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  • 作成日 : 2025年9月9日

酒蔵や日本酒業界のM&Aとは？メリットや事例を解説

日本の伝統産業である酒造業界は、大きな転換期を迎えています。1975年度に約3,000場あった清酒の製造免許場は、国税庁の調査によると2022年度には1,536場まで減少し、約半世紀でその数はおおよそ半減しています。

このような厳しい環境の中で、M&Aは酒蔵の伝統と技術を次世代に継承しながら、事業の持続可能性を確保する重要な選択肢として注目されています。この記事では、酒蔵・日本酒業界のM&A動向から具体的な成功ポイントなどを解説します。

酒蔵・日本酒業界のM&A動向

業界の構造変化と市場環境の変遷により、M&Aが活発化している背景について詳しく分析します。

市場縮小と業界再編の加速

酒蔵・日本酒業界のM&A動向は、業界全体が直面している深刻な課題と密接に関連しています。国税庁の統計によると、日本酒の出荷量は1973年度の約177万klをピークに減少が続き、2023年度には約35万klまで落ち込んでいます。

この長期的な国内市場の縮小は、後継者不足の問題と相まって中小酒蔵の経営を圧迫しており、廃業を避けるための事業承継型M&Aが増加しています。同時に、海外での日本酒人気を背景に、輸出販路やブランド価値の向上を目的とした異業種や海外企業による戦略的なM&Aも活発化しており、業界再編が二極化しながら進んでいます。

出典：国税庁｜お酒に関する情報

事業承継問題の深刻化

酒蔵業界では後継者不足が特に深刻な問題となっています。国税庁の統計によれば、清酒製造業の大多数は依然として中小規模の事業者であり、その多くが同族経営です。

この状況を受け、親族内承継が困難な事業者が、M&Aを解決策として活用するケースが近年さらに増加しています。全国の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も活発化しており、外部の意欲ある企業や個人へ事業を引き継ぐことで、酒蔵が持つ伝統や醸造技術、そして地域の雇用を守る動きが加速しています。

出典：帝国データバンク｜全国企業『後継者不在率』動向調査

異業種参入とイノベーション

酒蔵業界のM&A動向の特徴として、異業種企業による買収が活発化していることが挙げられます。例えば、アマゾンジャパンが酒蔵を譲り受け、直接酒類の販売を開始した事例などもあります。これらの企業は、酒造免許の取得や新たな事業展開を目的としてM&Aを実施しています。

また、観光業や飲食業の企業が酒蔵を買収し、酒蔵見学ツアーや体験型イベントを展開するなど、従来の酒造業の枠を超えた付加価値創造を図る動きも見られます。

酒蔵・日本酒業界のM&Aメリット

売り手・買い手双方にとってのM&A効果と価値創造について詳しく解説します。

売り手企業のメリット

酒蔵の売り手にとって、M&Aの最大のメリットは事業継続の実現です。酒蔵の経営状態が芳しくなかったり、後継者問題で酒蔵が廃業になってしまったりすれば、蔵人など従業員を解雇しなければならなくなり、従業員が途方に暮れてしまう事態を招いてしまいます。M&Aにより事業を譲渡することで、従業員の雇用を維持しながら酒蔵の伝統を次世代に継承できます。

経済的なメリットも重要な要素です。一般的に、酒蔵のM&A代金は、営業のノウハウや取引先といった資産（のれん）も「のれん代」として含まれることが多いため、高額になることもあります。創業者にとっては、長年の努力に対する対価として創業者利益を得ることができます。

ブランド価値の保護も重要なメリットです。廃業してしまえば、長年培ってきた銘柄や醸造技術、地域との結びつきなどの無形資産がすべて失われてしまいます。適切な買い手を選ぶことで、これらの価値を維持・発展させることが可能です。

買い手企業のメリット

酒蔵のM&Aにおける買収側メリットの一つは、酒造業免許の取得です。酒造免許は工場（酒蔵）に紐づいているため、M&Aで酒蔵を手に入れると、免許も同時に取得できます。

新規の酒造免許取得は、国内市場向けでは需給調整要件により極めて困難です。そのため、既存の酒蔵をM&Aで引き継ぐことが最も現実的かつ主要な参入手段となっています。ただし、輸出向け清酒の製造など、一部条件付きで新規免許が認められる例外も存在します。

既存の顧客基盤と取引関係の獲得も大きなメリットです。M&Aで既存の酒造事業を取得すれば、酒造そのものに加えて、成功するために必要な、顧客や取引先、経験やノウハウ、ブランド力などを引き継ぐことができます。これらは自社で一から構築するには膨大な時間と労力を要するものばかりです。

