- 作成日 : 2025年10月6日
商社業界におけるM&Aの動向は？M&Aのメリットやポイントを解説
- 「商社がM&Aを行うメリットは？」
- 「総合商社と専門商社の違いは？」
- 「商社M&Aを成功させるためのポイントが知りたい」
上記のように、商社のM&Aについてお悩みの方もいるでしょう。
本記事では、商社のM&Aについて、わかりやすく解説しています。また、商社のM&Aのメリットや成功するためのポイントも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
目次
商社業界におけるM&Aの動向
商社業界では、M&A（企業の合併・買収）が経営戦略として注目されています。資源価格の変動や後継者不在といった課題への対応として、事業承継や非資源分野への多角化、サプライチェーンの強化を目的に、M&Aが活発に行われているためです。
M&A戦略の仕組みについて詳しく解説していますので、下記の記事もご参考ください。
関連記事：敵対的買収とは？M&A戦略における仕組みやメリットをわかりやすく解説！
中小・専門商社の事業承継
中小・専門商社のM&Aは、事業承継の有力な解決策として注目されています。経営者の高齢化や後継者不在が深刻な課題となっているからです。円滑な事業の継続と発展のため、M&Aという選択肢が広く利用されています。
大手商社や関連分野のメーカーの傘下に入れば、安定した財務基盤や新たな顧客ネットワークの獲得が見込めます。大手企業のもとで事業を継続し、さらなる成長を目指すことも可能です。
M&Aは、中小・専門商社が未来へ進むための有力な手段と言えるでしょう。
非資源分野へのシフト
総合商社は、M&Aを通じて非資源分野へのシフトを加速させています。資源価格の変動による業績リスクを軽減するためです。
総合商社は、従来のエネルギーや鉱物などの分野への依存度を下げるため、以下の分野に積極的に投資しています。
- 食品
- IT
- ヘルスケア
- 小売
他にも、世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きも加速しており、再生可能エネルギー関連事業や水素エネルギー分野へのM&Aも活発です。さらに、太陽光発電や風力発電といった分野への積極的な事業投資で、新たな収益の柱を築くことを目指しています。
バリューチェーンの強化と構築
総合商社は、M&Aを活用してサプライチェーン全体の強化を加速させています。M&Aを活用する主な目的は、事業効率を高めることや、新たなビジネスモデルの構築です。加えて、原材料の調達から製造、物流、販売まで、一連の流れを自社で一貫してカバーする取り組みが活発化しています。
製造から販売までを統合する「垂直統合」は、競争力を強化するための重要な戦略となっています。「垂直統合」とは、ビジネスの各段階を外部の企業に依存せずに、自社グループで一貫して管理することで、サプライチェーン全体をコントロールできる経営手法です。
M&Aは、非資源分野で新たなバリューチェーンを構築する鍵となるでしょう。
商社がM&Aをするメリットは？
商社がM&Aを行う目的はさまざまです。たとえば、競争力を高めたり事業を多角化したりすることに加えて、サプライチェーンの効率化や新しい収益源の確保などが挙げられます。
M&Aのメリット・デメリットについて詳しく解説していますので、下記の記事もご参考ください。
関連記事：M&Aのメリット・デメリットは？失敗原因や成功事例もわかりやすく解説
競争力の強化
商社がM&Aを行う最大のメリットは、競争力を高められる点にあります。M&Aにより、原材料の生産から販売まで、サプライチェーン全体を一貫してカバーできるようになります。効率的な事業運営と収益の最大化が図れるでしょう。
買収した企業が持つ技術や顧客基盤、流通網を、自社のグローバルなネットワークや資金力と組み合わせることで、単独では生み出せない大きなシナジー効果も期待できます。
後継者が不足している中小・専門商社を買収することで、相手企業の専門性や顧客基盤を自社に取り込み、事業の継続と強化も同時に可能です。
事業ポートフォリオの多角化
商社がM&Aを行う大きなメリットの一つは、事業ポートフォリオを多角化し、資源価格の変動リスクを回避できることです。
従来の資源分野への依存度を下げ、食品、医療、IT、アパレルといった非資源分野の企業を買収することで、新たな収益の柱を確立できます。
自社にない技術やノウハウを持つ企業を買収することで、短期間で新しい分野に参入し、事業領域を拡大できます。M&Aは商社の持続的な成長にとって重要な戦略です。
