いつも「マネーフォワード クラウド給与」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
このたび、給与担当者ごとに帳票別の閲覧・編集権限を設定できる「権限の管理」機能をリリースしましたので、お知らせいたします。
対象ページ
事業者名>権限の管理
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド給与をご利用中のお客さま
開発の背景
これまで、給与担当者に設定できる権限は、給与計算や賞与計算などの「業務に関する権限」をもとに帳票の閲覧可否も制御していました。
そのため、給与計算の実務は行わず帳票のみを確認したい担当者に対して、必要な帳票を閲覧するために業務権限を付与する必要がありました。
また、担当者の業務権限によっては、業務上必要な帳票が閲覧できない場合もありました。
そこで、本リリースにより、業務の操作権限と帳票の閲覧権限を分けて設定できるようにしました。
今後は、担当者の役割に応じて必要な帳票のみを閲覧できるようになり、不要な操作権限を付与せず、より柔軟かつ適切に給与情報を管理できます。
変更内容の詳細
「権限の管理」メニューの追加
変更前
これまで、「権限パターンの追加・管理」機能を利用するためには、コンタクトセンターに問い合わせて「権限パターンの追加・管理」メニューを有効化する必要がありました。
変更後
本リリースにより、すべての事業者で「権限の管理」メニューが表示されるようになりました。
サービス画面右上の事業者名をクリックすると、「権限の管理」メニューを利用できます。
「ロール」機能の追加
「権限の管理」をクリックすると、「ロール一覧」画面に切り替わります。
「ロール一覧」画面では、「ロールを追加する」をクリックすることで、閲覧・編集できる項目を制限するロールを作成できます。

「帳票に関する権限」の設定を追加
変更前
これまで、「権限パターンの追加・管理」画面では、作成した権限パターンごとに「業務に関する権限」「システムに関する権限」 を設定する仕組みでした。
変更後
本リリースにより、「ロール」画面でロールごとに「業務に関する権限」「帳票に関する種類」「システムに関する権限」 を設定できるようになりました。

「帳票に関する権限」の「編集」をクリックすると、「帳票に関する権限の変更」画面が表示されます。
「帳票に関する権限の変更」画面では、「給与明細」や「支給控除一覧表」等の帳票ごとに閲覧可・不可の権限を設定できます。

「権限の管理」画面の使い方は、以下のガイドをご参照ください。
「権限の管理」の設定方法
従来の「権限パターンの追加・管理」機能を利用している場合の影響について
本リリースにより、画面名称の変更と、従来の「権限パターンの追加・管理」画面で設定していた権限の移行を行いました。
項目名称の変更
本リリースに伴い、画面の名称を以下のとおり変更しました。
| 変更箇所 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| サービス画面右上の事業者名のメニュー名称 | 「権限パターンの追加・管理」 | 「権限の管理」 |
| 「権限パターンの追加・管理」画面のメニュー名称 | 「権限パターンの追加」 | 「ロールを追加する」 |
| 「メンバーの追加・管理」>「メンバー情報の変更」画面 | 「権限パターン名」 | 「ロール名」 |
権限設定のデータ移行について
従来の「権限パターンの追加・管理」画面で設定していた権限のデータ移行については、以下のとおりです。
| 帳票に関する権限 | 業務に関する権限 | 業務に関する権限の状態 | 移行後の帳票に関する権限 |
|---|---|---|---|
|
|
閲覧可または編集可 | 閲覧可 |
| 閲覧不可 | 閲覧不可 | ||
|
|
閲覧可または編集可 | 閲覧可 |
| 閲覧不可 | 閲覧不可 | ||
|
|
|
閲覧可 |
| 上記以外 | 閲覧不可 |
ご注意
「業務に関する権限」と「帳票に関する権限」で設定した権限は、以下のように使用されます。
- 帳票の閲覧設定:「帳票に関する権限」の設定を参照する。
- 法定帳票関連の源泉徴収簿および退職者の源泉徴収票:「帳票に関する権限」と「業務に関する権限」の両方の設定を参照する。
「帳票に関する権限」が「閲覧不可」の場合も、「業務に関する権限」の「年末調整」が「閲覧可」または「編集可」の場合は閲覧可能です。
「法定帳票関連」が「閲覧可」の場合は、「業務に関する権限」の設定にかかわらず、退職者の源泉徴収票・賃金台帳・労働者名簿・源泉徴収簿が閲覧できます。
今後も皆さまのご要望に基づき、新機能開発・機能改善を進めてまいります。
ご意見・ご要望がございましたら、お問い合わせ窓口よりお送りください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。