技術とノウハウの承継も重要な価値です。日本酒の醸造技術は長年の経験と伝統に基づく高度な技術であり、杜氏や蔵人が持つ技術と経験は簡単に模倣できるものではありません。M&Aによりこれらの人材と技術を一体として獲得することで、質の高い日本酒製造が即座に可能になります。

シナジー効果の創出

M&Aによるシナジー効果は多方面で期待できます。たとえば、居酒屋を経営する会社が日本酒・酒蔵メーカーを買収することで、売り手と買い手双方に大きなメリットがあるとされています。飲食業との連携により、新しい販路の開拓や商品開発が可能になります。

異業種との連携では、観光事業との組み合わせによる体験型サービスの提供、IT技術を活用した販売チャネルの拡大、海外ネットワークを活用した輸出事業の展開など、従来の酒造業の枠を超えた事業展開が可能になります。

酒蔵・日本酒業界のM&Aデメリット

M&A実行に伴うリスクと課題について、業界特有の問題点を含めて説明します。

伝統と文化の継承リスク

酒蔵のM&Aにおける最大のリスクは、伝統と企業文化の継承に関する問題です。酒蔵のM&Aにおいて、売却先の選定に失敗してしまうと、長年かけて築き上げてきた伝統と地域文化の損失を招いてしまうリスクが考えられます。日本酒の品質は、単なる製造技術だけでなく、地域の気候風土、水質、そして何代にもわたって受け継がれてきた醸造哲学によって支えられています。

伝統や地域性をおろそかにすれば、酒蔵は品質の低下を引き起こし、顧客や地元からの信頼を失って、市場競争力が弱まる恐れがあります。適切でない買い手を選択した場合、短期的な利益を優先するあまり、これらの重要な価値が損なわれる可能性があります。

技術者・職人の流出問題

酒造りにおいて人材は最も重要な資産の一つです。酒蔵のM&Aにおいて、売却先選定が適切でない場合、技術者や職人の流出という深刻な問題が発生するリスクがあります。杜氏や蔵人などの技術者は、単なる従業員ではなく、酒蔵の品質と個性を決定する重要な存在です。

M&A後の労働条件の変更、経営方針の相違、企業文化の衝突などにより、これらの技術者が離職してしまうと、酒蔵の核心的な価値が失われてしまいます。特に高齢の杜氏や職人の場合、一度離れてしまうと技術の復活は困難になります。

ブランド価値の毀損リスク

酒蔵のM&Aにおいて、売却先選定の失敗はブランド価値の低下を招く重大なリスクを伴います。日本酒のブランドは、品質、歴史、地域性、製造哲学などの複合的な要素によって構築されています。

買い手企業の経営方針や事業戦略によっては、コスト削減を優先するあまり品質が犠牲になったり、ブランドの本来の価値を理解せずに不適切なマーケティングを行ったりすることで、長年築き上げてきたブランド価値が損なわれる可能性があります。

酒蔵・日本酒業界のM&A費用

M&Aに関連する費用構造と相場について、業界特有の要素を含めて詳しく解説します。

M&Aアドバイザリー費用の構造

酒蔵のM&Aに関する費用として、最初に考えておかなければならないのは、M&Aパートナーに支払うアドバイザリー費用です。この費用は、仲介会社やアドバイザーによって体系が異なりますが、一般的には以下のような構成になっています。

着手金には、譲渡企業の株式を中立的に算定する企業評価料や、調査・分析をふまえ会社の定量・定性的な情報が記された企業概要書の作成費用、企業情報を分析するためのデータシステム料などが含まれます。酒蔵の場合、業界特有の評価項目が多いため、専門的な知識を持つアドバイザーの起用が必要となり、それに応じて費用も高くなる傾向があります。

成功報酬については、多くのM&A仲介会社でレーマン方式が採用されています。小規模のM&Aでは、後述するレーマン方式により算出した成功報酬だけでは、M&A仲介会社の事業としての採算がとれません。仲介会社の中には、最低報酬を設定しているケースもあります。その場合規模にかかわらず、最低報酬が発生します。

成功報酬の最低額は仲介会社によって大きく異なり、一部の大手では1,500万円以上に設定されることもありますが、中小企業のM&Aを主に取り扱う多くの会社では、200万円から500万円程度が一般的な相場です。

酒蔵特有の費用要素

酒蔵のM&Aでは、一般的な企業買収とは異なる特有の費用が発生する場合があります。酒造免許の移転手続きには行政手数料がかかり、また免許内容の確認や変更申請には法律の専門家によるサポートが必要となります。

