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  • 作成日 : 2025年6月5日

ノンネームシートとは？必要なフェーズや記載する内容を解説

M&Aを検討し始めたけれど、「自社の情報をどこまで開示していいのか不安…」「初期段階で会社名を知られずに、関心のある買い手を探せないだろうか…」と感じていらっしゃる担当者の方も多いのではないでしょうか。特に、自社の売却を検討している場合、情報が漏れることによる従業員や取引先への影響は避けたいですよね。

この記事では、そんなM&Aの初期段階で重要な役割を果たす「ノンネームシート」について、基礎知識から具体的な内容、作成時の注意点まで、わかりやすく解説します。

ノンネームシートとは？

ノンネームシートとは、その名の通り「ノンネーム（Non-name）＝名前を伏せた」状態で、売り手企業の概要をまとめた資料のことです。特定の企業名を記載せずに、業種、事業エリア、売上規模、従業員数、希望するM&Aの条件といった情報を開示し、買い手候補に初期段階での関心を引き出すことを目的とした資料です。

M&Aのプロセスにおいて、ノンネームシートは非常に重要な役割を担います。初期段階で不特定多数の買い手候補にアプローチする際、いきなり企業名を明かしてしまうと、情報漏洩のリスクや、意図しない憶測を招く可能性があります。ノンネームシートを活用することで、売り手企業は匿名性を保ちながら、自社に関心を持つ可能性のある買い手候補を効率的に、かつ安全に探すことができるのです。これは、買い手候補にとっても、初期段階で多くの案件情報を比較検討できるメリットがあります。つまり、ノンネームシートは、売り手と買い手の双方にとって、M&Aの初期段階における円滑なマッチングを促進するための、欠かせないツールと言えるでしょう。

ノンネームシートが必要なフェーズ

ここでは、M&Aのどの段階でノンネームシートが主に活用されるのかを具体的に説明します。

ノンネームシートが最も活躍するのは、M&Aプロセスの初期段階、具体的には買い手候補を探し始める「ソーシング」と呼ばれるフェーズです。売り手企業がM&A仲介会社などに依頼し、自社の売却可能性を探る際に作成され、買い手候補となりうる企業へ提示されます。

この段階では、まだ秘密保持契約（NDA）は締結されていません。そのため、企業名を特定できるような詳細情報は伏せられています。買い手候補は、このノンネームシートの情報をもとに、「この案件について、もっと詳しく知りたい」と判断した場合に、秘密保持契約を締結し、より詳細な情報（企業名や詳細な財務情報などが記載されたIM：インフォメーションメモランダムなど）の開示を受ける流れになります。

このように、ノンネームシートは、本格的な交渉に入る前の「お見合い」のような段階で、双方の関心度を探るための重要な役割を担っているのです。

ノンネームシートに記載する内容

ノンネームシートに記載される情報は、企業が特定されない範囲で、かつ買い手が初期段階の検討を行うために必要な情報に限られます。多すぎず少なすぎず、適切な情報量で買い手の関心を引くことが重要です。

具体的には、以下のような項目が記載されるのが一般的です。

企業の概要

  • 業種・事業内容: どのような事業を行っているか（例：ソフトウェア開発、食品製造、地域密着型小売業など）。
  • 所在地: 特定を避けるため、都道府県名や「関東地方」「〇〇エリア」といった広域な範囲で記載されます。
  • 設立年・沿革: 会社の歴史や背景を簡潔に示します。
  • 従業員数: おおよその規模感（例：約〇〇名、〇〇名～〇〇名）。
  • 株主構成: オーナー経営か、複数株主かなどの概要。

財務状況の概要

  • 売上高: 直近数期分の推移や、おおよその規模（例：〇億円規模、〇円～〇億円）。
  • 収益性: 営業利益やEBITDAなどの指標を、具体的な数値ではなく「黒字基調」「〇期連続増益」といった形で示すこともあります。
  • 純資産: 概算の規模感。

M&Aに関する条件

  • 希望するスキーム: 株式譲渡、事業譲渡など。
  • 希望売却価格帯: 具体的な金額ではなく、「〇億円～〇億円」といったレンジで示されることが多いです。
  • 売却理由: 「後継者不在」「事業の選択と集中」「大手傘下での成長加速」など、ポジティブな表現で簡潔に記載されます。
  • その他条件: 従業員の雇用維持、代表者の処遇など、特に希望する条件があれば記載します。

これらの情報をA4用紙1～2枚程度にまとめるのが一般的です。実際のサンプルを見るとよりイメージが湧きやすいですが、匿名性を保つため、具体的な企業名が特定できるような情報は一切含まれないのが特徴です。

ノンネームシート作成時の注意点

ここでは、ノンネームシートを作成する上で特に気を付けたいポイントをいくつかご紹介します。

ノンネームシートの作成で最も重要なのは、「情報開示の範囲」と「秘匿性の維持」のバランスです。買い手の関心を引くためにはある程度の情報開示が必要ですが、開示しすぎると企業が特定されてしまうリスクがあります。