商社がM&Aを成功させるためのポイント
M&Aを成功させるためには、事前の戦略策定から買収後の経営統合に至るまで、継続的かつ一貫した対応が必要です。ここからは、商社がM&Aを成功させるためのポイントを解説します。
戦略策定と明確な目的設定
商社がM&Aを成功させるためには、戦略をしっかりと策定することが欠かせません。M&Aは単なる目的ではなく、企業の成長戦略を実現するための手段だからです。
「何のためにM&Aを行うのか」という目的を、できるだけ具体的に定める必要があります。たとえば、既存事業の強化や新規事業への参入、または特定の技術の獲得など、目指すゴールをはっきりさせましょう。
買収対象企業と自社の強みを組み合わせ、どのようなシナジー効果が生まれるかを見極めることが重要です。シナジー効果を十分に検討すれば、M&Aを自社の成長に貢献する戦略的な投資ができるでしょう。
買収先企業の価値の調査・リスク分析
商社がM&Aを成功させるためには、買収先の企業についてしっかりと理解することが欠かせません。買収先をよく知ることでリスクを避けやすくなり、事業の価値をより高められるからです。
表面的な財務情報だけでなく、簿外債務や訴訟リスク、契約内容なども詳しく調査する必要があります。
財務面では、在庫の評価方法や会計方針など、表面的な数字の裏側まで詳しく調査します。また、法務面では主要な契約書における独占条項や価格調整条項、変更条項などを徹底的に精査し、隠れたリスクや事業の継続性を分析することが欠かせません。
企業の組織風土や主要となる人物の能力、従業員の意欲など、財務以外の面も丁寧に評価します。多角的な調査を行うことで、M&A後に予期せぬトラブルが発生するリスクを減らせるでしょう。
M&A後の経営統合
M&Aの成功は、買収後に行う経営統合にかかっています。実際、多くのM&Aが失敗する大きな理由は、PMIがきちんと実施されていないことにあります。
買収された企業の従業員は、買収後に不安を感じることが少なくありません。経営トップがビジョンや新しい人事制度について丁寧に説明し、信頼関係を築くことがとても重要です。統合後に目指すビジョンに合わせて、組織や業務の進め方、ITシステムなどを一歩ずつ統合していく必要があります。
お互いに異なる企業文化を持つ組織を一つにまとめるには、時間をかけて慎重に対応することが欠かせません。もし統合プロセスを間違えると、文化の衝突や主要な従業員の離職といった問題が生じ、当初期待していたシナジー効果を得られなくなるリスクが高まります。
PMIを効果的に進めるには、専門のプロジェクトチームを結成します。チーム内で統合すべきことと、統合すべきでないことを洗い出し、重要なものから優先順位をつけて整備していくことが、シナジーの早期実現につながります。
そもそも商社とは
商社は、事業内容によって「総合商社」と「専門商社」に分かれます。両者は、それぞれ独自のビジネスモデルや強みを備えており、M&Aや事業戦略にも違いがあります。
総合商社
総合商社とは、以下のように非常に幅広い分野の商材やサービスをグローバルに扱う企業のことです。
- エネルギー
- 食料
- 金属
- 情報・金融 など
総合商社は、大規模な事業投資や開発プロジェクトを自ら推進することが多く、日本経済を国際的な舞台で支えている存在と言えるでしょう。
専門商社
専門商社とは、特定の業界や商材に特化してビジネスを展開する企業です。たとえば、鉄鋼、化学品、医療機器、食品など、特定の分野に強みを持っている点が特徴です。
専門商社は、特定の分野についての深い知識や独自の人脈を持っており、知識や人脈を活かして顧客にコンサルティングのようなサービスも提供します。
専門商社には、メーカーのグループ会社として運営されているものもあれば、特定の分野に特化した独立系企業もあります。いずれの形態でも、専門的な強みで業界を支える存在です。
商社のM&Aにはアドバイザーの活用が有効
M&Aを成功させるためには、専門的な知識と戦略的な考え方が欠かせません。専門家を活用することで失敗リスクを低減できます。
ここでは、M&Aをおこなう際のアドバイザーの種類について解説します。
M&A仲介会社
M&A仲介会社は、M&Aの専門家として、複雑な取引を円滑に進めるために欠かせない存在です。M&A仲介会社は、M&Aの知識やノウハウを持っているため、安心して仲介を任せられます。
また、自分だけでは見つけにくいM&Aの候補先を、豊富な企業情報の中から探し出すことも可能です。
