いつも「マネーフォワード クラウド確定申告アプリ」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
このたび、新たに2025年分（令和7年分）の確定申告書様式の出力に対応しましたので、お知らせいたします。
2025年分（令和7年分）確定申告特集ページ
対象ページ
確定申告
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド確定申告アプリをご利用中のお客さま
追加機能の詳細
「確定申告書」機能において、新たに2025年分（令和7年分）の確定申告書様式の出力に対応しました。
対応内容については、以下のリンクをクリックしてご確認ください。
基礎控除額の見直しに対応
2025年分（令和7年分）の確定申告から、所得税の基礎控除額が引き上げられます。
それに伴い、マネーフォワード クラウド確定申告アプリでは、納税者の合計所得金額に応じて、確定申告書第一表の「(25)基礎控除」欄に改正後の基礎控除額が反映されるよう対応しました。
自動計算された金額は、確定申告書第一表の「(25)基礎控除」欄に反映されます。
出典：国税庁,「申告書第一表・第二表【令和7年分用】」を加工して作成（以下同じ）（2026年2月10日）
基礎控除の詳細は、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1199 基礎控除｜国税庁
給与所得控除額の見直しに対応
2025年分の確定申告から、給与所得控除額の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられます。
それに伴い、クラウド確定申告アプリでは、「給与」画面に入力した内容をもとに税制改正後の内容で自動計算されるよう対応しました。
自動計算された金額は、確定申告書第一表の「(6)給与」欄に反映します。
給与所得控除の詳細は、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1410 給与所得控除｜国税庁
扶養親族等の所得要件の見直しに対応
2025年分の確定申告から、基礎控除額の見直しによって、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が引き上げられます。
それに伴い、クラウド確定申告アプリでは、入力した内容をもとに税制改正後の内容で自動計算されるよう対応しました。
自動計算された金額は、該当箇所に応じて確定申告書第一表の「(17)～(18)寡婦、ひとり親控除」「(19)～(20)勤労学生、障害者控除」「(21)～(22)配偶者（特別）控除」「(23)扶養控除」のいずれかの欄に反映します。
改正の詳細は、以下国税庁のページをご参照ください。
令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁
特定親族特別控除の新設
2025年分の確定申告から、特定親族特別控除（控除額3万円～63万円）が新たに創設されます。
それに伴い、クラウド確定申告では、特定親族特別控除を記載する欄を新設しました。
「(24)特定親族特別控除」欄の新設
確定申告書第一表に、特定親族特別控除の対象となる区分・人数・控除額を記載する「(24)特定親族特別控除」欄を新設しました。
「配偶者や親族に関する事項」の「その他」欄の変更
確定申告書第二表の「配偶者や親族に関する事項(20)～(24)、(35)、(40)」に「特親」欄を新設しました。
クラウド確定申告アプリでは、「家族や親族」画面に入力した情報をもとに、対象者の判定や金額の算出が行われます。
特定親族特別控除の詳細は、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1177 特定親族特別控除｜国税庁
特定親族特別控除の詳細は、以下のガイドもご参照ください。
Q.「特定親族特別控除」とは何ですか？
住宅ローン控除の拡充
特例対象個人が認定住宅等の新築を建てた場合における控除対象借入限度額の上乗せ措置が1年延長されました。
詳細は以下国税庁のページをご参照ください。
住宅ローン控除の拡充（令和７年度改正）｜国税庁
定額減税の廃止
令和6年度税制改正により、令和6年分の所得税は定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されていました。
一方で、2025年分の確定申告では、定額減税は行われません。
それに伴い、クラウド確定申告アプリでは、確定申告書第一表の「(44)令和６年分特別税額控除」欄と「定額減税」画面を廃止しました。
「(44)令和6年分特別税額控除」欄
「定額減税」画面
操作の詳細について
マネーフォワード クラウド確定申告では、「確定申告」機能に関連するガイドをご用意しています。
各ガイドは、以下のページよりご確認ください。
確定申告ガイド
今後も皆さまのご要望に基づき、新機能開発・機能改善を進めてまいります。
ご意見・ご要望がございましたら、お問い合わせ窓口よりお送りください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
