三者で発生するやり取りは非常に煩雑です。
より多くの社員が使いやすく、労務担当者の負担も抑えられる仕組みを探す必要性を感じていました。

煩雑な運用を任せられ、低コストで採用力の向上にもつながる点が導入の決め手に

――制度の運用にあたり、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」のどのような点に魅力を感じましたか？

小池様：大きかったのは、不動産会社や社員とのやり取りを含む煩雑な管理業務をお任せできる点です。「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」では、制度運用に必要な各種対応をカスタマーサポートが代行してくれます。

たとえば、社員から申し込みがあった際、私たちが対応するのはシステム上で従業員情報の登録や給与情報を連携するところまでです。物件の契約にかかわる手続きは担当者が進めてくださるので、自社に専門知識がなくてもスムーズに運用しやすい。その点はとてもありがたいと感じています。

中﨑様：限られた体制で無理なく運用できる点も、導入を後押ししたポイントです。通常は私たちが業務に入る場面はほとんどありません。連絡をいただくのは個別対応が発生するケースのみです。そうした場合だけ担当者から連絡をいただく形なので、役割分担が明確です。少人数の労務担当でも運用しやすい点は、大きな強みだと思います。

――行政機関や健康保険組合などへの対応について、これまでの制度との違いはありましたか？

小池様：健康保険組合などへの複雑な説明時に窓口で対応していただける点も、導入の決め手のひとつでした。制度の利用によって社会保険料が変わるため、離職票の提出や給付金の算定時に、行政機関から詳細な説明を求められることがあります。
実際に、行政機関から「この減額は何ですか」と確認された際に、規程や証憑の提出を求められたこともありました。そうした場面でも、担当者が専門的な知見をもとに説明してくださるので、対応がスムーズに進みます。やり取りが複雑になりにくく、社員にも負担をかけずに済む。このサポート体制は心強いですね。

――採用や経営の観点では、どのような点が導入メリットになるとお考えですか？

福村様： 会社側の負担を抑えながら、採用市場で打ち出せる強みを持てる点が最大のメリットです。
企業が待遇面や制度面を充実させようとすると、一般的には大きな費用や工数がかかります。その点、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は低コストで運用しやすく、社員にとっては実質的な手取り額の増加につながりやすい施策です。
会社として無理なく運用でき、社員に向けて広く還元できる。採用と経営の両面で、非常に有効な取り組みだと捉えています。

手取り増が実感しやすく、社員満足度が向上。内定承諾率も10〜15%アップ

――制度を導入してからの利用状況や、社員の皆さまからの反響について教えてください。

中﨑様： 導入当初は約100名でスタートし、現在は約400名まで利用者が増えました。ここまで拡大した大きな理由は、実質的に手取り額が増えるというわかりやすいメリットにあります。

当社は定期的に、中途入社者向けの説明会を開いており、入社直後に申し込む方もいれば、入社から2〜3年後に引っ越しのタイミングで利用を始める方もいます。ライフスタイルに応じて活用されており、社員にとって魅力ある制度として着実に定着してきました。

中﨑様： 手取りが増える点への関心はとても高く、社内では制度の活用が前向きな話題としてあがっています。社会保険料が毎月軽減され、その分、手元に残る金額の変化を実感しやすいのが特徴です。
部署をまたぐシャッフルランチなどでも、「社会保険料が下がった」「手取りが増えた」といった声が自然に出ています。給与明細を見た社員から、「まだ反映されていないのですが」と期待を込めて問い合わせをいただくこともありました。
日々の暮らしにかかわるメリットが大きく、社員満足度の向上にもつながっていると感じます。

――採用の最終フェーズにおいて、候補者の方からはどのような反応が得られていますか？

小穴様：数字や合理性を重視する候補者の方からも、とてもよい反応をいただいています。制度があることだけを伝えるのではなく、手取り額がどのくらい増えるのかを具体的にシミュレーションしてお見せする。この伝え方が特に効果的でした。
オファー面談では、想定年収や状況に応じて、「若手の方なら月2万円ほど、中堅の方なら月4万円ほど手取りが増える可能性があります」とお伝えしています。ご家庭のある候補者の場合は、ご家族に話したうえで「マネーフォワードさんなら安心だね」と後押しを受けるケースもあります。候補者ご本人に加え、ご家族にも安心感を持っていただける点は大きいですね。

――具体的なシミュレーションを提示することで、内定承諾率などに変化は見られましたか？

小穴様： 体感では、内定承諾率が10〜15%ほど上がりました。生活基盤に対する不安をあらかじめ和らげ、安心して入社を決められる状態をつくれたことが大きかったと思います。
複数社から内定を得ている候補者であっても、待遇面を具体的にイメージしていただくことで、より納得感をもって比較検討していただけます。その結果、事業への共感という本質的な判断に向き合っていただきやすくなり、最終的に当社を選んでいただける可能性も高まりました。採用活動を後押しする取り組みとして、確かな手応えを感じています。

ローリスクで高い効果が期待できる制度設計。労使双方にメリットをもたらす社宅制度

――労務の視点から見て、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」はどのような企業におすすめですか？

中﨑様： 人事労務の担当者が少ない企業には、ぜひおすすめしたいです。賃貸住宅に住む社員が多い一方で、労務部門に十分な人員を配置できない会社は少なくありません。担当者の負担を増やさずに社宅制度を運用したい企業にとって、非常に相性のよいサービスだと思います。

小池様： 「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は、労務担当者が1〜2名の企業でも、導入から運用まで安心して進められます。社員にとっては手取り額の増加が期待でき、企業側にとっても社会保険料の負担を抑えやすくなる点が魅力です。
労使双方にメリットがある仕組みなので、社宅制度を初めて導入する企業こそ、一度話を聞いてみる価値があるのではないでしょうか。

――続いて、採用の視点では、どのような企業におすすめできると感じていますか？

福村様： 採用市場でわかりやすい強みを持ちたい中堅・中小企業やスタートアップ企業におすすめしたいです。優秀な人材を採用して事業成長につなげたい一方で、採用に苦戦している企業は少なくありません。そうした企業にとって、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は活用しやすい施策のひとつになるはずです。

オフィス環境などのハード面を整えようとすると、費用も工数も大きくなりがちです。一方で、本サービスは比較的低コストで導入・運用しやすい。そのうえ、経営層が目指す社員への還元も、リスクを抑えながら幅広く実現しやすくなります。採用力の強化と社員満足の向上を両立しやすい、非常に有益なサービスだと感じています。