概要
このガイドでは、「月次締め」画面の操作方法についてご説明します。
対象ページ
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド固定資産を「経理担当者」ロールでご利用中のお客さま
目次
画面の説明
「月次締め」画面では、固定資産台帳の月次締めが行えます。

| 番号 | 項目名 | 項目の説明 |
|---|---|---|
| ① | 処理中の月 | 現在処理中の年月度が表示されます。 |
| ② | 前月に戻す | クリックすると、前月の月次締めを解除できます。 |
| ③ | 履歴を見る | クリックすると、「月次締め履歴」画面で以下の情報を確認できます。
|
| ④ | 処理中の年月度に取得・異動した固定資産の件数 | 処理中の年月度に取得・異動した固定資産の件数が表示されます。 「確認」をクリックすると、「●●年●●月度の取得と異動」画面に切り替わります。 |
| ⑤ | 減価償却費集計表 | 「確認」をクリックすると、「減価償却費集計表」画面に切り替わります |
| ⑥ | 増減集計表 | 「確認」をクリックすると、「増減集計表」画面に切り替わります。 |
| ⑦ | 仕訳 | 仕訳連携と仕訳エクスポートのステータスが表示されます。 「確認」をクリックすると、「月次の仕訳一覧」画面に切り替わります。 「月次の仕訳一覧」画面の詳細は、こちらのガイドをご参照ください。 |
| ⑧ | 償却超過・不足 | 年度末の月度にのみ表示されます。 「確認」をクリックすると、「償却超過・不足」画面に切り替わります。 |
| ⑨ | 月次締めを実行 | クリックすると、月次締めを実行できます。 年度末の月度では、「月次締め(年度締め)を実行」が表示されます。 |
月次締めの開始月の選択
仕組み
一度も月次締めを行っていない場合は、「月次締め開始月を選択」が表示されます。
「月次締め開始月を選択」をクリックすると、運用開始時の処理年月を指定できます。

操作手順
- 「月次締め」画面で「月次締め開始月を選択」をクリックします。

- プルダウンから運用開始時の処理月度とする年月を選択します。
プルダウンには、「進行期の期首月」から「資産の取得がある月」までが選択肢として表示されます。

- 「OK」をクリックします。

月次締めの実行
操作手順
-
「月次締め」画面で「月次締めを実行」をクリックします。
-
「●●年●●月度の月次締めを実行しますか?」画面を確認し、問題がなければ「OK」をクリックします。
月次締めを実行できない場合
以下のような場合は、「仕訳を連携しないと月次締めを実行できません」画面が表示され、月次締めを実行できません。
- 最新の仕訳がエクスポートされていない。
- 最新の仕訳が「マネーフォワード クラウド会計Plus」または「NetSuite」に連携されていない。

仕訳の出力・連携については、以下のガイドをご参照ください。
「月次の仕訳一覧」画面の使い方
少額減価償却資産の確認
「少額減価償却資産」では、今年度における少額減価償却資産の取得価額の合計金額を確認できます。

今年度に除売却済みの少額減価償却資産を含む場合、取得価額の合計金額の下に「除売却資産(●●●円)を含みます」と表示されます。

取得価額の合計金額が「中小企業者の少額減価償却資産の特例」の上限を超えている場合、上限を超えている旨のメッセージが表示されます。

「確認」をクリックすると、「固定資産台帳」画面で集計対象の資産を確認できます。
- 今年度の少額減価償却資産の取得価額合計が0円の場合、「少額減価償却資産」は表示されません。
- 事業供用開始日が対象の会計期間に含まれる固定資産が集計されます。そのため、事業供用開始日が空欄の場合は集計されません。
- 除売却済みを含むすべての資産が対象です。
- 会計期間が12ヶ月未満の場合、特例の上限は会計期間の月数に応じて計算されます。
- 「中小企業者の少額減価償却資産の特例」の詳細は、こちらの国税庁のページをご参照ください。
月次締めの解除
前月の月次締めを解除すると、処理中の月を1ヶ月前へ戻せます。
解除手順
-
「月次締め」画面で「前月に戻す」をクリックします。
-
「●●年●●月度の月次締めを解除」画面を確認し、問題がなければ「解除」をクリックします。
-
月次締めが解除され、「処理中の月」が1ヶ月前に戻ったことを確認します。

処理月度を2ヶ月以上前に戻す場合は、1ヶ月ずつ月次締めを解除する必要があります。
月次締めを解除できない場合
以下のような場合は月次締めを解除できません。
- 一度も月次締めを行っていない。
- 処理中の月に固定資産の遡及登録を行っている。※
※遡及登録がある場合の操作手順は、こちらのガイドをご参照ください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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