醸造設備や在庫の評価には、業界特有の専門知識が必要です。発酵タンクや醸造機器の状態評価、熟成中の酒の品質評価、原料米の評価などには、技術的な専門家による詳細な調査が必要となり、追加的な調査費用が発生することがあります。

ブランド価値の評価も重要な要素です。M&Aの価格は、一般的な『のれん代』に加え、長年培われたブランドの歴史的価値、地域社会との繋がり、独自の製法といった、財務諸表には表れにくい無形資産の価値が交渉によって反映され、大きく変動します。

費用対効果の考慮

M&Aパートナーによっては、着手金や相談料はかからず、完全成功報酬としているところもあるようです。酒蔵のM&Aを検討する際は、複数のアドバイザーから見積もりを取得し、費用体系を比較検討することが重要です。

ただし、費用の安さだけで判断するのではなく、酒造業界への理解度、過去の実績、提供されるサービスの質を総合的に評価することが必要です。適切な専門家を選ぶことで、M&A後のトラブルを防ぎ、長期的な成功を実現できます。

酒蔵・日本酒業界のM&Aを成功させるポイント

業界特有の課題を踏まえた戦略的アプローチと実践的なノウハウについて解説します。

適切な売却先の選定

酒蔵の伝統やブランドは、年月をかけて培われてきた大切な価値であり、売却先の選定には慎重さが求められます。M&Aでは、こうした価値を尊重してもらえる買い手を選ぶことが成功の鍵となります。単に高い買収価格を提示する相手ではなく、酒造りの哲学や地域との結びつきを理解し、継承していく意志のある買い手を選択することが重要です。

日本酒業界のM&Aでは、取引相手となる酒造が築いてきた文化や歴史を理解することが非常に重要なポイントとなります。買い手候補との面談では、酒造りに対する考え方、品質へのこだわり、地域社会への関わり方などについて詳しく話し合い、価値観の共有を確認することが必要です。

業界への理解度も重要な選定基準です。日本酒の製造工程、流通構造、規制環境、市場動向などに対する買い手の理解度を評価し、M&A後の事業運営能力を見極めることが成功の条件となります。

技術と人材の継承計画

酒造りの技術継承は、M&A成功の最も重要な要素の一つです。杜氏や蔵人などの技術者との事前の話し合いを通じて、M&A後の処遇や役割について明確な合意を形成することが必要です。

技術継承のための研修期間の設定も重要です。新しい経営陣と既存の技術者が協力して、醸造技術や品質管理のノウハウを確実に伝承するための具体的なプランを策定します。この期間中は、前経営陣も技術指導に関わることで、スムーズな移行を実現できます。

若手技術者の育成計画も含めた長期的な人材戦略を策定することで、技術の持続可能性を確保できます。新しい設備投資や研修制度の充実により、技術者のモチベーション向上と技術レベルの向上を図ります。

許認可と法規制への対応

M&Aを日本酒業界で進める場合、酒税法をはじめとする関連法規や規制を守り、許認可の有無を確実に確認することが不可欠です。酒造免許の移転手続きは、M&Aの成否に直接関わる重要な要素です。

免許の移転可能性について事前に所轄の税務署に相談し、必要な手続きと要件を確認します。免許の種類や条件によっては、特別な手続きが必要になる場合もあるため、法律の専門家と連携して進めることが重要です。

食品衛生法、建築基準法、環境関連法規など、酒造業に関わる各種規制についても詳細な確認が必要です。M&A後に規制違反が発覚すると、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。

酒蔵・日本酒業界のM&A事例

実際の成功事例を通じて、戦略的統合の実践的なアプローチを紹介します。

久原本家グループによる伊豆本店の子会社化

2024年4月、久原本家グループは、300年以上の歴史を誇る日本酒の蔵元である伊豆本店の株式を取得し、グループの一員として迎え入れることを決定しました。この事例は、食品企業による酒造業参入の成功例として注目されています。

久原本家グループは、醤油蔵を祖業とする総合食品メーカーで、「茅乃舎だし」などの人気商品を展開しています。久原本家グループの社主・河邉氏は、母方の実家である伊豆本店と親戚関係にありました。この個人的な関係が、M&Aの背景にある信頼関係の構築に重要な役割を果たしました。

このM&Aでは、久原本家グループの発酵・醸造技術と伊豆本店の酒造技術を融合させることで、新たな価値創造を目指しています。既存の流通網や ブランド力を活用することで、伊豆本店の日本酒の販路拡大が期待されています。

