- 医療・福祉分野での勤怠管理 -
勤怠管理システム導入でお悩み解決
更新日：2024年3月15日
医療・福祉分野において特徴的な労務管理業務
医療・福祉の分野の労務管理業務には、病院には入院患者、社会福祉施設には利用者が常にいるため、患者や利用者に対する対応を必要とする特徴があります。そのため、長時間労働が発生しやすい職場といえるでしょう。
病院や施設では早番・遅番などのシフト制で勤務し、なかには宿直や夜勤などがある病院や施設も多くあります。
また、看護や介護は重労働であり、従業員の安全や健康面への配慮や労働災害防止への取り組みも必要となるでしょう。
労働時間・働き方の特徴
シフト制による勤務体制
早番・遅番などのシフト制で働くことが多いため人員確保が重要です。
夜勤・宿直勤務
病院や老人ホームなどでは、緊急時の対応など目的に24時間体制で勤務する必要があるため、宿日直許可を取る施設が多くあります。許可がなければその時間は労働時間となり、割増賃金の支払いが必要になります。
安全・健康面への配慮
長時間労働や不規則な勤務による健康への配慮
長時間労働により従業員の健康が損なわれるようなことがあると、企業はさまざまなリスクが発生します。従業員が体調不良となれば、モチベーションが下がり、離職してしまうこともあるでしょう。
労働災害の予防対策
患者や介護者の入浴の介助、車いすへの移動など、介護は重労働です。無理な姿勢で介助をすることで従業員が腰を痛めるケースが多くあります。また、急ぐあまりに転倒するなど労働災害が発生しやすい職場でもあるため、労働災害の防止対策を十分に行う必要があります。
万が一、労働災害が発生してしまったら？
労働災害がもし万が一発生してしまった時、どういった手順でなにをすれば良いかをまとめた資料です。
そもそも労災とはなにか？労災の認定基準や給付金の詳細など、いざという時に知っておいて損のない知識も紹介。
労災の具体例も豊富に掲載しており、労災での対応方法について実際に役立つ内容です。
医療・福祉分野において悩みポイント
① 2024年における「医師の働き方改革」への対応がよく分からない
2024年4月からは「医師の働き方改革」として、猶予されていた医師に対しても時間外労働の上限規制が適用されます。
医療機関に適用する水準には5種類あり、一般的な病院では「A水準」が適用され時間外労働の上限は年960時間となります。
しかし、地域医療提供体制の確保のために医師を派遣する医療機関や、臨床研修や専門研修が必要な医師や長時間の修練が必要な高度技能を修得する医師がいる医療機関では年1,860時間となるなど、ルールが細かく定められています。
➁ 夜勤・宿日直・3交代制・変動労働時間制への対応
患者や利用者がいる間は常に対応が必要です。特に入院患者がいる病院や診療所、老人ホームなどの社会福祉施設では、24時間体制で患者や利用者の対応をするため、早番・遅番・夜勤などといったシフト制や3交代制での対応が好ましいです。
シフト制では、労働契約で労働日や勤務時間帯を明確に定めることができないため、1週間や1ヵ月などの一定期間ごとに勤務シフト表を作る必要があります。
③ 従業員の労働時間が把握できていない・紙やエクセルベースでの勤怠管理
夜勤・宿日直・3交代制・変動労働時間制への対応は、従業員の労働時間が正確に把握できていないと困難です。しかも、時間外労働や深夜労働があると割増賃金が発生するため、紙やエクセルで勤怠管理をしていては給与計算に手間と時間がかかります。
特に宿日直許可を得て宿日直を行う場合、その時間は労働時間としてカウントされないため、通常の勤務と宿日直の勤務の賃金を分けて計算しなければなりません。時間外・休日・深夜労働の他に宿日直があると、給与計算がより複雑になります。
医療・福祉業界において労務業務の改善をするためには
【勤怠管理のペーパーレス化】
医師や看護師、介護士、事務員など、職種によって勤務形態や勤務時間帯が異なると、割増賃金の計算が複雑になり、エクセルや紙ベースでの勤怠管理は困難です。
勤怠管理のペーパーレス化が図れれば、人事労務担当者の業務の効率化が可能になります。
シフト制で勤務する看護師や介護士などは、担当する階層や病棟ごとに低予算で設置ができるICカード打刻の端末が適しています。
【勤怠管理システムと給与計算ソフトの連携】
医療・福祉業界では、職種によって勤務形態が異なります。夜勤・宿日直・3交代制・変動労働時間制など、シフトの時間帯や夜勤の有無によって、時間外労働・深夜労働が発生します。ときには医師などの急患対応など、休日労働が発生することもあるでしょう。
給与計算ソフトと勤怠管理システムが連携していれば、勤怠管理・給与計算から仕訳の起票まで自動でできるため、労働時間の集計や割増賃金の計算に悩まされることがありません。
医療・福祉業界の方にも役立つマネーフォワード クラウド勤怠の機能
働き方改革関連法案に対応した機能
「マネーフォワード クラウド勤怠」の働き方改革関連法に対応した機能は、2024年4月からの時間外労働の上限規制に対応しており、雇用形態に合わせた労働時間の管理・把握が可能です。
時間外労働が45時間を超えた場合や、特別条項の100時間以上のアラートなどが色別に表示されるため、上限規制をオーバーしてないかが一目でわかります。
また、「年次有給休暇の年5日の取得」「年次有給休暇管理簿の作成」にも対応しており、働き方改革関連法に対応した機能が充実しています。
打刻方法の柔軟性
労働時間の把握は、客観的な記録を基準にして管理するのが原則です。医療や福祉の分野では、雇用形態や職種によりさまざまな働き方を必要とするため、「客観的な記録の取得方法」には、ICカード、ICカードリーダーを導入することをおすすめします。
「マネーフォワード クラウド勤怠」では、パソコンからのweb打刻、ネットワーク対応ICリーダーによる打刻、iPadやスマートフォン打刻などから、勤務形態や働き方に合わせた打刻方法が選べます。
医療・福祉分野での改善事例
【サンクスラボ株式会社様】
サンクスラボ様は、IT事業と障害者就労支援などの福祉事業を営み、沖縄・九州のエリアを中心に国内外に26拠点を展開している企業です。
マネーフォワード クラウド勤怠、クラウド給与を導入することで、給与振込などの業務の効率化や、勤怠・給与関連データの一元管理を実現しています。
【共和メディカル株式会社様】
ジェネリック医薬品のメーカーである共和メディカル様は、2018年6月にクラウド給与、その約5ヵ月後にはクラウド会計を導入し、業務フローの改善に取り組み、これまでベテラン従業員2名が3〜4日かけて行っていた月末の締め作業を、現在は1名により2時間程度で完了できるほどに効率化が図れています。
勤怠管理を今よりスムーズに！業務効率化に役立つお役立ち資料
勤怠管理システム導入前に整理しておくべき10のポイント
勤怠管理システムの比較を始めるまえに、まずはシステムの要件を整理しておく必要があります。
この資料では、導入前に洗い出すべきチェックポイントを10個解説。自社の運用に合わせた勤怠管理システムの検討に役立つ内容となっています
人事・労務関連の法改正まとめ 2023年版
働き方改革という大きな変更に加え、人事労務領域に関わる法改正は毎年行われています。
この資料では、各種の改正に加え、2024年に猶予期間が終了する医師における時間外労働上限規制についても解説しています。必要な対応も紹介しており、実務にも役立つ内容です。