いつも「マネーフォワード クラウド年末調整」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
このたび、2022年度の法改正に伴う機能を追加しましたのでお知らせいたします。
対象ページ
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド年末調整をご利用中のお客さま
追加機能の詳細
令和5年分の扶養控除等申告書の作成
今回のリリースにより、令和5年分の扶養控除等申告書の作成ができるようになりました。
出力する方法は、以下のガイドをご参照ください。
「扶養控除等申告書（翌年）」画面の使い方
なお、マネーフォワード クラウド年末調整は以下の2点に対応しておりません。
- 非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用要件の見直し
- 扶養控除等申告書（翌年）下部の「退職手当を有する配偶者・扶養親族」欄の記載
恐れ入りますが、非居住者である扶養親族の方がいる場合は、こちらのページを参考にご対応ください。
成人年齢の引き下げへの対応
成人年齢の引き下げについての税務署の見解を受けて、帳票の対応を行いました。
これにより、「給与所得の源泉徴収票」の「未成年者」欄に「〇」がつく基準が、以下のように変更となります。
- 変更前：生年月日が2003年（平成15年）1月3日以降の方に「〇」がつく
- 変更後：生年月日が2005年（平成17年）1月3日以降の方に「〇」がつく
該当箇所
「給与所得の源泉徴収票」の下部にある「未成年者」区分
なお、過去の手続きには影響しません。
令和4年以降の手続きから適用されます。
今後実装予定の機能
給与支払報告書を1枚で出力する機能
昨年まで給与支払報告書は2枚綴りでの提出でしたが、今年から1枚での提出に変更となりました。
こちらの機能は現在開発中となり、11月中の対応を予定しています。
※追記（2023年1月6日）：給与支払報告書を1枚で出力できるようになりました。
住宅ローンの「特例特別特例取得」の対応
2022年度の住宅ローン控除の税制改正に伴い、「特例特別特例取得」への対応を予定しています。
詳細に関しましては、以下のお知らせをご参照ください。
住宅ローン控除の税制改正の対応およびリリース予定について
今後も皆さまのご要望に基づき、新機能開発・機能改善を進めてまいります。
ご意見・ご要望がございましたら、お問い合わせ窓口よりお送りください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
