情報通信業における勤怠管理システムの活用
課題と解決方法

更新日：2024年2月27日

情報通信業における勤怠管理の特徴

情報通信業とは、情報伝達手段の設置・運用、放送、ソフトウェアの作成、情報処理などを行う事業であり、インターネットに関する通信や情報サービスの提供を行う事業も含まれます。マーケティングや企画、技術開発、研究、メンテナンスなどといった業務があり、企業によって専門性はそれぞれです。

金融や安全対策のシステム、業務管理ソフトの開発や維持・運用を行う企業もあれば、ゲームやアプリの設計や開発、映像や画像の処理、音声・文字情報の作成を行う企業もあります。

リモート勤務や時間に限定されない働き方
これらの企業の勤怠管理の特徴には、会社に出社せずに働くことが多いことや、時間にとらわれない働き方をすることがあげられます。システム開発やソフトウェアの作成、デザイン考案などは、パソコンにより自宅で作業をすることが可能です。また、取引先企業のシステムの構築や保守・管理の業務では、取引先企業に派遣労働者として派遣されることや、プロジェクトに必要な期間、外注として取引先企業に常駐して働くことも多くあります。

情報通信業では、自宅や取引先企業などで働き、リモートワークで勤務することが多いため、勤務時間に柔軟に対応する必要があります。

情報通信業界における勤怠管理の課題

① リモートワーク従業員には自己管理が必要

従業員がリモートワークで働く場合、企業としては、業務の進捗状況や出退勤の時刻をどのようにして管理すべきかを悩むことがあります。

オフィス勤務であれば、上司も部下も同じ職場で働いているため、出退勤の時刻を管理したり、業務の進捗状況を確認したりするのはたやすいでしょう。しかし、リモートワークで働く場合、部下は自分自身で時間管理を行い、ひとりで責任を持って業務を進めていかなければなりません。そのため、リモートワークで働く従業員には、業務に対する自己管理能力が求められます。

➁ 労働時間の把握しづらさ

情報通信業では従業員が出社するとは限らないため、労働時間が把握しづらいケースがあります。特に従業員がテレワークによるフレックスタイム制で勤務する場合、始業・終業の時刻を従業員の裁量に委ねるため、労働時間の把握が難しくなります。
取引先企業のシステムの構築や保守・管理などで自社の従業員を常駐させるケースでは、取引先企業は労働時間を管理することはできません。また、システムのメンテナンスは深夜に行うこともあるため、深夜労働にも対応できる労働時間の把握の方法を検討する必要があります。

③ デッドラインにあわせて長時間労働が増える

企業としては契約などで決められた期間内にプロジェクトを完了させなければなりません。しかし、システム開発や構築をプロジェクトとして行う場合には、納期が迫るとデッドラインに合わせて時間外労働や休日労働を余儀なくされるケースもあるでしょう。
労働時間は労働基準法で上限が定められており、納期切迫などといった特別な事情がある場合でも、労働時間の上限規制を守らなければなりません。時間外労働と休日労働の時間数は「1ヵ月100時間未満」「2ヵ月〜6ヵ月の平均で80時間以内」となるように、労働時間を管理することが重要です。また2024年4月からは、上限規制の法改正適用もされています。

情報通信業界の勤怠管理を支援する - マネーフォワードクラウド勤怠でできること

データ自動集計

マネーフォワードクラウド勤怠は、時間外労働の上限規制にも対応しています。月の時間外労働時間や休日労働を集計し、表示画面に「36協定では45時間超」「特別条項では100時間以上」「特別条項前後月の平均では複数月の平均時間が80時間超」でアラートが表示されるため、一目で時間外労働の時間数を把握することが可能です。

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様々な雇用形態・シフトに対応

マネーフォワードクラウド勤怠は、リモートワークで働くことが多い情報通信業の従業員の出退勤管理に便利です。シフト制、裁量労働制、フレックスタイム制にも対応しているので、変則的な勤務時間に柔軟に対応する必要がある企業や、出退勤の時刻の管理を従業員に委ねる必要がある企業には、最適な勤怠管理のツールといえるでしょう。

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Web打刻対応 - PCやスマートフォンから

マネーフォワードクラウド勤怠は、パソコンやスマートフォンによる打刻が可能で、リモートワークに適しています。また、情報通信業では従業員がオフィスに出社しないことが多いため、残業申請や有給休暇の申請を紙ベースで発行するのはかえって不便です。残業や休暇の申請と承認がWebで完結できれば、管理の手間が省け、業務の効率化にもつながるでしょう。

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