インボイスから始まる、未来の経理の話をしよう

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2023年に施行されるインボイス(適格請求書等保存方式)制度については、これまでも「Money Forward Bizpedia」で取り上げてきました。日々の業務が具体的にどう変化するのか、不安を感じている方も多いかと思います。

一方で、インボイス制度をきっかけに、これまで私たちが経験してきた経理とは全く違う「未来の経理」に向けた取り組みが始まっているのをご存知でしょうか。今回は、当社の執行役員で、電子インボイス推進協議会(EIPA)に幹事会社として出席している瀧 俊雄より、「未来の経理」についてご紹介します。

取材ご協力:
瀧 俊雄(たき としお)
株式会社マネーフォワード 執行役員 サステナビリティ担当
CoPA(Chief of Public Affairs) Fintech研究所長
一般社団法人電子決済等代行事業者協会 代表理事
金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」
経済産業省・総務省「データポータビリティに関する調査検討会」
FISC「安全対策専門委員会 」専門委員
FINOVATORS Founder

インボイス制度は全事業者に平等な税制である

―まずは改めて、インボイス制度について簡単に教えて下さい。

簡単に言うと、2023年10月から施行される、消費税の処理に関する新しい制度です。具体的には、現行の「区分記載請求書」に下記の3点を追加した請求書を発行・保存するルールのことをいいます。

  1. 登録番号(課税事業者のみ登録可)
  2. 適用税率
  3. 税率ごとに区分した消費税額等

これらが記載された請求書や納品書があれば、仕入れ側は消費税の仕入額控除を受けることが可能となります。

―「登録番号」は課税事業者のみ登録可とのことですが、売上が1000万円以下の非課税事業者は「登録番号」を発行しないといけないのでしょうか?

判断は各事業者に任されていますが、登録番号がないとインボイス制度に則った請求書を発行できないので、取引先が仕入額控除を受けることができなくなってしまいます。そうなると、取引先は別の事業者との取引を検討するかもしれません。であれば、売上が1000万円以下でも課税事業者になって安心して取引を継続するという考え方もあります。

日本における消費税は、1989年(平成元年)にスタートした比較的新しい税制ですが、導入の過程で一律にルールを定めるのではなく、経過観察措置的に対応を行なってきた経緯があります。それがまさに、非課税事業者への配慮などですが、全事業者に平等な税制かというと、そうではありません。インボイス制度の話をすると、中小事業者にとっては不利な変化であるというのは、経済的にはその側面があるのは事実です。ですが、制度のあり方としては本来の形に変えるというものでもあります。

「送付」から「共有」へ。電子インボイスの先に全く新しい経理がある

―瀧さんは「インボイス制度への対応が未来の経理につながる」とおっしゃいますが、一体どういうことなのでしょうか?

実は、インボイス制度の導入タイミングに合わせて、会計システムの垣根を越えて事業者同士が共同で利用できる電子インボイスシステムの構築を目指す団体が立ち上がったんです。電子インボイス推進協議会(EIPA)と言いまして、日本の電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的に活動しています。現在は114社が会員となり、これからの経理の有り様について話し合われています。

EIPA:https://www.eipa.jp/

―会計システムの垣根を越えて、というのはどういうことでしょうか?

まず、今の請求書のやり取りを想像してみましょう。

請求書を発行して、取引先に送付して、取引先側が送金処理をして、入金確認後に領収書を発行して……と、ひとつの請求業務にしても、両者が何度も同じ処理をしていますね。でも、理想的には売り手側が請求データで送っただけで、買い手側の経理システムに自動で反映されていたら最高ですよね?

―そんなことが可能なのでしょうか?

可能です。

そもそも、なぜ今は出来ないかというと、各事業者が別々の経理システムを使っているからです。わかりやすく言うと、各社がそれぞれ別の方言を使って会話しているような状態なので、いちいち経理の担当者が受け取った請求書を元に、自社の経理システムに合わせて入力し直さねばならないわけです。システムの世界では少しでも方言が混ざると例外対応が発生しかねないことを考えれば、だいぶ不便な状況が長年続いて来た形です。

そこで、電子インボイス推進協議会では会計ソフトの垣根を越えた、システムの標準語を作ろうとしているのです。

これができれば、会計ソフトが異なっていても、請求書をメールなどで送るときに一緒にデジタル化された請求情報も送り、自動で買い手側の会計システムに請求情報が反映されます。転記する手間がなくなるので請求書の到着や入金の通知を待つリードタイムもなくなりますし、仕事が停滞することも少なくなります。また、デジタルで処理をするとミスや不正が減るという利点もあります。自動で処理されるので、ミスも起こりにくいし、不正などもやりにくい。効率性の裏側には透明性があるんです。

―自動で経理というと、スパムやウイルス、詐欺などを心配する担当者もいそうです。

もちろん、全てを自動化して丸投げしていいという話ではありません。
久しく取引がなかった会社から突然請求が来るとか、毎月決まった金額だった請求の額面が突然変わるとか、そういうときには担当者がチェックをすることが重要です。

―インボイス制度への対応が必要なこのタイミングで、一気に業界のデジタル化を進めようということですね?

そのとおりです。昨今、紙の請求書をPDFで送付できるようになってきましたが、これだと紙がPDFに置き換わっただけで、「デジタル化」ではなく「電子化」の域を出ません。請求データとして作られたものを、データとして受け取れるようになって初めて生産性が上がるのです。

こういった動きを後押しするように、電子帳簿保存法を中心にデジタル化に関する制度的な変遷が進んでいます。インボイス制度と聞くと「新しいことをしなきゃいけない、変えなきゃいけない、めんどくさい」というイメージが大きいかもしれませんが、これまで手作業でやってきたことが本当の意味でデジタル化できる大きなチャンスなんです。

「人手不足」という不可避の問題に立ち向かうために

―未来の経理についてはわかりました。でも、今までのやり方を変えるのには勇気も手間もいりますよね。

その時は大変かもしれませんが、変わらざるを得ないというのが現状かと思います。

というのも、日本の経理業界は2つの人手不足に悩まされています。ひとつは高齢化で、もうひとつは2007年のリーマンショック期のタイミングで入社した層に経理人材が少ないこと。高齢の経理担当者と若手の2極化が起こり、中堅層の経理担当者が育成されていないという声はよく聞きます。

経理をデジタル化してクラウド管理できれば、業務フローの棚卸しに繋がります。また、全く別の部署から新たに経理担当者を連れてくるときに引き継ぎも楽です。デジタル化してクラウドで管理するという流れは不可避かと思います。

―DXが業界を越えて話題になっていますが、こういった動きが経理のDX化なのでしょうか?

私は、まだDXと呼べる段階ではないと思っています。

DXとは、極論を言うと作業をしない人を増やすことです。先程、「デジタル化」と「電子化」の違いをお話しましたが、今はまだ「デジタル化」の段階です。本当に経理の業務をDX化出来たら、取引が自動化されて無駄な業務は何もしなくてすむようになるでしょう。そうなれば、たとえばこれまでは「進捗会議」と呼ばれていたものが「戦略会議」になり、より会社の成長につながる議論ができるようになるはずです。

まずはしっかりデジタル化して、その先のDX化を目指しましょう。


 

マネーフォワードでは「#インボイスフォワード」プロジェクトを展開中です。

「“紙の請求業務” に悩む人を応援し、請求業務をもっと前へ。 」をコンセプトに、第一弾として、当社が提供するクラウド型請求書ソフト『マネーフォワード クラウド請求書』を1年間無料で利用できる特別プランの提供を開始し、紙の請求書の電子化をサポートします。
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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

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Bizpedia編集部

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