情報開示の範囲

業種や事業内容は、ある程度具体的に記載しないと買い手の興味を引きません。しかし、ニッチな業界や地域で事業を展開している場合は、情報量を絞るなどの工夫が必要です。財務情報も、概算や推移を示すに留め、詳細な数値の開示は避けるべきでしょう。

個人情報や機密情報の保護

役員や従業員の個人名、主要な取引先名、独自の技術やノウハウに関する具体的な情報は絶対に記載してはいけません。

買い手にとって魅力的な情報提示のコツ

自社の強みや成長性、M&Aによって期待できるシナジー効果などを、特定されない範囲で示唆できると、買い手の関心は高まります。例えば、「特定の技術分野で高いシェア」「安定した顧客基盤」「成長市場での事業展開」といった表現が考えられます。売却理由も、ネガティブな印象を与えないよう、前向きな表現を心がけることが大切です。

買い手側から見たノンネームシートの確認ポイント

買い手は、ノンネームシートから「自社の事業戦略と合致するか」「投資対象として魅力的か」「おおよその規模感や条件はどうか」といった点を読み取ろうとします。これらの観点を意識して作成することが、効果的なノンネームシートにつながります。

ノンネームシートの作成は、M&Aの専門的な知識や経験が求められるため、M&A仲介会社などの専門家と相談しながら進めるのが一般的です。

ノンネームシートと他のM&A関連書類との違い

ノンネームシートと混同されやすい他のM&A関連書類、特にIM（インフォメーションメモランダム）と秘密保持契約（NDA）との違いを明確にします。

M&Aのプロセスでは、ノンネームシート以外にも様々な書類が登場します。それぞれの役割とタイミングを理解しておくことが重要です。

書類名主な目的・内容開示タイミング匿名性秘密保持契約
ノンネームシート企業名を伏せた状態で、買い手候補の初期段階での関心を引き出すことを目的とした概要情報を提供M&A初期（買い手候補探索時）あり不要
IM（インフォメーションメモランダム）企業名を開示し、事業内容、財務状況、組織体制などの詳細情報を提供ノンネーム提示後、関心を示した買い手候補が秘密保持契約を締結した後なし必須
秘密保持契約（NDA/CA）詳細情報を開示する前に、買い手候補に守秘義務を課すための契約ノンネーム提示後、IM開示前––

このように、ノンネームシートは秘密保持契約締結前の、最も初期段階で使われる匿名の資料です。買い手がノンネームシートを見て関心を示し、秘密保持契約を締結して初めて、企業名を含む詳細情報が記載されたIM（インフォメーションメモランダム）が開示される、という流れになります。それぞれの書類の役割と順番をしっかり理解しておきましょう。

ノンネームシートの作成方法と活用法

ここでは、ノンネームシートを実際にどのように作成し、効果的に活用していくかについて解説します。

ノンネームシートの作成は、前述の通り、情報開示と秘匿性のバランスが非常に重要です。どの情報をどの程度開示するかは、企業の状況や市場環境によって異なり、専門的な判断が求められます。そのため、M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザー（FA）といった専門家と連携して作成を進めるのが一般的です。

専門家は、多くのM&A案件に関与した経験から、

  • 企業が特定されにくい、効果的な情報の表現方法
  • 買い手がどのような情報に関心を持つか
  • 業界や市場の動向を踏まえたアピールポイント

などを熟知しています。専門家の知見を活用することで、より質の高い、効果的なノンネームシートを作成することが可能になります。

作成されたノンネームシートは、M&A仲介会社などを通じて、幅広い買い手候補に打診されます。これにより、自社単独ではアプローチが難しい企業や、想定していなかったような異業種の企業など、多様な候補先に対して、安全かつ効率的にアプローチできる点が大きな活用メリットです。ノンネームシートを効果的に活用することが、M&Aの成功に向けた最初の重要なステップとなるのです。

ノンネームシートを理解し、M&Aを円滑に進めよう

この記事では、M&Aの初期段階で不可欠な「ノンネームシート」について、その意味、役割、記載内容、作成時の注意点、そして活用法まで詳しく解説してきました。

ノンネームシートは、売り手にとっては自社の情報を守りながら最適な相手を探すための盾となり、買い手にとっては効率的に案件情報を収集するための窓口となります。このノンネームシートを正しく理解し、適切に活用することが、M&Aプロセスを円滑に進めるための第一歩と言えるでしょう。

M&Aは専門的な知識と経験が求められる複雑なプロセスです。もし、ノンネームシートの作成やM&Aの進め方について、具体的な疑問や不安をお持ちの場合は、信頼できるM&Aの専門家にご相談されることをお勧めします。専門家は、貴社の状況に合わせた最適なアドバイスを提供し、M&Aの成功を力強くサポートしてくれるはずです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 【監修】M＆Aの基礎知識担当（公認会計士）

    公認会計士として会計の基礎知識・請求書の基礎知識をはじめ、多数の記事監修を行っております。信頼できる実務視点から監修しております。

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