ベルーナによる谷櫻酒造の子会社化

通販大手のベルーナが山梨県の老舗酒蔵である谷櫻酒造を子会社化した事例も、異業種参入の成功例として注目されています。本件は、老舗酒蔵を対象とした異業種企業のM&A事例として注目され、日本酒市場の発展を後押しする可能性を秘めています。

ベルーナは通販事業で培った顧客基盤とマーケティングノウハウを活用し、谷櫻酒造の日本酒を新たな販路で展開することを計画しています。通販チャネルを活用することで、従来の酒販店ルートではリーチできなかった顧客層にアプローチすることが可能になります。

磐栄運送による菱友醸造の事業承継

売り手の菱友醸造は、長野県下諏訪町唯一の酒造メーカーで「御湖鶴（みこつる）」を製造しています。買い手である磐栄運送は福島県いわき市を拠点とする運送会社です。この事例は、地域の唯一の酒蔵を守るという社会的使命感がM&Aの動機となった特徴的な例です。

「地域で唯一の酒蔵を守りたい」という思いから、異業種である運送業が参入を果たしました。地域の文化的資産である酒蔵を維持することで、地域経済と文化の継承に貢献する社会的意義の高いM&Aとなりました。

酒蔵・日本酒業界のM&A相談先

M&A成功のための専門家選びと相談先について具体的に説明します。

M&A仲介会社の選び方

酒蔵のM&Aでは、業界特有の知識と経験を持つ仲介会社を選ぶことが重要です。M&Aには法務や財務だけでなく、酒蔵業界ならではの知見も求められるため、経験豊富で信頼できるアドバイザーに相談することをおすすめします。

食品・飲料業界や伝統産業のM&A実績が豊富な仲介会社を選択することで、業界特有の課題に対する適切なアドバイスを受けることができます。また、地方の中小企業のM&Aに精通している仲介会社であれば、酒蔵のような地域密着型企業の特性を理解したサポートが期待できます。

候補となる仲介会社を比較検討する際は、過去の酒造業界でのM&A実績、担当者の業界知識、提供されるサービスの範囲、費用体系などを総合的に評価することが重要です。

専門家チームの構築

酒蔵のM&Aでは、M&Aアドバイザーに加えて、各分野の専門家によるチームを構築することが成功の鍵となります。酒税法や食品衛生法に精通した弁護士、酒造業の会計処理に詳しい公認会計士、醸造技術を理解する技術コンサルタントなどが重要なメンバーとなります。

地域の商工会議所や中小企業支援機関も重要な相談先です。最近では、特に事業承継のケースで自治体がM&Aの相談に乗るなど、支援体制が確立されてきています。これらの機関は、地域の実情に詳しく、適切な専門家の紹介や補助金・支援制度の活用についてアドバイスを提供してくれます。

相談のタイミングと準備

M&Aの相談は、できるだけ早期に開始することが重要です。後継者問題が深刻化してから慌てて相談するのではなく、経営者が現役のうちから長期的な視点で準備を進めることで、より良い条件でのM&Aが実現できます。

相談前には、自社の財務状況、保有する免許や許認可、主要な取引先、醸造設備の状況、技術者の状況などの基本情報を整理しておくことが重要です。また、M&Aに対する希望条件や譲れない条件についても明確にしておくことで、効率的な相談が可能になります。

酒蔵や日本酒業界の伝統と革新の両立を目指して

酒蔵・日本酒業界のM&Aは、単なる事業承継を超えて、日本の伝統文化を次世代に継承しながら新たな価値を創造する重要な取り組みです。市場環境の変化と後継者問題という課題に直面する中で、M&Aは酒蔵の持続可能性を確保する有効な手段として位置づけられています。

成功するM&Aの共通要素は、伝統と技術を尊重する買い手の選定、技術者との信頼関係の構築、そして業界特有の課題に対する専門的な対応です。適切な準備と専門家のサポートにより、酒蔵の魂とも呼べる醸造哲学を維持しながら、新しい時代に適応した事業展開が可能になります。

日本酒は世界的にも注目される文化的資産であり、その価値を最大化するためのM&Aは、業界全体の発展にとって重要な役割を果たします。伝統を守りながら革新を追求する姿勢で、酒蔵M&Aを成功に導くことが、日本の貴重な文化遺産を未来に継承する鍵となるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 【監修】M＆Aの基礎知識担当（公認会計士）

    公認会計士として会計の基礎知識・請求書の基礎知識をはじめ、多数の記事監修を行っております。信頼できる実務視点から監修しております。

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