電子帳簿保存法への対応について

概要

このガイドでは、マネーフォワードクラウド請求書Plusの電子帳簿保存法への対応についてご案内します。

「電子帳簿保存法」とは

「電子帳簿保存法」とは、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律です。
電子帳簿保存法の詳細については、電子帳簿保存法の概要 | 国税庁をご確認ください。

電子帳簿保存法への対応

マネーフォワードクラウド請求書Plusは、電子帳簿保存法の「電子帳簿等保存区分」および「電子取引区分」に対応しています。
また、「電子取引ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証（認証パターン２：取引関係書類の作成・保存）」において、「JIIMA認証」を取得済みです。

運用パターン

マネーフォワードクラウド請求書Plusでは、請求書と見積書の作成をできます。
本項では、作成できる帳票ごとに電子帳簿保存法の各区分への対応可否について説明します。

＜ご注意＞
請求書の詳細画面の「添付ファイル」タブで追加したファイルは、電子帳簿保存法に対応できません。

請求書

運用例	保存区分	対応可否	対応方法
クラウド請求書Plusの「メール送信」機能で取引先に送付した場合	電子取引	◯	クラウド請求書Plus内に請求書を保管することで対応できます。なお、クラウド請求書Plusでは「データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステムまたは訂正削除ができないシステム」を採用しているため、「メール送信」機能で送付した請求書は自動保存されて削除できなくなります。
クラウド請求書Plusの「郵送依頼」機能で取引先に交付した場合	電子帳簿等保存	◯	クラウド請求書Plus内に保管し、システム関係書類等を備え付けることで対応できます。システム関係書類等については、こちらの項をご確認ください。
PDFをダウンロード後、紙に印刷し加筆せず取引先に交付した場合（紙とPDFの内容が同一の場合）	電子帳簿等保存	◯	クラウド請求書Plus内に保管し、システム関係書類等を備え付けることで対応できます。システム関係書類等については、こちらの項をご確認ください。
クラウド請求書PlusでPDFをダウンロードし、任意のメールソフトで帳票を送付した場合	電子取引	△	クラウド請求書Plus内に保管し、訂正削除に関する事務処理規定を備え付けることで対応できます。 PDFをダウンロードしたのち、ステータスを「送付済」に変更することで、請求書の削除を防止することが可能です。訂正削除に関する事務処理規定については、こちらの項をご確認ください。
PDFをダウンロード後、紙に印刷し加筆して取引先に交付した場合（紙とPDFの内容が同一ではない場合）	スキャナ保存または書面により保存		クラウド請求書PlusにはスキャンしたPDFのアップロード機能がないため対応できません。

見積書

運用例	保存区分	対応可否	対応方法
PDFをダウンロード後、紙に印刷し加筆せず取引先に交付した場合（紙とPDFの内容が同一の場合）	電子帳簿等保存	◯	クラウド請求書Plus内に保管し、システム関係書類等を備え付けることで対応できます。システム関係書類等については、こちらの項をご確認ください。
PDFをダウンロードし、任意のメールソフトで取引先に交付した場合	電子取引	△	クラウド請求書Plus内に保管し、訂正削除に関する事務処理規定を備え付けることで対応できます。ロールの見積書の削除権限を無効にすることで、削除の防止が可能です。訂正削除に関する事務処理規定については、こちらの項をご確認ください。
PDFをダウンロード後、紙に印刷し加筆して取引先に交付した場合（紙とPDFの内容が同一ではない場合）	スキャナ保存または書面により保存	✕	クラウド請求書PlusにはスキャンしたPDFのアップロード機能がないため対応できません。

手続きの整備

「請求書」と「見積書」に記載されているとおり、電子帳簿保存法に対応するためには、データを保存する過程において手続きを整備する必要があります。
手続きの整備は、クラウド請求書Plusのサポートサイトを参照しながら、事業者ごとにご対応ください。

「システム関連書類等」とは

「システム関連書類等」とは、以下のような書類を指します。

操作説明書（本サポートサイトが該当します。）
電子計算処理に係る事務手続きを明らかにした書類

「訂正削除に関する事務処理規定」とは

「訂正削除に関する事務処理規定」とは、「電子取引データの訂正および削除の防止に関する事務処理規程」のことを指します。

「電子計算処理に係る事務手続きを明らかにした書類」と「電子取引データの訂正および削除の防止に関する事務処理規程」については、以下のページで書類のサンプルをダウンロードできます。
手続きの詳細については、税務署や税理士にご相談ください。
参考資料（各種規程等のサンプル） | 国税庁

申請の要否について

「運用パターン」のうち、どの運用パターンを用いた場合でも申請は不要です。

今後リリース予定の機能について

マネーフォワードクラウド請求書Plusでは、2025年以降にクラウド請求書Plusで発行した請求書・見積書のPDFを「マネーフォワードクラウドBox」に自動保存する機能のリリースを予定しています。

対応時期は変更となる場合があります。
あらかじめご了承ください。

更新日：2025年04月02日

※本サポートサイトは、マネーフォワードクラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。

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