M&A仲介会社は売り手と買い手の双方から報酬を得るため、公平な立場で取引をサポートします。とくに、初めてM&Aに取り組む企業にとっては、中立的で信頼できるパートナーとなるでしょう。
ただし、仲介会社は取引を成立させる媒介者である点、そして双方から手数料を得る『両手仲介』の場合は、利益相反（どちらの顧客の利益を優先するかという問題）リスクが生じる可能性がある点には注意が必要です。
FA（ファイナンシャル・アドバイザー）
FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、M&Aにおいて依頼主の利益を最大化することを目指す専門家です。彼らは特定の依頼主の立場に立ち、専門的な助言やサポートを提供します。
M&A仲介会社が売り手と買い手の双方に対して中立的な「仲介者」として活動するのに対し、FAは依頼主である売り手または買い手のいずれか一方の利益を守る「代理人」として機能します。
とくに大規模なM&Aや、特定の相手企業との交渉を有利に進めたい場合に、FAの活用が効果的です。FAは、M&Aを成功に導くための強力なパートナーとなります。
商社のM&Aでアドバイザーを活用する際のポイント
ここからは、アドバイザーを有効に活用する重要性や、具体的なプロセスの中で、とくに意識すべきポイントについて、解説します。
M&A戦略の策定と候補先の選定
M&Aを成功させるためには、最初の段階である戦略の立て方や買収先の選び方が大切です。初期の計画しだいで、その後の取引全体がうまくいくかが決まってくるからです。
まずは、M&Aの目的や戦略を明確にし、合致する買収候補先を幅広くリストアップしましょう。
自社だけでは見つけられない潜在的な候補先を発掘し、客観的な視点から戦略の妥当性を評価することが大切です。十分に準備を重ねることで、成功につながる最適なパートナーを見つけやすくなります。
企業価値の評価と交渉
M&Aを適正な価格で成立させることは、取引が成功するかどうかを大きく左右します。なぜなら、買収対象の企業価値を客観的に見積もることがとても重要だからです。
企業価値評価（バリュエーション）とは、企業の価値を客観的に評価するための手法を指します。
売り手と買い手は、バリュエーションの結果をもとに何度も話し合いをし、最終的にお互いが納得できる適正な価格を決めます。
専門家による価値の算定と的確な交渉は、M&Aを成功に導くためにとても大切です。
デューデリジェンスの実施
M&Aを成功させるためには、デューデリジェンスを徹底して行うことが欠かせません。デューデリジェンスを徹底する理由は、買収後の予期せぬトラブルを未然に防ぐためです。
デューデリジェンスでは、財務、法務、事業、人事、IT、環境など多岐にわたる専門的な調査を行います。
もしデューデリジェンスが十分でない場合、買収した事業の収益性が下がり、結果として「のれん」の価値を減らさなければならない事態になります。
買収後に事業が計画通り進まない場合は、無形資産の価値が下がったと判断され、多額の損失を計上しなければなりません。入念な調査がM&A成功の重要なポイントになると言えるでしょう。
契約書の作成とプロセス管理
M&Aを円滑に進めるためには、契約書の作成やプロセスの管理が大切です。契約書の作成やプロセスの管理を正しく行うことで、専門知識がない人が見逃しやすい法的なリスクを避けやすくなります。
複雑な契約書の作成をサポートし、クロージングまで全体のプロセスを管理することは、M&Aの成功には欠かせません。
専門家のサポートがあれば、取引もよりスムーズに完了できます。法的なトラブルを事前に防げるため、安心してM&Aを進められるでしょう。
商社M&Aにおいての無形資産の価値評価について
M&Aの場面では、取引先ネットワークやブランド力、顧客基盤などの無形資産が企業の価値を評価するうえで重要です。ここからは、商社におけるM&Aで無形資産がどのような役割を果たすかについて解説します。
取引先ネットワーク
商社のM&Aでは、取引先ネットワークが重要な無形資産の一つとされています。取引先の数だけでなく、「質」と「関係の深さ」も大きな鍵となります。長年にわたり築き上げた信頼関係は、安定した収益源です。
取引を通じて得られる市場情報や顧客のニーズ、専門的なノウハウは、M&A後の事業成長を加速させる資産となるでしょう。
M&Aの成功は、ネットワークを円滑に引き継ぎ、さらに拡大できるかにかかっています。
ブランド力
商社M&Aにおいて、ブランド力は企業の無形資産として重要です。「〇〇商社が扱うなら間違いない」といった顧客からの信頼が、企業の価値を大きく左右するからです。
