メリット制などによって今年(確定保険料)と来年(増加・概算保険料)の労災保険料率が変化する場合は、年度更新手続きで異なる料率を設定できます。
手順の詳細については以下をご確認ください。
設定手順
以下の手順では、メリット制が適用された事業所で、今年と来年で保険料率が異なる場合を例に説明します。
- 「事業所一覧」画面で事業所の「編集」をクリックします。
- 「労働保険」タブをクリックします。
- 「労働保険」画面で「メリット制(/1,000)」の「適用あり」にチェックを入れ、適用する料率を入力します。
入力した料率は来年分(増加・概算保険料)の保険料率に反映します。
- 「保存」をクリックします。
- 「年度更新手続き一覧」画面で対象手続きの「編集」をクリックします。
- 「年度更新手続きの編集」画面で「労働保険申告書」タブをクリックします。
- 「労働保険申告書」画面の「確定保険料算定内訳」で「⑨ 保険料・一般拠出金率(ロ)」に反映している料率を変更します。入力した料率は今年分(確定保険料)の保険料率に反映します。
- 「概算・増加概算(保険料算定内訳)」で「⑬ 保険料率(ロ)」に手順2で設定したメリット制の保険料率が反映していることを確認します。
- 「計算結果を保存」をクリックします。
更新日:2024年06月04日
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
このページで、お客さまの疑問は解決しましたか?
評価をご入力いただき、ご協力ありがとうございました。
頂いた内容は、当サイトのコンテンツの内容改善のためにのみ使用いたします。