高いブランド力があると、新しい顧客を獲得するためにかかるコストが抑えられ、取引もより安定しやすくなります。
業界内でしっかりしたブランド力を築いている企業は、サプライヤーや顧客に対して価格交渉の面でも有利になることが多いです。
たとえ競合他社が同じ商品を扱っていても、ブランド力があれば、顧客が商社を選ぶ理由になります。ブランド力は、M&A後の事業成長を加速させる鍵となるでしょう。
顧客基盤
顧客基盤は、特定の顧客と長期的な取引関係を築いている場合、安定した収益源となります。顧客との密な関係を通じて、市場のニーズや将来のトレンドに関する貴重な情報を得られることも大きなメリットです。
M&A後も顧客との関係を維持するには、M&A前から担当していたスタッフが引き続き顧客対応を続けることが重要です。
業務統合の際にはサービスの質が低下しないよう注意し、必要に応じて新しい価値を付け加えることも大切です。顧客基盤をスムーズに引き継ぎ、さらに広げていけるかどうかが、M&Aの成功を大きく左右します。
AIなどの先進技術
AIやその他の先進的な技術は、他社にはない独自のサービスや製品を生み出す原動力となります。特許で守られているAI技術は、独占的な強みを持つため市場から高く評価されます。
AI技術は、従来のビジネスモデルに新しい価値をもたらし、企業全体のデジタル変革を促進します。商社がM&Aを通じてAI技術を獲得することは、将来の競争力を高める重要な戦略と言えるでしょう。
商社M&Aにおける価格相場と価格の算定方法
商社M&Aの価格には、一定の相場がありません。M&Aの価格がどのように決定されるのかについて、専門家が用いる主な評価方法や、交渉時の重要なポイントをわかりやすく解説します。
商社M&Aの価格
商社M&Aの価格には、はっきりとした相場は存在しません。企業の規模や事業内容、将来性、交渉の状況などによって価格が大きく変動するためです。
M&Aの価格は、専門家による客観的な価値評価を参考にしながら、最終的には売り手と買い手の交渉によって決まります。正確な価格を知るためには、専門のアドバイザーに相談することが重要です。M&Aを成功させるためには、まず適正な価格を見極めることが必要だと言えるでしょう。
年買法（年倍法）
年買法（年倍法）は、中小企業のM&Aでよく用いられる、簡単で分かりやすい企業価値の算定方法です。
年買法（年倍法）では、企業価値を「営業利益の〇年分」として算出します。たとえば、「営業利益の3〜5年分」を基準に交渉が始まることが多いです。年買法（年倍法）は、簡単な方法ですが、M&Aの価格を決めるうえで重要な指標となります。
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）
DCF法は、企業の将来的なキャッシュフローを予測し、現在の価値に割り引いて算出する評価手法です。
企業の成長性やリスクを丁寧に考慮できるため、とくに大規模なM&Aの際に活用されることが多い手法です。しかし、算出された価値はあくまで目安です。
将来の予測にもとづいているため、設定する前提条件によって結果が大きく変わる場合があります。DCF法だけに頼らず、他の評価方法も組み合わせて総合的に企業価値を判断することが大切です。
商社業界におけるM&Aの動向まとめ
商社業界では、資源価格の変動や後継者の不在といった課題に対応するため、M&A（企業の合併や買収）が重要な解決策として注目されています。
M&Aを成功させるには、明確な戦略を立てることや、対象企業の詳細な調査、そして買収・合併後の経営統合をスムーズに進めることが欠かせません。
とくに、取引先ネットワーク、ブランド力、顧客基盤、AIなどの無形資産の適切な評価と引き継ぎが成功を左右します。
M&Aの価格には決まった相場がなく、年倍法（年買法）やDCF法などの専門的な算定方法を参考にしつつも、最終的には交渉によって決定されます。
もし、M&Aをお考えであれば、M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザー（FA）など、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
専門家が持つ知識や経験により、M&Aがより良い結果につながる可能性が高まります。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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